# LegalOS 印紙税チェッカー（無料版 v0.9.0 RC1）

本ビルドは、**第5号文書（合併契約書・吸収分割契約書・新設分割計画書等）
対応** を追加した v0.9.0 のリリース候補版（RC1）です。正式リリース前の
最終確認用ですが、基本機能は正式版相当として動作します。表示上のビルド
識別子は `rc1` です。

LegalOS 印紙税チェッカー v0.9.0 は、契約書・注文書・注文請書・変更覚書・
領収書・預金通帳・合併契約書等の文面から、印紙税の該当可能性、推定税額、
確認すべき論点をローカル環境で判定する無料ソフトです。

AI・外部 API は使用せず、Word / Excel / PDF / テキストファイルを
読み込み、ルールベースで判定します。

- AI / API は一切使用しません
- インターネット通信は行いません
- すべての処理は本 PC 内で完結します
- 文書のタイトルではなく、**文書の記載内容** から判定します

本ソフトは **無料** で配布される一次判定支援ツールです。最終的な税務判断は、
税理士・弁護士・所轄税務署等にご確認ください。

> **本ビルドは v0.9.0 のリリース候補版（RC1）です。**
> 第5号文書（合併契約書・吸収分割契約書・新設分割計画書等）対応を追加した
> v0.9.0 のリリース候補版です。正式リリース前の最終確認用ですが、基本機能
> は正式版相当として動作します。表示上のビルド識別子は `rc1` です。

## v0.9.0 RC1 の主な追加点

- **第5号文書対応**（合併契約書・吸収分割契約書・新設分割計画書等）
- 合併契約書 / 吸収合併契約書 / 新設合併契約書 の判定
- 吸収分割契約書 / 新設分割計画書 / 会社分割計画書 の判定
- 第5号文書の固定税額 **40,000 円**（1 通につき、合併比率・分割対価・
  承継債務額には依存しない）
- 会社法（749 条・753 条・757 条・762 条）・保険業法（159 条）の
  条文参照検出
- 事業譲渡契約書・営業譲渡契約書・**資産譲渡契約書** 等との区別
  （第1号文書関係）
- 株式譲渡契約書・株式交換契約書・株式移転計画書・株式交付計画書 の
  第5号対象外判定
- 業務提携契約書・アライアンス契約書・経営統合基本契約書 の第5号
  対象外判定
- 取締役会議事録・株主総会議事録・**合併承認決議書**・基本合意書・
  LOI・意向表明書・協議書・覚書 の第5号対象外判定
- 合併契約書内の **債権譲渡・債務引受条項** について第15号文書との
  関係確認を追加

## v0.8.0 の主な内容

- 第18号文書対応（預貯金通帳等、1 冊年 200 円）
- 預金通帳・貯金通帳・普通預金通帳・総合口座通帳等の判定
- Web通帳・電子通帳・アプリ通帳・通帳レスの紙原本確認
- 残高証明書・取引明細書・預金証書との区別

## v0.7.0 の主な内容

- 第1号文書対応（不動産譲渡・地上権/土地賃借権・消費貸借・運送）
- 第2号文書対応（請負契約書）
- 第7号文書対応（継続的取引基本契約）
- 第8号文書対応（預貯金証書）
- 第13号文書対応（債務の保証）
- 第14号文書対応（金銭・有価証券の寄託）
- 第15号文書対応（債権譲渡・債務引受）
- 第17号文書対応（金銭・有価証券の受取書）
- 不動産譲渡契約書の軽減税率判定（措置法第91条）
- 建設工事請負契約書の軽減税率判定（措置法第91条）
- 請負契約書の誤吸収防止
- 全号数横断の競合・警告保持
- 実務確認チェックリスト
- TXT / HTML レポート保存

## v0.7.0 での主な改善

- 請負契約書が第8号文書・第14号文書・第15号文書に誤判定される可能性を
  低減しました。
- 建設工事請負契約書に連帯保証人条項がある場合でも、第2号文書候補と
  軽減税率情報が残るよう修正しました。
- 変更覚書、引用文書、電子契約のみ、発注書低形成などの横断警告が、
  上位号数の早期判定で消えないよう修正しました。
- 領収書・受取書・受領証の表題がある文書について、第14号又は第15号に
  領収書性が不当に奪われないよう補正しました。
- 預金証書・貯金証書等の **第8号文書** に対応しました。

