"> " >" ><title>法令改正に即応!ChatGPTで社内規程を効率的に改訂する実務フロー|法務部のAI活用術|Legal GPT
ChatGPT活用例

社内規程の改訂、こんな課題ありませんか?

法務部として、就業規則や各種社内規程の改訂を担当していると、法令改正のたびに「どの規程を直すべきか」「どの条文に影響があるのか」をゼロから探すのは大変です。
しかも、影響調査・修正案作成・レビュー・社内調整…と工程が多く、時間と労力を要します。

そこで最近、私はChatGPTを使ってこの改訂作業をかなり効率化しています。この記事では、実務で再現可能な活用フローと、さらに便利に使うための工夫を紹介します。

ChatGPT × 社内規程の改訂フロー

私が実践しているフローは以下の通りです。

  1. 就業規則や社内規程をChatGPTプロジェクトに集約
  2. 法改正があった際、その法令概要をChatGPTにインプット
  3. プロジェクト内の規程を踏まえ、「修正が必要か」「修正するならどこか」を聞く
  4. 草案ベースで修正文案を出してもらう
  5. その草案を法務レビュー・社内調整に回す

プロジェクトにまとめる方法とChatGPT活用の具体例

ChatGPTでは「プロジェクト」機能を使って、社内規程一式をあらかじめまとめておくことができます。たとえば、以下のような形式でプロジェクトを構成します。

  • プロジェクト名: 就業規則・社内規程_2025年版
  • 内容: 全文(Word/テキスト/Markdown形式)
  • 補足資料: 解説メモや法令リンクなど

たとえば2025年4月施行の改正育児介護休業法について、以下のようにプロンプトを入力します:

2025年4月の改正育児介護休業法を踏まえて、就業規則・服務規程・育児介護休業規程に修正が必要か検討してください。プロジェクト内の規程全文を前提にしてください。

【参考】主な改正内容:
– 子の看護休暇の対象が小学校3年生修了まで拡大
– 所定外労働の制限(残業免除)の対象が小学校就学前まで拡大
– 3歳未満の子を育てる労働者へのテレワーク導入努力義務
– 従業員数300人超企業での育児休業取得状況公表義務
– 介護離職防止のための個別周知・意向確認義務

このように具体的な改正項目を含めて指示すると、ChatGPTは規程の該当箇所を自動でピックアップし、より精度の高い修正候補を提示してくれます。

実例:2025年4月施行の改正育児介護休業法での活用

🔍 ChatGPTへのプロンプト例(コピペOK)

以下の改正内容について、当社の育児介護休業規程への影響を分析してください:

1. 子の看護休暇:対象が「小学校入学前」→「小学校3年生修了まで」に拡大
2. 残業免除:対象が「3歳未満」→「小学校就学前」に拡大
3. テレワーク:3歳未満の子を育てる労働者への導入努力義務
4. 公表義務:従業員数300人超企業での育児休業取得状況公表

影響がある条文と修正案を提示してください。

💡 ChatGPTからの回答例

【影響分析結果】

■第○条(子の看護休暇)  
現行:「小学校就学の始期に達するまでの子」  
修正案:「小学校第3学年の修了まで(満9歳到達後最初の3月31日まで)の子」

■第○条(所定外労働の制限)  
現行:「3歳に満たない子を養育する労働者」  
修正案:「小学校就学前の子を養育する労働者」

■第○条(テレワーク)※新設  
新設案:「会社は、3歳に満たない子を養育する労働者がテレワークを選択できるよう、必要な措置を講ずるよう努める」

より便利に使うための工夫ポイント

1. 社内用語・定型表現のカスタマイズ

よく使う表現を事前にChatGPTに教えておくことで、社内文書のトーンと揃えやすくなります。

  • 「労働者」 → 「従業員」
  • 「申請」 → 「届出」
  • 部署名や役職名の言い換え

2. 段階的施行への対応

2025年の法改正は4月1日と10月1日の二段階施行です。ChatGPTにこう伝えます:

2025年4月1日施行分と10月1日施行分を分けて、それぞれの対応時期と必要な規程改訂を整理してください。

3. チェックリスト化

ChatGPTに「この法改正による社内対応チェックリストを作成してください」と依頼することで、漏れのない管理が可能になります。

4. ナレッジ共有

ChatGPTの出力内容をPDF化し、コメントを加えてナレッジベースに登録すれば、次回以降の改訂作業がスムーズになります。

注意すべきポイント

❌ ChatGPTだけに頼ってはいけないこと

  • 最終的な法的判断:弁護士・社労士の確認が必要
  • 個別事情の反映:労使協定や就業形態の違いなど
  • 施行時期の確認:政省令や通達で詳細をチェック

✅ ChatGPTが得意なこと

  • 影響範囲のピックアップ
  • 修正案のドラフト作成
  • 過去との比較(改正履歴)
  • チェックリスト作成・整理

まとめ:法務部の実務アシスタントとしての可能性

ChatGPTは、あくまで「最終判断を下す人間の補助ツール」ですが、法務部の仕事において影響調査や初期案の作成を高速化する点で非常に有用です。

特に社内規程の改訂は「全体を覚えている人が限られる」「担当者に依存しやすい」業務なので、AIをナレッジ化と再現性のあるワークフローに活用することで、属人化のリスクも減らせます。

2025年は育児介護休業法をはじめ多くの法改正が予定されています。
今回紹介した手法を活用して、効率的かつ正確な規程改訂を進めていただければと思います。


関連リンク

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA