1. 相続法改正（2018年成立 → 2019年〜2020年段階施行）

概要と施行日（要点）

• 法律成立：平成30年（2018年）改正（国会成立）。
• 主な施行日（代表）：
  • 2019年1月13日：自筆証書遺言の方式緩和等（一部）。
  • 2019年7月1日：遺留分の見直し、特別寄与料等の施行。
  • 2020年4月1日：配偶者居住権等の施行（配偶者保護のための項目）。

主な改正項目と実務的意義

1-1 配偶者居住権と配偶者短期居住権（制度の構造）

配偶者短期居住権（民法1037条〜1041条）：相続開始後、遺産分割が確定するまで（または規定の要件に応じて最長6か月相当）配偶者が無償で居住できる保護措置。短期居住権は登記できない点に注意。

配偶者居住権（民法1028条〜1036条）：終身または一定期間、無償で居住する権利を物権的に保護する新制度（登記によって第三者に対抗可能）。登記手続・登記の有無が第三者対抗力や担保関係で決定的に重要。

実務上のポイント（配偶者居住権）

1. 登記の有無：居住権は登記を備えた場合のみ第三者に対抗できる（民法1031条）ため、登記手続をどう運用するか（遺産分割協議での扱い、設定・抹消の合意文言）を整備する必要があります。
2. 担保（抵当権）との関係：抵当権が先に設定されている場合、配偶者居住権は抵当権に劣後します。抵当権実行時には配偶者居住権が消滅するリスクがあるため、相続設計段階での整理が重要です。
3. 評価・税務：配偶者居住権は経済的価値を有するため相続税評価、譲渡課税・贈与課税上の取扱いが生じます。税務部門と協働した評価ルールを確立してください。

1-2 遺留分制度の見直し（遺留分侵害額請求権へ）

改正趣旨：従来の「遺留分減殺請求（現物での取り戻し）」から金銭請求（侵害額請求）を基本とすることで、相続後の共有関係発生等の実務的弊害を縮減する。代物弁済（現物による清算）も当事者合意で可能だが、原則は金銭請求となります。

実務上のポイント：

• 計算式・算定基準の明文化（遺留分の基礎財産に何を含めるか）。
• 遺留分侵害額請求権は時効や除斥期間の扱いも問題になるため、遺言・贈与管理台帳の整備が重要。

1-3 特別寄与料（民法1050条）

趣旨：被相続人の療養看護や家事労務等で特別寄与した者（相続人でない親族等）に対して、相続人に金銭請求できる制度。主たる争点は「寄与の具体的内容・期間・金額相当性の立証」です。

1-4 自筆証書遺言の方式緩和（民法968条改正等）

財産目録については自筆である必要がなくなり、パソコン作成の目録や登記事項証明書の添付が可能になった（遺言の実効性向上が狙い）。法務局の遺言書保管制度の運用により改ざんリスク・検認手続の負担軽減が期待されます。

2. 債権法改正（2017年成立 → 2020年4月1日一括施行）

概略（目的）

明治29年制定以来の債権関係規定の総合的改定。判例上の体系（売買・請負等で形成されてきた法理）を民法に明文化・整備し、現代取引に即した責任体系（当事者保護・取引安全）を図ることが目的です。

2-1 「瑕疵担保責任」→「契約不適合責任」（民法562条〜）

定義変更の本質：従来の「隠れた瑕疵」概念に依らず、「契約の内容に適合しない」かどうかを判定基準とします。つまり、当該目的物が「種類・品質・数量・その他契約で定めた内容」に適合しているかを総合的に判断する。民法では追完請求（修補など）・代金減額・損害賠償・解除が体系的に規定されました。

実務上の重要点：

1. 契約書の仕様書化：契約書に仕様（基準・検査基準・受入条件）を明確に落とし込むこと。
2. 検査フローと通知管理：買主側の「不適合の発見・通知（催告）」に関するワークフローを内部統制に組み込むこと（発見後の除斥・時効・催告期間に注意）。

2-2 通知・時効関係（消滅時効の整理）

改正後は原則として「権利行使可能時から10年」または「権利行使可能を知った時から5年」のいずれか早い方を適用する規定の整理がなされています。詳細は債権の種類によって異なるため社内規程化が重要です。

