フリーランス新法で業務委託契約が激変！
必須対応事項まとめ
📖 目次
はじめに：2024年11月1日、ビジネスが変わった
2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス保護新法）により、業務委託契約の実務が根本的に変わりました。
この法律は単なる規制強化ではなく、フリーランスが安心して働ける環境整備を目的とした「促進法」としての性格を持ちます。しかし、企業側にとっては確実に対応すべき新たな法的義務が発生しています。
本記事の結論を先にお伝えします：
- 従来の「口約束」「メール1本」での発注は完全にアウト
- 書面による取引条件明示が法的義務に
- 違反時は企業名公表・罰金リスクあり
- 2025年8月までに既存契約の見直し完了が実務上の目安
第1章：フリーランス新法の全体像
1-1. 法律の基本構造
フリーランス新法は2つの大きな柱で構成されています：
【柱1】取引の適正化（担当：公正取引委員会・中小企業庁）
- 書面による取引条件明示義務
- 報酬支払期日の設定（60日ルール）
- 7つの禁止行為の明文化
【柱2】就業環境の整備（担当：厚生労働省）
- 育児・介護との両立配慮義務
- ハラスメント対策の体制整備
- 中途解除時の事前予告・理由開示
1-2. 適用対象の明確化
✅ 対象となる「フリーランス」
- 個人で従業員を使用しない者
- 法人でも代表者1名のみ、従業員なしの一人会社
⚠️ 「従業員を使用しない」の境界事例
- 短時間・短期間労働者：週20時間未満かつ31日未満雇用なら「従業員」に該当せず、フリーランス保護法の対象
- 家族従事者：配偶者・親族が無償で補助する場合は「従業員」に該当しないため対象
- 実質雇用ケース：業務委託契約だが指揮命令関係が強い場合は労働法適用の可能性あり
✅ 対象となる取引
- 企業→フリーランスの業務委託（BtoB）
- 消費者→フリーランスは対象外
- フリーランス同士の取引も対象外
✅ 規制を受ける企業
- 資本金の制限なし（下請法との大きな違い）
- フリーランスに業務委託するすべての事業者
第2章：必須対応事項の詳細解説
【参考】期間要件別・適用義務一覧表
| 委託期間 | 適用義務 | 法的根拠 |
|---|---|---|
| すべての期間 | 書面による取引条件明示 | 第3条 |
| 報酬支払期日設定・期日内支払い | 第4条 | |
| ハラスメント対策 | 第25条 | |
| 募集情報の的確表示 | 第24条 | |
| 1か月以上 | 7つの禁止行為 | 第5条 |
| 6か月以上 | 育児・介護配慮義務 | 第26条 |
| 中途解除の事前予告・理由開示 | 第27条 |
補足：
- 6か月未満の委託でも育児・介護配慮は努力義務
- 期間は契約期間（実際の業務期間ではない）で判定
2-1. 【最重要】書面による取引条件明示義務
法的根拠： フリーランス新法第3条第1項
義務の内容：
フリーランスに業務委託をした場合、直ちに以下9項目を書面または電磁的方法で明示
📋 必須明示事項（9項目）
1. 給付の内容
- ❌ NG例：「システム開発業務」
- ✅ OK例：「顧客管理システムのUI設計、データベース設計、実装（Python/Django使用）」
2. 報酬の額
- ❌ NG例：「応相談」「市場価格で」
- ✅ OK例：「総額500,000円（消費税込550,000円）」
3. 支払期日
- ❌ NG例：「完成後、順次支払い」
- ✅ OK例：「成果物検収完了日の翌月末日」
4. 業務委託事業者・フリーランスの名称
5. 業務委託をした日
6. 給付を受領する日/役務の提供を受ける日
7. 給付を受領する場所/役務の提供を受ける場所
8. （検査をする場合）検査完了日
9. （現金以外の支払いの場合）報酬の支払方法
実務上の注意点：
- 口頭での明示は完全に無効
- メール・SNSメッセージも「電磁的方法」として有効
- 発注後の追加明示は法違反のリスク
