1. 法的整理（要点と実務解釈）

1-1. 契約解除の方式（民法第540〜542条）

民法第540条により、解除は相手方に対する意思表示で行います。2020年4月施行の改正民法により、債務不履行を理由とする契約解除については、債務者の帰責事由が必須要件とされなくなりました（民法第541条〜第543条）。ただし、解除の可否と損害賠償義務の要件（帰責性の有無）は別個に検討する必要があり、損害賠償請求では従来どおり帰責性が重要です。催告が要件となる場面（第541条）と無催告でよい場面（第542条）を明確に区別して判断します。

1-2. 債務不履行による損害賠償（民法415条）

契約の本旨に従った履行がなされない場合、民法415条に基づき損害賠償請求が可能です。履行不能や履行拒絶の表示がある場合、解除に加えて、または代替的に損害賠償を請求する道があります。ただし、損害賠償請求には債務者の帰責事由（故意・過失）が必要であり、この点で解除の要件とは異なります。

1-3. 不当利得返還（民法703条・704条）

法律上の原因がないにもかかわらず利益を受けたときは、民法703条により返還義務が生じます。着手金が「報酬の前払」という性質である場合、実際に履行された業務分を精算する理論が実務で用いられます。

不当利得については原則として現存利益の返還が求められます（民法703条）。ただし受益者が不当利得であることを知っていた（悪意）場合は、民法704条により受領利益全額に利息を付して返還が命じられる可能性があります。法定利率は改定され得るため（現行は年3%、3年ごとに見直し）、請求・合意時に最新レートを確認してください。

1-4. 消滅時効（民法166条）

改正民法（2020年4月施行）以降、債権の消滅時効は以下のとおり統一されました（民法第166条）：

• 主観的起算点：権利を行使できることを知った時から5年
• 客観的起算点：権利を行使できる時から10年

いずれか早い方で時効が完成します。着手金返還請求のタイミングには十分注意してください。時効完成前に催告（内容証明）または訴訟提起が必要です。催告は6か月間時効完成を猶予する効果があります（民法第150条）。※補足：催告は抗弁など特定の法的効果を生じさせるため、催告日から起算して6か月は時効完成が猶予される扱いになります（詳細は条文・判例参照）。確実を期すため、催告・訴訟提起のタイミングは弁護士と相談してください。

2. 判例・実務動向（短評）

2-1. 代表的な参考事例

着手金条項の有効性に関する裁判例（類型）

消費者契約・専門職報酬契約における事例：弁護士・税理士等の専門職報酬契約や消費者契約において、着手前の解除と着手後の扱いを契約条項で定めた場合でも、条項の一部が消費者保護の観点または士業倫理の観点から無効とされた裁判例があります（東京地裁の複数事例を含む）。極端に一方当事者に不利な条項は、公序良俗（民法90条）や信義則（民法1条2項）に反して無効と判断される可能性があります。

※ 注：着手金返還に関する判断は事案の類型（B2BかB2Cか、専門職契約か一般契約か）により大きく異なります。個別事案での判断は事実関係に即して弁護士に相談することを推奨します。具体的な判例検索は裁判所ウェブサイトまたは各種判例データベースをご利用ください。

2-2. 実務上の傾向

実務上は「合意解除（返金額明示）で終局させる」ケースが圧倒的多数です。裁判に持ち込むと時間・費用がかかるため、交渉での落とし所を作る運用が主流となっています。訴訟リスクを回避し、迅速な解決を図る観点から、合意解除が推奨されます。

3. 実務的アプローチ（段階別ワークフロー）

3-1. 初動対応（発見直後〜72時間）

• 事実関係の整理：契約書、請求書、着手金受領の証拠、納品物・進捗資料を収集
• 緊急性の評価：相手方の資金散逸リスク、成果物の喪失リスクを判断し、保全の必要性を検討