## 対応する印紙税文書号数

本バージョン v0.9.0 では、以下の印紙税法 別表第一の文書号数に対応します。

- **第1号文書**（不動産譲渡・地上権/土地賃借権・消費貸借・運送）
- **第2号文書**（請負契約書）
- **第5号文書**（合併契約書・吸収分割契約書・新設分割計画書等）← v0.9.0 新規
- **第7号文書**（継続的取引の基本となる契約書）
- **第8号文書**（預貯金証書）
- **第13号文書**（債務の保証に関する契約書）
- **第14号文書**（金銭又は有価証券の寄託に関する契約書）
- **第15号文書**（債権譲渡又は債務引受に関する契約書）
- **第17号文書**（金銭又は有価証券の受取書）
- **第18号文書**（預貯金通帳等）← v0.8.0 新規
- 不動産譲渡契約書・建設工事請負契約書の **軽減税率** の自動判定（措置法第91条）

## 対応文書

本ソフトでは、以下の文書に対応しています。

- 契約書
- 注文書
- 発注書
- 注文請書
- 変更覚書
- 領収書
- 領収証
- レシート
- 受取書
- 受領証
- 預り証
- 不動産売買契約書
- 土地売買契約書
- 不動産譲渡契約書
- 土地賃貸借契約書
- 借地契約書
- 金銭消費貸借契約書
- 借用証書
- 運送契約書
- 建設工事請負契約書
- 保証契約書
- 連帯保証契約書
- 債務保証契約書
- 保証書
- 根保証契約書
- 包括根保証契約書
- 保証承諾書
- 保証確認書
- 債権譲渡契約書
- 売掛債権譲渡契約書
- 債権譲渡通知兼承諾書
- 債権譲渡承諾書
- 債権譲渡担保契約書
- 電子記録債権譲渡担保約定書
- 債務引受契約書
- 免責的債務引受契約書
- 併存的債務引受契約書
- 重畳的債務引受契約書
- 債務引受承諾書
- 債務引受合意書
- 金銭寄託契約書
- 有価証券寄託契約書
- 寄託契約書
- 預り金契約書
- 預託契約書
- 保証金預託契約書
- 取引保証金提供契約書
- 金銭消費寄託契約書
- 有価証券保護預り契約書
- 有価証券預託契約書
- 金銭預託契約書
- 預金証書
- 貯金証書
- 預貯金証書
- 定期預金証書
- 定期貯金証書
- 通知預金証書
- 定額貯金証書
- 勤務先預金証書
- 預金受入証書
- 貯金受入証書
- 預金通帳
- 貯金通帳
- 預貯金通帳
- 普通預金通帳
- 当座預金通帳
- 総合口座通帳
- 通常貯金通帳
- 定期預金通帳
- 定額貯金通帳
- 積立貯金通帳
- 積金通帳
- 掛金通帳
- Web通帳
- 電子通帳
- アプリ通帳
- 通帳レス
- 合併契約書
- 吸収合併契約書
- 新設合併契約書
- 吸収分割契約書
- 新設分割計画書
- 会社分割計画書

---

## 対応ファイル

| 形式 | 拡張子 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| Word | `.docx` | テーブル・段落の本文を解析 |
| Excel | `.xlsx` / `.xlsm` | **マクロは一切実行しません** |
| PDF | `.pdf` | テキスト抽出可能な PDF のみ。スキャン PDF・画像 PDF は OCR 未対応 |
| テキスト | `.txt` | UTF-8 / Shift-JIS 自動判別 |

