社内ルールと生成AIの法務リスク
生成AI、特にChatGPTのような対話型AIの登場により、法務やバックオフィス業務でも効率化の可能性が広がっています。
しかしその一方で、社内ルールの逸脱や情報漏洩のリスクが見過ごされがちです。
今回は、法務の立場から生成AI利用に関わる社内規則と法的リスクについて、特に「個人情報の取り扱い」を中心に整理します。
社内規則に利用制限がある場合は「その範囲内」で
まず前提として、社内で生成AIの利用が制限されている場合には、明確に定められたルールの範囲内でのみ使用する必要があります。
たとえば以下のような規定がある企業も増えています。
- 「ChatGPT等の外部AIサービスの業務利用を禁止」
- 「個人情報・機密情報を含む内容の入力を禁止」
- 「業務利用には情報セキュリティ部門の事前承認を要する」
これらのルールに違反してAIを使用した場合、懲戒処分や事故時の責任追及を受ける可能性もあります。
“便利そうだから使った”では済まされません。社内規定を無視したAI利用は、明確なリスク行為です。
個人情報の入力は”別格のリスク”
特に注意すべきは個人情報の入力です。これは、通常の機密情報よりもはるかに重大な法的リスクを含んでいます。
■ 個人情報保護法違反の可能性
生成AIに社名や顧客名、担当者の氏名などを入力する行為は、本人の同意なく第三者提供（しかも国外含む）に該当するおそれがあります。
たとえAIが内容を記憶しない仕様であっても、送信自体が違法となる可能性があるため、「どうせ消えるから」「社内でしか見ないから」は通用しません。
■ 再識別リスクにも要注意
たとえば、「○○部の△△課長」「横浜拠点のA社案件に関与」など、単独では個人を特定できない情報も、組み合わせによって個人が特定されるリスクがあります。
これも広義の個人情報に含まれ、扱いに細心の注意が必要です。
■ 社内処分・行政対応のリスクも
個人情報を誤ってAIに入力し、それが問題になった場合には、
- 就業規則に基づく懲戒処分
- 個人情報保護委員会への事故報告義務
- 社会的信用の失墜とレピュテーションリスク
といった影響も避けられません。
AI出力内容の誤用にも注意
生成AIが出力した情報は、事実と異なる場合があります。特に以下のようなケースでは慎重さが求められます。
- 契約書の条文案が実務的・法的に不適切である
- 古い法制度や誤訳に基づいた誤情報が含まれている
- 条件や背景事情に合致しない汎用的アドバイス
このような出力をそのまま社内文書や対外資料に転用する行為は、重大なトラブルや責任問題につながりかねません。
法務部門に求められる対応
生成AIの社内利用が広がるなかで、法務が果たすべき役割は以下のとおりです。
- AI利用ガイドラインの策定（利用範囲・禁止事項・承認フロー）
- 研修・周知活動の実施（具体例を交えた啓発）
- 個別の業務でのレビューと助言
とくに重要なのは、「禁止するだけではなく、どう使えばよいか」を併せて示すこと。現場との対話を通じて、安全かつ実用的な運用ルールを構築することが求められます。
まとめ：法務は”AI活用の交通整理役”として
生成AIの利用は、法務を敵視するものではありません。むしろ、適切なルールのもとで活用すれば、法務自身の業務にも恩恵があります。
しかし、「どこまでが許容範囲なのか」「何を絶対にやってはいけないのか」については、社内で明文化され、定期的に更新されていくべき課題です。
特に、個人情報の入力は絶対にNGという点だけは、例外なく共通認識として根付かせる必要があります。
法務部門は”ブレーキ役”であると同時に、”ナビゲーター”でもあります。リスクを正しく理解し、安全にAIを使い倒すための環境づくりが求められています。
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