3-2. 証拠保全（1週間以内）

• メール・チャットログのPDF保存
• 口座履歴の取得
• 納品物のスクリーンショット
• 社内決裁（法務・経理・事業部が合意した処理方針の文書化）

3-3. 催告→解除（必要に応じて）

催告は内容証明郵便を推奨します。相当期間は業種・契約の性格で判断しますが、目安としては：

• 短納期業務：7〜14日
• コンサルティング等：14〜30日

無催告解除は、履行不能が明らかな場合など民法542条の要件を満たす場合に限られます。

3-4. 合意交渉（2週間〜1か月）

• 按分計算（後述）を提示し、合意解除書で終局化
• 合意不可なら弁護士に引き継ぎ、保全手続（仮差押え等）の検討

4. 返還算定の実務モデル（按分計算・公式・具体例）

着手金は「前払報酬」として位置づけられるため、返還額の算定方法は事案に応じて合理的に説明できる計算式を用います。代表的手法を以下に示します。

4-1. 方式A：コストベース（実費＋合理的人件費）

具体例：

• 着手金：100万円
• 外注費：20万円
• 発注業務の実作業が40%進行、想定総労務20人日、時給1万円相当
• → 労務換算：8人日 × 1万円 = 8万円
• 計算：100万円 −（20万円 + 8万円）= 72万円返金

4-2. 方式B：成果比例（契約総額に対する進捗率）

具体例：

• 総額：200万円
• 着手金：100万円
• 進捗：40%
• → 受領報酬相当額：200万円 × 0.4 = 80万円
• 計算：100万円 − 80万円 = 20万円返金

4-3. 運用上のポイント

• 必ず証拠で裏付けできる計算式を選択（外注請求書・作業ログを添付）
• 社内では①コストベース、②成果比例の二案を用意し、交渉で妥結案を選ぶと説得力が高まります

5. 交渉戦術＆メール・面談スクリプト（即使える）

交渉は感情的にならず「事実＋数値」で押すのが鉄則です。以下は初期提案メールのテンプレート（社内法務が使える直打ち型）です。

5-1. 初期提案メールテンプレート

5-2. 面談での譲歩パターン（交渉の梯子）

1. 最初：コストベースで高めに提示（交渉余地を確保）
2. 第一譲歩：労務費を按分で削減（例：労務換算を半額に調整）
3. 最終譲歩：返還スケジュールの分割（期日延長）＋相殺項目（将来サービス割引）を提案

6. 即使えるテンプレート（完成版：置換して使用）

6-1. 解除通知書（内容証明用に整形）

6-2. 合意解除書（完成形）

7. 訴訟化時の戦術と予想される争点

訴訟になると以下の点が争点化します。事前に証拠を固めておくことで勝算が高まります。

7-1. 主な争点

• 着手金の性質：前払報酬か、違約金的取扱か → 契約書の文言と当事者の実態（請求書・領収書）で判断されます
• 履行の有無・進捗の客観性：作業ログ、外注請求書、検収記録が決め手となります
• 契約条項の公序良俗・信義誠実との整合性：極端な不利益条項は民法90条（公序良俗）、民法1条2項（信義則）により無効とされ得ます

7-2. 訴訟前の準備と代替手段

交渉で合意できない場合、訴訟以外にも以下の紛争解決手段があります：

• 民事調停：簡易裁判所で行う話し合いによる解決（調停委員が仲介）
• 仮差押え・仮処分：相手方の財産散逸を防ぐ保全手続
• ADR（裁判外紛争解決）：弁護士会等の紛争解決センター利用

※裁判での勝敗予測は事案ごとに大きく変わります。早期に弁護士に引き継ぎ、保全（仮差押え等）を含めた戦術を検討してください。費用対効果を考慮し、訴訟・調停・ADRのいずれが適切かを判断することが重要です。

8. 付録：証拠リスト（提出順）

訴訟提起または交渉の際に準備すべき証拠を優先順位順に列挙します：

1. 契約書（原本または認証済みコピー）
2. 着手金の領収証・振込記録
3. 外注費請求書・支払明細
4. 作業ログ（日時・担当者・作業内容）
5. メール／チャットのやり取り（PDF保存、タイムスタンプ付）
6. 催告書（内容証明）及び配達証明
7. 進捗報告書・検収記録

よくある質問（FAQ）