2-2. 報酬支払期日の設定（60日ルール）
法的根拠： フリーランス新法第4条第1項・第2項
基本ルール：
- 給付受領日から60日以内の「できる限り短い期間」で支払期日を設定
- 一度決めた期日での確実な支払いが義務
⚠️ 起算点の注意点
- 給付受領日 = 成果物を実際に受け取った日（検収日ではない）
- 検収と受領が分離する場合：受領日から60日でカウント開始
- 継続的役務提供：各月の役務提供完了日から60日
再委託の特例：
元請からの入金が遅れる場合、元請業務の支払期日から30日以内での設定が可能
2-3. 7つの禁止行為
法的根拠： フリーランス新法第5条第1項
⚠️ 重要：対象は1か月以上の業務委託のみ
⚠️ 1か月未満の短期委託には禁止行為規定は適用されない
① 受領拒否（第5条第1項第1号）
- 内容： フリーランスの責によらない納品物の受領拒否
- 具体例： 「社内事情で不要になった」として受領拒否
- グレー事例： 契約条件にない軽微な修正を理由とした受領拒否
② 報酬の減額（第5条第1項第2号）
- 内容： 事後的な報酬減額
- 具体例： 「振込手数料」「事務手数料」名目での減額
- グレー事例： 成果物の品質を理由とした一方的な減額（品質基準が契約で不明確な場合）
③ 返品（第5条第1項第3号）
- 内容： フリーランスの責によらない返品
- 具体例： 受領後に「やっぱり不要」として返品
- グレー事例： 「想定と違った」という曖昧な理由での返品（仕様書が不十分な場合）
④ 買いたたき（第5条第1項第4号）
- 内容： 市価より著しく低い報酬の不当な決定
- 具体例： 「一律20%減」などの一方的な単価引下げ
- グレー事例： 「競合他社の方が安い」を理由とした過度な値下げ要求
⑤ 購入・利用強制（第5条第1項第5号）
- 内容： 業務に直接関係ない商品・サービスの購入強制
- 具体例： 会社の忘年会費用の負担要求
- グレー事例： 業務に「間接的に関係する」ツールの購入強制
⑥ 不当な経済上の利益提供要請（第5条第1項第6号）
- 内容： 委託範囲外の無償労働の強制
- 具体例： 「ついでに」清掃作業も依頼
- グレー事例： 「善意でやってくれると思った」軽微な追加業務
⑦ 不当な給付内容変更・やり直し（第5条第1項第7号）
- 内容： フリーランスの責によらない追加費用なしの変更・やり直し
- 具体例： 納品後の大幅な仕様変更を無償で要求
- グレー事例： 「軽微な修正」として追加費用を支払わない変更依頼
2-4. 就業環境整備義務
A. 育児・介護配慮義務（第26条）
⚠️ 対象：6か月以上の業務委託（6か月未満は努力義務）
配慮例：
- 妊婦健診日の打合せ時間調整
- 育児・介護のためのリモート業務容認
- 短時間勤務への配慮
B. ハラスメント対策（第25条）
対象：すべての業務委託（期間制限なし）
必要な措置：
- 相談窓口の設置
- 防止研修の実施
- 迅速な事実関係把握体制
C. 中途解除の事前予告（第27条）
⚠️ 対象：6か月以上の業務委託のみ
- 30日前予告：書面・FAX・メール等での通知
- 理由開示：フリーランスからの請求に応じて開示
D. 募集情報の的確表示（第24条）
対象：すべての募集行為（期間制限なし）
- 虚偽表示・誤解を生じさせる表示の禁止
- 募集情報の正確性・最新性の保持義務
第3章：下請法との決定的違い
3-1. 適用範囲の比較
| 項目 | フリーランス新法 | 下請法 |
|---|---|---|
| 発注者の要件 | 資本金制限なし | 資本金1,000万円超 |
| 受注者の要件 | 従業員なしの個人・法人 | 資本金制限あり |
| 適用取引 | 業務委託全般 | 製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託の4類型 |
| 書面交付 | 直ちに | 直ちに |
| 支払期日 | 60日以内 | 60日以内（製造業等）、30日以内（サービス業） |
