<title>AI導入時に法務が関与すべきポイントとは？リスクレビュー体制の作り方を解説

AIを導入するなら法務はどこに関与すべきか？リスクレビュー体制の作り方

AI導入プロジェクトでは、技術側だけで進めると法務リスクや運用上の抜けが生じます。本稿は「いつ・どこで・何を」法務がチェックすべきかを実務ベースで整理し、すぐ使えるリスクレビュー体制の基本を提示します。

1. AI導入プロセスの全体像

AI導入は大まかに以下のフェーズで進行します。各段階で法務の関与ポイントを把握しておくと、後戻りコストを減らせます。

各フェーズで「誰が何を決めるか（RACI）」を明確にしておくことが有効です。運用ガイドラインやAI利用規程の作成は初期段階での重要タスクです（参考：AI利用ガイドライン雛形）。

法務全てをカバーするのではなく、重点領域を定め「早期に着手」するのが現実的です。主な観点は次の3つです。

現場で運用できる体制は、チェックリスト・連携窓口・運用監査の3点セットが基本です。

チェックリスト作成
AI導入相談時に必須で確認する定型フォーマットを用意します（例：ツール名、データ送信先、出力の利用形態、人的確認の有無）。

法務とDX部門の連携窓口を設置
初期段階から法務がレビューに入るルール化（例：PoC前の簡易レビュー必須）。

利用規程・誓約書の整備
社内ユーザー向けにPrompt禁止事項やデータ取扱いルールを明文化して周知します（テンプレ例：Promptポリシー雛形）。

モニタリング・運用監査
ログ保存、定期レビュー会、インシデント対応フローを運用に組み込みます。

法務は「止める役」ではなく、「進められるように条件を整える伴走者」であるべきです。現場と協働する仕組み作りが重要です。

法務の役割はリスクの見える化と、現場が安全に使えるための実行可能なルールを作ることです。技術を止めずに安心して進められる体制を共に設計することが、これからの法務に求められます。

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