旧判例（例：最高裁 平成4年10月20日判決）が実務での解釈基準となる場面もあり、通知の方法（書面・電子等）、通知時期、通知内容（瑕疵・損害額の根拠）を丁寧に記録してください。

2-3 保証制度の見直し（個人根保証の保護）

極度額の明示：個人根保証契約において極度額（保証の上限）を定めない場合、原則としてその根保証契約は効力を生じにくく保護措置が導入されました。これにより、賃貸借の連帯保証・事業融資での個人保証について点検・改訂が必要です。

2-4 法定利率の見直し（民法404条）

改正内容：従来の固定制（民事5%／商事6%）から、当初年3%を基準として3年ごとに見直す変動制に変更されました。遅延損害金・逸失利益の算定に影響しますので、モデルのアップデートが必要です。

3. 成年年齢引下げ（2018年法成立 → 2022年4月1日施行）

要点：成年年齢が20歳→18歳に引下げられました（民法第4条改正）。同時に婚姻可能年齢の男女同一化（女性16→18歳）も行われています。

実務的影響（企業側）：18歳以上は契約締結能力があるため、各種の契約当事者確認フロー（賃貸借、通信契約、クレジット、ローン等）で年齢確認の方法と、法定代理人（親権者）同意の要／不要を明確にする必要があります。18歳・19歳を対象とした広告・勧誘や契約条件の設計にも配慮が必要です。

4. 重要判例（実務観点で押さえるべき判旨と示唆）

以下は法務実務で頻繁に参照される、あるいは改正後の運用解釈に影響を及ぼす判例の要旨と実務上の含意です。正式な事件番号・民集掲載ページは最高裁判所の判例情報で確認してください。

A. 最高裁 平成4年10月20日 判決（除斥期間・通知要件）

要旨（実務短評）：瑕疵に関する請求の保存における「1年」は除斥期間として扱われるとの判断。通知による請求保存は除斥期間内であれば足り、必ずしも裁判提起を要しないという考え方が示されています。通知方法・時点の記録が重要です。

B. 最高裁 平成22年6月1日 判決（土地の土壌中の有害物質事案）

要旨（実務短評）：目的物に含まれる有害物質が契約上の瑕疵に当たるかどうかは契約当時の当事者の認識・合意・取引通念に基づいて判断すべきとされました。契約締結時の仕様・説明・検査記録が争点になる点は改正後も重要です。

C. 最高裁 平成8年12月17日 判決（遺産分割までの使用貸借推定）

要旨（実務短評）：被相続人と同居していた配偶者等について、遺産分割が確定するまでの占有は使用貸借（無償使用）を推定される旨の判断。配偶者居住権制度の運用を考えるうえでの基礎理論です。

D. 最高裁 平成25年7月12日 判決（工作物責任・安全性判断）

要旨（実務短評）：工作物責任（民法717条）における「通常有すべき安全性」を欠くか否かの判断時点や考え方を示した判例。建築紛争や製造物責任、瑕疵に関する損害評価で参照されます。

実務的帰結：改正民法は救済の枠組みを条文で整理しましたが、実際の運用では事実認定（当事者の認識・合意・検査・通知の履歴）が勝敗を分けます。契約交渉記録、仕様書、検査報告、メール等の証拠保全が従前にも増して重要です。

5. 企業法務向け：具体的対応（短期→中期→継続）

以下は優先度順の実務対応案です。社内規程・テンプレ・ワークフローを速やかに見直してください。

直ちに（90日以内）

1. 契約書テンプレの全面改訂（売買・請負・製造委託ほか）：
   • 「瑕疵」「隠れた瑕疵」といった旧語を廃し、「契約不適合」ベースの条項に差し替える（追完、代金減額、解除、損害賠償の順序や催告・相当期間の定めを明示）。
2. 保証契約の棚卸・再締結ルール：
   • 個人根保証について極度額の有無を確認し、未設定のものは改訂または再締結する。保証人への説明・書面交付を徹底する。
3. 時効・除斥管理台帳の整備：
   • 債権発生日・権利知得日・消滅時効（10年／5年）を管理するIT化（ダッシュボード）を検討。
4. 配偶者居住権に関するフロー整備（役員・オーナー関連）：
   • 主要株主・オーナーの相続設計で配偶者居住権の登記・抵当権との関係・税務対応を税務と連携して整理すること。

