社内規則に利用制限がある場合は「その範囲内」で

社内で生成AI利用に関する規制がある場合は、定められたルールの範囲内のみで利用する必要があります。単に「便利だから」と使うと、懲戒や事故時の責任追及につながる恐れがあります。

典型的な社内規程の例：

• 外部 AI サービスの業務利用禁止
• 個人情報・機密情報の入力禁止
• 業務利用には情報セキュリティ部門の事前承認を要する

個人情報の入力は”別格のリスク”

個人情報（氏名・連絡先・顧客固有情報など）を生成AIへ入力する行為は、本人の同意がない第三者提供に該当する可能性があり、個人情報保護法上の問題となり得ます。送信行為自体が問題になるおそれがあるため、絶対に避けるべきです。

■ 個人情報保護法違反の可能性

仮に AI が情報を長期記憶しない仕様であっても、送信によって外部の処理系に渡す行為は第三者提供に当たるケースがあります。安易な入力は法的リスクを伴います。

■ 再識別のリスク

匿名化されていると思われる情報でも、他情報と突合されることで個人が特定される「再識別リスク」があります。これも広義の個人情報の扱いと考えて慎重に扱ってください。

■ 社内処分・行政対応のリスク

個人情報の誤送信が発覚した場合、就業規則に基づく懲戒・個人情報保護委員会への事故報告・レピュテーションリスクが想定されます。

AI出力内容の誤用にも注意

生成AIは「もっともらしい」出力を返すことがありますが、内容が事実や法令に適合しない場合があります。特に契約条文案や法的助言をそのまま転用するのは危険です。

• 契約書案が実務的に不適切である
• 古い法制度や誤訳に基づく誤情報が含まれる
• 条件や背景に合わない汎用的な助言が提示される

法務部門に求められる対応

生成AI の社内利用が広がる中、法務は以下を主導することが期待されます。

禁止だけでなく「どう使えば安全か」を示す実践的な運用ルールを作ることが現場で受け入れられるポイントです。

参考（社内運用のテンプレ・実務ガイド）: 法務部門向け AI 利用ガイドライン（テンプレ例）

まとめ：法務は”AI活用の交通整理役”