3-2. 実務上の重要ポイント
フリーランス新法の方が適用範囲が広い理由：
- 資本金制限がない（小規模企業も対象）
- 業種・取引類型の制限が少ない
- 個人事業主が幅広く保護対象
⚠️ 両法が同時適用されるケース
資本金1,000万円超の企業が下請法4類型の業務をフリーランスに委託する場合：
- 書面交付義務：両法で内容が異なるため、より厳しい方を適用
- 支払期日：下請法（製造業等60日、サービス業30日）とフリーランス新法（60日）のうち短い方
- 禁止行為：両法の禁止事項をすべて遵守
実務対応：
両法適用企業は「下請法＋フリーランス新法」の重複チェックが必要
第4章：契約書改定の実務対応
4-1. 契約書への必須追加条項
A. 明示事項条項
B. 禁止行為対応条項
C. 配慮義務条項
4-2. 発注書・請求書フォーマットの改善
A. 発注書に追加すべき項目
- 具体的な業務内容（曖昧な表現を排除）
- 明確な報酬額（税込/税抜の明記）
- 支払期日（60日ルール遵守）
- 検査の有無・完了予定日
- 受領場所・方法
B. 請求書での対応
- インボイス制度対応（適格請求書発行事業者番号）
- 支払期日の明記
- 振込手数料負担の明確化
C. 電子帳簿保存法・インボイス制度との整合性
帳簿保存との関係：
- フリーランス新法の書面交付義務により作成された書面は、電子帳簿保存法の保存対象
- 電子的に交付した場合は、電子帳簿保存法の電子取引データ保存要件に従う
インボイス制度との関係：
- 適格請求書発行事業者でないフリーランスとの取引は仕入税額控除不可
- フリーランス新法の明示義務に加えて、インボイス制度の記載事項も確認必要
第5章：リスク管理と違反時の影響
5-1. 違反時のペナルティ
法的根拠： 第31条（報告・調査）、第32条（指導・助言）、第33条（勧告）、第34条（命令）、第36条（罰則）
段階的制裁措置：
- 調査・指導助言：行政による調査開始
- 勧告：必要な措置を取るよう勧告
- 命令・企業名公表：勧告に従わない場合
- 罰金：命令違反時は50万円以下の罰金（第36条）
⚠️ 罰則の詳細
- 対象者：法人の場合は法人に罰金、代表者個人への両罰規定あり（第37条）
- 併科可能性：勧告・命令と罰金は別個の措置のため併科可能
- 金額：50万円以下の罰金（上限額）
- 刑事罰：罰金刑のため前科となる
⚠️ 企業名公表の基準
公正取引委員会が企業名を公表する場合の考慮要素：
- 違反の悪質性：故意・重過失の程度
- 違反の継続性・反復性：改善勧告後も継続等
- 影響の程度：フリーランスへの経済的損失の大きさ
- 改善意思：自主的改善措置の有無・内容
- 同種違反歴：過去の指導・勧告歴
5-2. 実務上のリスク事例
A. 「うっかり違反」の典型例
- 口頭発注をメールで後追い確認（明示義務違反）
- 振込手数料の事後控除（減額禁止違反）
- 「ついでに」追加作業の依頼（経済的利益提供要請）
B. レピュテーションリスク
- 企業名公表による信用失墜
- 優秀なフリーランスからの敬遠
- 取引先からの信頼低下
5-3. 相談・通報体制
フリーランス・トラブル110番
- 無料法律相談窓口（2020年11月開設）
- 弁護士による専門相談
- 企業側にとっては「通報リスク」として認識必要
第6章：実践的対応スケジュール
6-1. 緊急対応（2024年12月～2025年2月）
⚠️ 経過措置について
フリーランス新法には経過措置は設けられていません。2024年11月1日の施行日以降、すべての新規契約・継続契約に即座に適用されます。
Phase 1：現状把握
- 既存のフリーランス契約の洗い出し
- 現行契約書・発注書の法令適合性チェック
- 支払期日の60日ルール適合確認
Phase 2：緊急改善
- 新規発注時の書面明示徹底
- 口頭発注の完全廃止
- 振込手数料等の控除慣行見直し
⚠️ 既存契約の取扱い
- 継続中の契約も法律適用対象