## 同梱資料一覧

ZIP 版・インストーラー版いずれにも以下を同梱しています。利用前に
ご確認ください（特に DISCLAIMER.txt / SECURITY_NOTICE.txt）。

| ファイル | 内容 |
| --- | --- |
| README_はじめにお読みください.txt | 起動方法・使い方・注意事項 |
| README_dist.md | 詳細マニュアル（本書）|
| LICENSE.txt | 使用許諾 |
| NOTICE.txt | 商標・帰属・公的機関無関係表示 |
| DISCLAIMER.txt | 免責事項 |
| PRIVACY.txt | プライバシー方針 |
| THIRD_PARTY_LICENSES.txt | 同梱ライブラリのライセンス |
| SECURITY_NOTICE.txt | セキュリティソフト警告に関する案内 |
| VERSION.txt | ビルド情報 |
| RELEASE_NOTES_v0.9.0-rc1.md | リリースノート |
| rules/ | 判定ルール YAML |
| LegalOS_StampChecker.exe | 実行ファイル |
| _internal/ | PyInstaller ランタイム |

配布形態は 2 種類：

- **EXE 版 ZIP**（標準）：解凍してそのまま使えます
- **インストーラー版**（任意）：スタートメニュー登録・アンインストール
  対応

いずれにも同じ EXE 本体・同梱資料が含まれます。SECURITY_NOTICE.txt
にセキュリティソフト警告時の確認手順を記載していますので、必要に応じて
ご参照ください（sha256 照合・VirusTotal 等で確認可能）。

商品一覧：<https://legal-gpt.com/products/>

## 動作環境

- Windows 10 / 11（64bit）
- 追加インストール不要（Python 環境は内蔵）

## 起動方法

1. 配布フォルダ（`LegalOS_StampChecker_v0.9.0_rc1/`）を任意の場所に展開します。
2. フォルダ内の **`LegalOS_StampChecker.exe`** をダブルクリックします。
3. アプリのウィンドウが開きます。

## 使い方（基本）

1. 「ファイル選択...」ボタンで判定対象を選びます。
2. 「締結・交付方法」を選びます（紙 / 電子契約のみ / メール送付のみ / 未定）。
3. 「判定開始」を押すと、結果が 6 つのタブに表示されます。
   - ① 総合判定
   - ② 文書別結果
   - ③ 関連文書解析
   - ④ 金額補完
   - ⑤ 根拠・警告
   - ⑥ 免責・注意事項
4. 「TXT保存...」または「HTML保存...」で結果を保存できます。

なお、画面下部のリンクから、Legal GPT の無料ツール・商品一覧ページ
（<https://legal-gpt.com/products/>）を既定ブラウザで開くことができます。
LegalOS シリーズ・無料ツール・有料商品・プロンプト集等が一覧で
案内されます。

## 使い方（複数文書解析）

「ファイル選択...」で **Ctrl / Shift キーを押しながら 2 件以上のファイル** を
選択すると、関連文書解析モードで自動的に判定されます。

検出される関係：

- 発注書 ↔ 注文請書（注文番号・金額・件名で一致判定）
- 原契約 ↔ 変更覚書（変更前後の金額差を抽出）
- 変更覚書チェーン（第 1 回 → 第 2 回 …の順序認識）
- 基本契約 ↔ 個別契約／発注書
- 見積書 ↔ 注文書／注文請書（金額補完）
- 契約書 ↔ 別紙／仕様書

それぞれの関係について、信頼度・一致項目・相違項目・判定への影響が表示されます。

## PDF に関する注意事項

- **スキャン PDF / 画像 PDF は判定できません**（テキスト抽出ができないため）。
  画像 PDF を扱う必要がある場合は、別途 OCR 処理を行ったテキスト版をご用意ください。
- 抽出品質が低い PDF（短行率が高い・1 ページあたりの文字数が少ない 等）は、
  判定タブに「PDF抽出品質：caution / poor」と警告が出ます。原本との突合を
  お勧めします。
- パスワード保護 PDF は本バージョンでは対応していません。

## Excel に関する注意事項

- `.xlsm` を読み込んでも **マクロは絶対に実行しません**。
- セル結合・改ページ・グラフは無視されます。本文テーブルの解析のみ行います。
- 図形オブジェクト（テキストボックス・画像）内のテキストは対象外です。

