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📋 目次

1. はじめに：なぜ今プライバシーポリシーの見直しが必要なのか
2. 改正状況の全体像（2025年8月現在）
3. 【確定・対応必須】2024年改正のプライバシーポリシー対応
4. 【検討案ベース】2025年改正案の想定変更点
5. 【導入是非を検討中】課徴金制度
6. 実務対応チェックリスト
7. AI活用による効率化と注意点
8. 段階的対応スケジュール
9. 今月中にやるべき具体的アクション
10. まとめ：「守り」から「攻め」のプライバシー戦略へ

はじめに：なぜ今プライバシーポリシーの見直しが必要なのか

個人情報保護委員会は2025年1月22日に「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について公表し、2025年の改正に向けた具体的な検討が進んでいます。

法務担当者として押さえておくべきは、「施行日に間に合わせる」ではなく「施行前に運用開始」を目標とすることです。改正内容の確定を待つのではなく、検討案ベースでの準備を今から始める必要があります。

改正状況の全体像（2025年8月現在）

🟢【確定・対応必須】2024年改正のプライバシーポリシー対応

ウェブスキミング対策関連（個人情報保護法施行規則第7条第3号改正）

改正背景： 近年、ECサイト等に不正プログラムを設置し、ユーザー入力情報を事業者のサーバを介さずに直接窃取する「ウェブスキミング」被害が深刻化。従来は「個人データ」になる前の「個人情報」段階での窃取は報告対象外でしたが、被害実態を踏まえ対象を拡大。

改正内容： 2024年4月1日施行の個人情報保護法施行規則改正により、一定の漏えい等発生時に義務づけられている個人情報保護委員会への報告と本人への通知の対象が、「個人データ」から「個人データ以外であっても不正利用のおそれがある個人情報」まで拡大されました。

具体的には：

• 「個人情報取扱事業者が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているもの」（個人情報保護法施行規則第7条第3号）
• 「不正目的をもって行われたおそれがある行為」による漏えい等が対象

プライバシーポリシーへの必要な追記例：

🟡【検討案ベース】2025年改正案の想定変更点

1. 同意規制の柔軟化（検討案）

検討内容： 個人の権利利益への直接の影響の有無という観点を考慮し、本人同意を要しないデータ利活用ができると整理される可能性

プライバシーポリシーへの想定影響：

• 利用目的の記載方法の見直し
• 第三者提供時の同意取得条件の明確化
• 統計分析等における個人への影響度の説明追加

記載例（検討案ベース）：

2. 漏洩等発生時の本人通知義務の緩和（検討案）

検討内容： 本人への通知が行われなくても本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合においては、本人通知を要しないものと整理される方向

プライバシーポリシーへの想定影響：

• 漏洩時の対応手順の詳細化
• 通知を行わない場合の基準明示
• 代替的な対応措置の説明

3. 委託先事業者に対する規律強化（検討案）

検討内容： DXの進展に伴い、委託された個人データ等の取扱いの態様や、その適正性を確保する能力など、個人データ等の適正な取扱いに係る義務の在り方を検討

プライバシーポリシーへの想定影響：

• 委託先の監督体制に関する説明の充実
• クラウドサービス利用時の責任分界点の明確化
• 委託先変更時の通知方法の見直し

🔵【導入是非を検討中】課徴金制度

現状： 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会で計7回の会合を経て、2024年12月末に議論の状況を整理した報告書を取りまとめた段階。導入の是非を含め継続検討中であり、金額水準等は未公表。

プライバシーポリシーへの想定影響：

• 違反時のペナルティに関する説明の追加（導入された場合）
• 法令遵守体制に関する記載の充実

実務対応チェックリスト

🟢【最優先・今月中】2024年改正完全対応

🟡【年内目標】2025年改正案準備

🔵【継続対応】基本事項の確認

AI活用による効率化と注意点

活用可能な領域

• 改正内容の影響分析：改正法令の要点整理と自社業務への影響評価
• プライバシーポリシー修正案作成：条文変更に対応する修正案のドラフト生成
• 社内説明資料作成：従業員向け研修資料の構成案作成

段階的対応スケジュール

今月中にやるべき具体的アクション

まとめ：「守り」から「攻め」のプライバシー戦略へ

個人情報保護法の改正対応は、単なる法令遵守を超えて企業価値向上の機会として捉えることが重要です。