- ただし、契約更新時に条項見直しを行うことで段階的対応可能
- 支払期日等の重要事項は即座に見直し推奨
6-2. 本格対応（2025年3月～8月）
Phase 3：制度設計
- 契約書ひな形の全面改定
- 発注プロセスの標準化
- 社内研修プログラムの実施
Phase 4：運用改善
- 既存契約の順次更新
- ハラスメント相談体制の整備
- 定期的なコンプライアンスチェック
6-3. 継続対応（2025年9月以降）
Phase 5：定着化
- 月次でのフリーランス法遵守状況確認
- 四半期でのリスク評価
- 年次でのガイドライン見直し
第7章：業界別対応のポイント
7-1. IT・システム開発業界
特有の注意点：
- 仕様変更の頻発→「不当な変更・やり直し」リスク
- 急な納期変更→配慮義務違反リスク
- 再委託の多層構造→支払期日管理の複雑化
対応策：
- 変更管理プロセスの明文化
- 追加費用の事前合意メカニズム
- 再委託先への法令遵守指導
7-2. 広告・クリエイティブ業界
特有の注意点：
- 「イメージと違う」による返品→返品禁止違反
- 修正指示の曖昧さ→やり直し強制リスク
- 急なキャンペーン中止→受領拒否リスク
対応策：
- 成果物の品質基準の明文化
- 修正回数・範囲の事前設定
- キャンセル時の補償ルール整備
7-3. 建設・工事業界
特有の注意点：
- 現場の事情による工期変更→配慮義務関連
- 材料費高騰時の価格転嫁→買いたたき回避
- 安全装備の費用負担→購入強制回避
対応策：
- 物価変動スライド条項の活用
- 安全装備費の明確な負担区分
- 天候等による工期変更ルールの策定
第8章：ChatGPT等AI活用による効率化
8-1. 契約書チェックでの活用
効果的なプロンプト例：
⚠️ AI活用時の必須注意事項
- 機密情報の入力禁止：具体的な企業名、個人名、金額、技術仕様等は除外
- 最終判断は人間が実施：AI出力は参考程度に留め、法務担当者・弁護士が最終判断
- 最新情報の確認必須：AIの学習データは限定的なため、最新の運用指針・ガイドラインを別途確認
- 法的責任の所在明確化：AI使用は業務効率化のツールであり、法的判断の責任は使用者にある
8-2. 社内研修資料作成での活用
活用例：
- 法改正の要点整理
- ケーススタディの作成
- Q&A集の生成
- チェックリストの作成
⚠️ AI活用の限界と注意点
- 法的解釈の限界：複雑な法的論点や業界特有の慣習は人間による補完が必要
- 情報の機密性：プロンプトに社内の機密情報や個人情報を入力しないこと
- 最新性の確認：AI生成物は最新の法令改正やガイドライン改正を反映していない可能性
- 社内承認プロセス：AI生成した研修資料も通常の社内承認プロセスを経ること
第9章：よくある質問と実務対応
Q1. 既存契約は全て作り直しが必要？
A: 法的には契約更新時の対応で可能ですが、実務上は以下の優先順位で対応：
- 即時対応必要： 新規発注分（書面明示の徹底）
- 早期対応推奨： 長期契約・高額契約（リスクの大きいもの）
- 計画的対応： その他既存契約（更新時期に合わせて）
Q2. メールでの発注は法的に有効？
A: 「電磁的方法」として有効です。ただし以下に注意：
- 9項目の明示事項が完全に記載されていること
- 相手方が確実に受信できること
- 後日の証拠として保存されていること
Q3. フリーランス本人が「書面不要」と言っている場合は？
A: 法的義務なので、本人の意向に関わらず書面明示が必要です。
「当事者間の合意で免除」はできません。
Q4. 60日ルールは土日祝日を含む？
A: 暦日計算です。ただし支払期日が金融機関の休業日の場合は、翌営業日での支払いが実務的です。
Q6. 下請法とフリーランス新法の両方が適用される場合の注意点は？
A: 資本金1,000万円超の企業が下請法4類型の業務をフリーランスに委託する場合、両法が同時適用されます：
書面交付義務：
- 下請法：発注書面（4条書面）