## 領収書・受取書（第17号文書）に関する注意事項

- 領収書・受取書については、**売上代金に係る受取書**（第17号の1）か、
  **売上代金以外の受取書**（第17号の2、敷金・保証金・借入金・預り金等）かで
  税額が異なります。
- **5 万円未満の受取書は非課税** となる可能性があります。
- 消費税額が区分記載されている場合（例：税抜 50,000 円 / 消費税 5,000 円）、
  **税抜額を記載金額候補** として扱い、5 万円判定および税額計算に使用します。
- **電子領収書（PDF 発行のみ等）** は、紙原本の作成・交付がなければ
  印紙税の課税対象外となる可能性があります。実運用での紙発行の有無を
  ご確認ください（要確認論点として表示されます）。
- **クレジットカード利用** の領収書は、信用取引である旨が明示記載されて
  いれば金銭の受取書に該当しない取扱いとなる場合があります。本文に
  「クレジットカード利用」等の記載があるかご確認ください（要確認論点
  として表示されます）。
- **営業に関しない受取書**（個人間取引・寄付・会費・香典等）は非課税と
  なる場合があります（要確認論点として表示されます）。
- 最終判断は、原本、発行形態（紙／電子）、取引内容、発行者の営業該当性等を
  踏まえ、税理士・所轄税務署等にご確認ください。

## 不動産譲渡契約書・建設工事請負契約書の軽減税率に関する注意事項

- 不動産譲渡契約書・建設工事請負契約書については、一定の作成期間・
  記載金額・文書類型に該当する場合、**軽減税率の対象** となる可能性が
  あります（租税特別措置法第91条）。
- 適用期間は **平成26年4月1日から令和9年3月31日まで** に作成された
  契約書が対象です。
- 不動産譲渡軽減：記載金額 **10 万円超** が対象。
  著作権譲渡・営業/事業譲渡・船舶/航空機売買は軽減対象外です。
- 建設工事請負軽減：記載金額 **100 万円超** が対象。
  システム開発・制作委託・清掃保守等の非建設請負は軽減対象外です。
- **契約日が抽出できない場合**、軽減税率は **候補表示** となり、要確認
  （CAUTION）として表示されます。
- **通常税額と軽減後税額を併記** する場合があります（軽減確定時には
  軽減後税額を採用し、通常税額も補助情報として表示します）。
- **変更契約書・補充契約書** については、原契約や変更内容の確認が
  必要です。本ソフトでは原契約参照を自動追跡しないため、必要に応じて
  ご確認ください。
- 最終判断は、原本、契約日（作成日）、記載金額、文書類型、最新法令等を
  踏まえてご確認ください。

## 保証契約書・連帯保証契約書（第13号文書）に関する注意事項

- 保証契約書・連帯保証契約書・債務保証契約書・根保証契約書等は、印紙税法
  上 **第13号文書（債務の保証に関する契約書）** に該当し、記載金額の有無に
  かかわらず **税額は原則 200 円** です。
- **保証限度額・極度額** が記載されていても、第13号文書の税額は **原則 200 円**
  として扱います（額に応じた階段税額ではありません）。
- **製品保証、性能保証、品質保証、保証期間** 等は、第13号文書ではなく契約
  上の責任の定めであり、印紙税の課税対象になりません。判定は SAFE / 要確認
  寄りに倒します。
- **身元保証契約**（雇用上の身元保証）は、印紙税法上 **非課税** です（身元
  保証ニ関スル法律に基づくため）。
- **保証委託契約・損害担保契約・補償契約** は、第13号文書とは異なる扱いの
  可能性が高いため要確認として表示します。
- **金銭消費貸借契約書** や **賃貸借契約書** に保証条項（連帯保証人欄等）が
  併記されている場合、単独の保証契約書とは異なる扱いになる可能性があり、
  CAUTION として表示します。主たる債務契約書として一括課税されるか、第13号
  として独立課税されるかは個別判断が必要です。
- 主たる債務者・債権者・保証人の三者関係を確認してください。主たる債務者
  自身が自己の債務を保証する形式になっていないかご確認ください。