中期（6〜12か月）

• 検査・品質管理証跡の標準化（仕様書→受入検査→是正管理）。
• 消費者向けサービスの年齢確認フロー整備（成年年齢引下げ対応）。
• 損害算定モデルのアップデート（法定利率の変動対応）。

継続（監視・教育）

• 判例追跡ルーチン：契約不適合・配偶者居住権・保証に関する下級審・高裁判決を月次レビューで目録化。
• 社内研修：契約管理・クレーム対応部門向けに「契約不適合」ワークショップ（証拠保全・通知文テンプレの使用法など）。

6. 実務テンプレ（抜粋） — 契約不適合条項（コピペ可）

第○条（契約不適合責任）
1. 売主は、引渡した目的物が種類、品質又は数量に関し当該契約の内容に適合しないときは、買主の請求に基づき、追完（修補、代替物の給付又は不足分の給付）を行うものとする（民法562条）。
2. 買主は前項の追完請求に代え、又は追完を催告して相当期間内に追完がないときは、代金の減額、損害賠償又は契約解除を選択して請求することができる（民法563条、564条）。
3. 買主は目的物の不適合を発見したときは、速やかに書面により当該不適合の内容及びこれに基づく請求の趣旨を通知しなければならない。通知が行われないときは、当該不適合に基づく権利の行使が制約され得る（参考：判例・実務）。
        

注：上記テンプレは一般例です。売主の責任限定、不可抗力条項、隠れた瑕疵の有無、検査期間の定め等は業界慣行に応じて具体化してください。

7. 実務チェックリスト（詳細版：すぐ使える）

A. 契約改定チェック（表形式、優先度高→低）

B. ドキュメント保全（必須）

• 契約交渉ログ（メール／議事録）
• 仕様書・受入検査報告（検査票はスキャン＋タイムスタンプ）
• 製造記録・検査証跡（リコール時の証拠化）
• 配偶者居住権に関する登記書類・抵当権台帳（不動産関連）

8. 主要判例（出典付き） — 速参照リスト

判例の正式な閲覧・引用は最高裁判所 判例情報システム等で行ってください。以下は論点別の参照メモです（本文で説明した判例を整理）。

• 通知要件（除斥）：最高裁 平成4年10月20日 判決 —（判例情報参照）
• 土地・土壌（瑕疵判断）：最高裁 平成22年6月1日 判決 —（契約時の当事者認識・合意を重視）
• 配偶者使用貸借推定：最高裁 平成8年12月17日 判決 —（遺産分割前の占有の法理）
• 工作物責任（安全性判断）：最高裁 平成25年7月12日 判決 —（通常有すべき安全性の時点判断）

9. よくある質問（法務現場で出る想定問答）

Q1：配偶者居住権を設定したら抵当権実行で追い出されない？

A1：抵当権が先に設定されている場合、抵当権が優先するため、実行により所有権が移転すれば配偶者居住権は実効性を失う可能性があります（登記の先後が重要）。相続設計段階で抵当権処理が必須です。

Q2：契約不適合が売主の帰責でない場合、買主は救済を得られる？

A2：代金減額請求は売主の帰責の有無を問わず認められる場合があります（民法563条）。ただし追完請求は売主の帰責がない場合に制約を受ける点など条文の細部を確認してください。

Q3：極度額のない根保証は全て無効か？

A3：改正民法は根保証の個人保護を強化しており、極度額が定められない根保証は効力を否定される可能性があります。既存契約の効力については契約締結の経緯・当事者の合意内容を個別に精査する必要があります。

10. 参考文献・一次情報（必読資料）

• 配偶者居住権等に関する解説（法務省）
• 相続法改正に関する説明（法務省 PDF）
• 債権法改正（法務省 解説）
• 成年年齢引下げについて（法務省）
• 法定利率に関する告示（法務省）