- フリーランス新法：取引条件明示書面
- 対応：どちらか一方で両法の要求事項を満たすことも可能
支払期日：
- 下請法：製造業等60日、サービス業30日
- フリーランス新法：60日
- 対応：短い方の期日を適用（安全策）
禁止行為：
- 両法の禁止事項をすべて遵守する必要
Q7. 契約期間の要件について詳しく教えて？
A: フリーランス新法では期間要件により適用範囲が異なります：
すべての期間に適用：
- 書面による取引条件明示（第3条）
- 報酬支払期日設定・期日内支払い（第4条）
- ハラスメント対策（第25条）
1か月以上の委託に適用：
- 7つの禁止行為（第5条）
6か月以上の委託に適用：
- 育児・介護配慮義務（第26条）※6か月未満は努力義務
- 中途解除の事前予告・理由開示（第27条）
Q8. 「給付受領日」と「検収完了日」が異なる場合の60日ルールは？
A: 60日の起算点は「給付受領日」です：
システム開発の例：
- 1月15日：プログラム納品（給付受領日）
- 1月31日：検収完了
- 起算点：1月15日から60日以内（3月15日まで）
建設工事の例：
- 3月10日：工事完了・引渡し（給付受領日）
- 3月20日：検査完了
- 起算点：3月10日から60日以内（5月9日まで）
実務対応：
契約書で「給付受領日」の定義を明確化することを推奨
まとめ：新時代の業務委託マネジメント
法令遵守を競争優位に転換する発想
フリーランス新法への対応は、単なるコスト負担ではありません。適切な対応により以下のメリットが期待できます：
1. 優秀な人材の獲得・定着
- 法令遵守企業としての信頼度向上
- 安心して働ける環境への評価
- 口コミによる優秀なフリーランスの紹介
2. トラブルリスクの大幅削減
- 明確な契約条件による紛争予防
- 支払期日の明確化による信頼関係構築
- ハラスメント対策による働きやすい環境
3. 業務効率化の実現
- 標準化されたプロセスによる管理コスト削減
- 明確な責任分界点による品質向上
- 継続的なパートナーシップの構築
今後の展望
フリーランス新法は「促進法」としての性格を持つため、今後以下のような発展が予想されます：
- ガイドラインの詳細化：実務指針の充実
- 業界別対応例：各業界のベストプラクティス集約
- デジタル化促進：電子契約・電子署名の標準化
最終的な行動指針
2025年2月末までの必須アクション：
- 新規発注プロセスの法令適合化完了
- 既存契約のリスク評価完了
- 社内研修プログラムの実施開始
2025年8月末までの目標：
- 既存契約の順次更新完了
- フリーランス向け相談体制の整備
- 競合他社との差別化要因として活用開始
フリーランス新法は、日本の働き方改革の大きな転換点です。法令遵守にとどまらず、新時代の業務委託マネジメントの確立により、持続可能な成長を実現しましょう。
*本記事は2024年11月施行のフリーランス保護新法に基づいて作成しています。最新の運用指針等については、公正取引委員会・厚生労働省の公式発表をご確認ください。*
参考文献・リンク：
- 公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」
- 厚生労働省「フリーランス・トラブル110番」
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）
生成AIを「とりあえず使ってみる」時代は終わり、今やその活用を制度としてどう整えるかが問われています。特に法務部門では、ガイドライン策定のスピードと正確性がこれまで以上に重要になってきました。
この記事では、生成AIを活用して社内ガイドラインを完全自動化するプロセスと、その背後にある多段階プロンプト設計の仕組みを解説します。従来3週間かかっていた業務を、わずか3日で完了させる——そんな未来がもう現実になっています。
法務とAIの融合がもたらす“効率化”と“リスクマネジメント”の最前線、ぜひご覧ください