## 債権譲渡・債務引受（第15号文書）に関する注意事項

- 第15号文書は、**債権譲渡又は債務引受に関する契約書** を対象とします。
- **記載された契約金額が 1 万円未満** の場合は **非課税** 、
  **1 万円以上** の場合は **200 円** として扱います（金額の大小に
  かかわらず一律）。
- **金額記載がない場合** も **200 円候補** として扱います。
- **債権譲渡通知書のみ** で契約成立を証する文書ではない場合は、要確認
  （CAUTION）として表示します。
- **債務の履行引受け** にすぎない場合（弁済義務が移転していない場合）、
  第15号文書に該当しない可能性があります。
- **有価証券・株式・株券・社債券・手形・小切手** の譲渡とは区別が必要
  です（第15号は指名債権の譲渡を対象とします）。
- **債務承認弁済契約・準消費貸借・代物弁済・更改・保証契約** との関係
  を確認してください。境界線上にある場合は CAUTION として表示します。
- **継続的な債権譲渡基本契約** の場合、第7号文書（継続的取引基本契約）
  との関係を確認してください。
- **ファクタリング契約** は契約類型（買取型・保証型・二者間・三者間
  等）により扱いが異なります。債権譲渡型か否かを確認してください。

## 金銭・有価証券の寄託（第14号文書）に関する注意事項

- 第14号文書は、**金銭又は有価証券の寄託に関する契約書** を対象とします。
- **寄託金額・預託金額の大小にかかわらず**、税額は **原則 200 円** として
  扱います（金額の大小は税額に影響しません）。
- **物品、商品、動産** の寄託又は保管契約は第14号文書とは異なる可能性が
  あります。
- **倉庫保管契約・物品保管契約** は第14号文書から除外または要確認です。
- **預金証書・貯金証書・預貯金証書** は第8号文書との関係を確認してください。
- **敷金、保証金、預り金** の受取事実を証する文書は第17号文書との関係を
  確認してください。
- **取引保証金提供契約書** は、金銭の寄託契約、質権設定、譲渡担保等の
  いずれに近いかを確認してください（要確認 / CAUTION として表示）。
- **信託・担保提供・質権設定・譲渡担保** との区別に注意してください。
- **消費寄託 / 混合寄託**（同種同量の金銭を返還する形式）も第14号文書に
  該当しうるため、文書実態をご確認ください。

## 合併契約書等（第5号文書）に関する注意事項

- 第5号文書は、**会社法又は保険業法に基づく合併契約書等** を対象と
  します（会社法 749 条・753 条・757 条・762 条、保険業法 159 条 等）。
- 税額は **1 通につき 40,000 円** として扱います。
- **合併比率、分割対価、承継債務額** などの金額の大小は税額に影響しません。
- **事業譲渡契約書・営業譲渡契約書・資産譲渡契約書** は第1号文書等
  との関係を確認してください（第5号文書ではない可能性が高い）。
- **債権譲渡又は債務引受に関する条項** を含む場合、第15号文書との
  関係を確認してください。
- **基本合意書・LOI・意向表明書・協議書・覚書** は、合併契約書その
  ものではない可能性があります。会社法・保険業法上の要件を満たすか
  原本でご確認ください。
- **合併承認決議書・取締役会議事録・株主総会議事録** は、合併契約書
  そのものではない可能性があります。
- **株式譲渡契約書・株式交換契約書・株式移転計画書・株式交付計画書**
  は、第5号文書とは異なる可能性があります。
- **REIT（不動産投資法人）の合併・海外法人の合併・三角合併** など、
  会社法上の合併契約と異なる場合は原本確認が必要です。
- **本文の合併語のみ（タイトルに合併契約書系がない）** で第5号文書
  として強く断定しないようにしています。タイトル領域に「合併契約書」
  「吸収合併契約書」「吸収分割契約書」「新設分割計画書」等が明示
  されていることを確認してください。

## 預貯金通帳等（第18号文書）に関する注意事項

- 第18号文書は、**預金通帳・貯金通帳等の通帳類** を対象とします。
- 税額は **1 冊につき年 200 円** として扱います（公式：国税庁 印紙税額
  一覧表 第18号、暦年中・毎年 4 月 1 日基準）。
- **残高や入出金額の大小は税額に影響しません**。
- **預金証書・貯金証書・定期預金証書** は第8号文書との関係を確認して
  ください（証書か通帳かを区別）。
- **金銭寄託契約書・預り金契約書** は第14号文書との関係を確認して
  ください。
- **領収書・受取書・預り証** や **受領文言**（「上記金額を受領
  しました」「領収しました」等）を含む文書は、第17号文書との関係を
  確認してください。
- **残高証明書・取引明細書・入出金明細書** は通帳ではなく、第18号
  文書とは異なる可能性があります。
- **Web通帳・電子通帳・アプリ通帳・通帳レス** の場合、紙原本が作成・
  交付されているか確認してください。電子データのみで紙が一切交付
  されない場合は印紙税の課税対象外となる可能性があります。
- 本ソフトは **1 ファイル 1 通帳** を前提に判定します。複数通帳が
  連結された PDF や、暦年またぎ・冊数分の自動計算には対応していません。
- 信託通帳・保険料通帳・掛金通帳の細分判定はタイトル検出のみで、
  本文の中身までは精密判定しません。

## 預貯金証書（第8号文書）に関する注意事項

- 第8号文書は、**預金証書・貯金証書等の預貯金証書** を対象とします。
- **預入金額・預金額の大小にかかわらず**、税額は **原則 200 円** として
  扱います。
- **銀行その他の金融機関等**（銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農協・
  ゆうちょ銀行等）が作成した証書か確認してください。
- **預金者又は貯金者との間の消費寄託の成立を証明する証書** か確認して
  ください。
- **積金証書・積立証書** は印紙税法上の課税文書に該当しない可能性が
  あります。
- **預金通帳・貯金通帳・預貯金通帳** は第18号文書との関係を確認して
  ください（証書か通帳かの実態確認）。
- **金銭寄託契約書・預り金契約書** は第14号文書との関係を確認して
  ください。
- **領収書・受取書・預り証** は第17号文書との関係を確認してください。
- **残高証明書・預金残高証明書** は預貯金の受入れを証する証書ではない
  ため、第8号文書とは異なる可能性があります。
- 最終判断は、原本、作成者、契約形態、最新法令等を踏まえてご確認ください。

## 変更覚書に関する注意事項

- 変更覚書チェーンは「第 N 回」「変更覚書 N」等の表記から順序を推定します。
- 「10,000,000円を 12,000,000円に変更」「2,000,000円を増額する」等から
  変更前 / 変更後 / 差額 / 増減方向（increase / decrease）を抽出します。
- **チェーンの最終累計金額は自動計算しません**。各変更覚書ごとに、印紙税上
  どの号数に該当するか、増額・減額変更の取扱いは、原契約と各覚書の記載
  内容ごとに確認してください。

## 実務確認チェックリスト

本ソフトは、判定結果に応じて、次に確認すべき事項をチェックリスト形式で
表示します。「重要」「要確認」「補足」の 3 段階に分けて、文書種別・
リスク水準・警告内容に即した確認事項を自動的に組み立てます。

### 主な確認項目

- 紙で作成・交付する文書か
- 電子契約のみ、メール送付のみ、PDF交付のみではないか
- 税込・税抜・消費税区分記載の確認
- 原契約・別紙・見積書・発注書・注文請書の確認
- 変更覚書の場合の原契約確認
- 不動産譲渡・建設工事請負の場合の軽減税率確認
- 保証契約の場合の主債務者・債権者・保証人の三者関係確認
- 領収書の場合の売上代金区分、5 万円判定、電子領収書、カード決済確認
- PDFの抽出品質確認

### 表示先

チェックリストは以下の場所で確認できます。

- **GUI**：「⑥ 免責・注意事項」タブの上部
- **TXTレポート**：「【9. 実務確認チェックリスト】」セクション
- **HTMLレポート**：「実務確認チェックリスト」セクション

### 注意

チェックリストは判定結果に基づく **実務確認補助** であり、最終的な
課税・非課税の判断を代替するものではありません。チェックリストの内容を
踏まえて、必要に応じて税理士・弁護士・所轄税務署等にご相談ください。

## 結果ファイル

「TXT保存...」「HTML保存...」を押すと、以下の形式で保存されます。

- 単票：`stamp_tax_result_YYYYMMDD_HHMMSS.txt` / `.html`
- 複数：`stamp_tax_multi_result_YYYYMMDD_HHMMSS.txt` / `.html`

HTML 形式はそのままブラウザで表示でき、印刷にも対応します。

## セキュリティソフトの警告に関する注意

一部のセキュリティソフトでは、PyInstaller で作成された Windows 実行
ファイル（`.exe`）に対して警告（例：`Trojan.Generic.BL` 等）が表示
される場合があります。これは PyInstaller 生成バイナリの汎用的な特徴に
起因するもので、本ソフト固有の挙動ではありません。

本ソフトは **AI / 外部 API を使用せず、ローカル環境で文書内容を判定
する設計** ですが、警告の正否は本ソフト側で断定できません。次のような
確認手順を推奨します。

- 配布元 GitHub Releases から取得した ZIP ファイルと、同梱の
  `*.zip.sha256` の SHA256 値を照合する
  （Windows コマンドプロンプトで `certutil -hashfile <zip> SHA256`）
- 必要に応じて VirusTotal 等の第三者スキャンサービスで確認する
- 警告が出た場合は、利用者の **社内セキュリティポリシー** に従って
  対応する

本ソフト側として安全性や誤検知の有無について断定することはしません。
配布元の改ざん検知（sha256 照合）と利用環境のポリシー判断にお任せ
します。

## 免責

本ソフトは、印紙税の一次判定支援を目的とするものです。
最終的な税務判断は、文書の原本、締結方法、引用文書、原契約、個別事情、
最新の法令・通達・質疑応答事例等を踏まえ、必要に応じて税理士、弁護士、
所轄税務署等へご確認ください。

電子契約のみで紙原本を作成しない場合の取扱い、PDF 抽出品質が低い場合の判定、
引用先文書（原契約・基本契約・見積書・仕様書・約款・別紙等）に依存する判定、
複数文書解析による関連推定は、いずれも一次判定であり、最終判断ではありません。

詳細は同梱の `LICENSE.txt` を参照してください。

## よくある質問

**Q. 判定結果が SAFE になりましたが、実際は印紙が必要だと思います。**

A. SAFE は「不課税の可能性が高い」という一次判定であり、断定ではありません。
契約成立性・引用文書・原契約の文書号数・電子締結方法など、本ソフトでは
判断しきれない要素があります。原本と税理士・税務署へのご確認をお願いします。

**Q. PDF を選んだら「unextractable」「品質 poor」と表示されます。**

A. スキャン PDF / 画像 PDF / 抽出品質の低い PDF です。テキスト版を別途
ご用意いただくか、文書を Word 等で開いて `.docx` として保存してください。

**Q. 複数文書を選んだら関連解析が動きません。**

A. 同じ案件を示す番号・件名・金額が文書間で一致している必要があります。
注文番号や件名（「件名：ABC開発業務」等）が双方の文書に書かれているか
ご確認ください。ファイル名に注文番号が含まれていれば、そこからも一致を
試みます。

**Q. オフライン環境で動きますか？**

A. はい。本ソフトはインターネット通信を一切行いません。完全オフラインで
動作します。

**Q. ルールを差し替えたいです。**

A. 配布フォルダ内の `rules/` ディレクトリの YAML を編集することで、判定
ルールを差し替えられます。または環境変数 `LEGALOS_RULES_DIR` で別の
ディレクトリを指定することもできます。改変を伴う場合の取扱いは
`LICENSE.txt` をご参照ください。

**Q. アンインストールしたいです。**

A. 配布フォルダ（`LegalOS_StampChecker_v0.9.0_rc1/`）をフォルダごと
削除してください。レジストリ・スタートアップ・他フォルダへの書き込みは
行っていません。「TXT 保存」「HTML 保存」で出力したファイルは別途
削除してください。

## アンインストール

配布フォルダをフォルダごと削除するだけで完了します。
レジストリ・他ファイルへの変更はありません。

## 配布物の検証

配布フォルダと同階層の `*.zip.sha256` ファイルには、配布 ZIP の SHA256
ハッシュ値が記載されています。配布元から提供された ZIP が改ざんされていない
ことを確認するには、Windows のコマンドプロンプトで以下を実行してください。

```
certutil -hashfile LegalOS_StampChecker_v0.9.0_rc1.zip SHA256
```

表示された値が `LegalOS_StampChecker_v0.9.0_rc1.zip.sha256` の `= ` の
後ろの値と一致すれば、改ざんされていないことが確認できます。

## バージョン

LegalOS 印紙税チェッカー v0.9.0 (rc1) ／ Legal GPT
