勤務間インターバル11時間は義務化される?2026年最新の審議状況と企業対応5ステップ
「うちの会社は今、何をすべき?」「改正が決まる前にどこまで準備する?」——本記事では、現行法上の義務と将来の検討事項を区別し、企業が先行して取り組める実務ステップを整理します。
労働基準関係法制の見直しで議論されている3つの論点
2025年1月の「労働基準関係法制研究会報告書」を踏まえ、勤務間インターバル、連続勤務の制限、法定休日の特定が議論されています。2026年10月14日にも労働政策審議会で勤務間インターバルの制度設計が審議されており、成立した改正法の解説ではありません。
勤務間インターバル11時間を基本とする規制強化の検討
現行の一般的な導入義務は努力義務。研究会は11時間を原則とする制度案などを示しましたが、義務化の有無・時間数・例外の扱いは検討中です。
長期の連続勤務を制限する案の検討
現行の週休制・4週4休制を踏まえ、長期の連続勤務を抑える規制が検討されています。全国一律の「13日上限」が施行済み又は2027年に施行確定ということではありません。
法定休日を明確化する制度案の検討
法定休日を事前に特定する方向が議論されています。ただし、一般企業の就業規則について、新たな絶対的必要記載事項としての追加が成立したわけではありません。
※一次資料:厚生労働省「労働基準関係法制研究会報告書」(2025年1月)/第212回労働政策審議会労働条件分科会資料(2026年10月14日)
勤務間インターバルとは?
「勤務間インターバル」とは、終業時刻から翌日の始業時刻までの休息時間のことです。
- インターバルは「努力義務」
- 導入企業割合は2025年調査で6.9%
- 一般的な一律11時間確保の法定義務・罰則は未導入(特殊な業務の規律は別途確認)
- 原則11時間の休息確保を求める制度案などを審議
- 適用範囲・例外・代替措置・罰則は未確定
- 改正法の成立・施行日は未確定
※導入企業6.9%:厚生労働省「令和7(2025)年就労条件総合調査」(2025年12月19日公表)より。政府統計(調査結果)
11時間の休息を社内目標として設定する例:22時に退勤 → 翌日の始業を9時以降に設定(22時+11時間=翌9時)
23時まで残業 → 翌日10時以降の始業となるよう勤務を調整。現時点で全事業者に一律強制される例ではありません。
研究会報告書は、制度の例外や代替措置、段階的施行について複数の考え方を提示しています。ただし、代償休息の具体的要件を含む制度設計は未確定です。緊急対応時の扱いも、正式な法令・指針の決定を待って確認する必要があります。
連続勤務の制限とは?
- 週1日の休日付与が原則
- 4週4休の変形制も可
- 4週4休制などの運用によって長期間の連続勤務が生じ得る。ただし休日付与、労働時間規制、安全配慮義務等の確認が必要
- 長期の連続勤務を抑える規制の検討
- 連続勤務日数の上限や例外は未確定
- 制度設計・対象者・経過措置等を審議中
❌ 避けるべき例:遅番(15:00〜24:00)→ 翌日早番(6:00〜15:00)の配置
→ インターバルが6時間しか確保できない
✅ 推奨パターン:遅番 → 休み → 早番、または遅番 → 遅番
→ 休息時間を確認して、間に休日を挟むか同じシフト帯を続ける
なぜ今、法改正の検討が続いているのか?
過労死・過労自殺の深刻化
精神障害の労災認定件数は年々増加傾向にあります。長時間労働と睡眠不足が、メンタルヘルス不調の大きな要因です。
EU諸国との格差
EUの労働時間指令では、原則として24時間ごとに連続11時間の休息を与える規律があります。日本でも健康確保の観点から議論が続いていますが、日本で同水準の一律義務が成立・施行したわけではありません。
働き方改革の総仕上げ
2019年の「働き方改革関連法」で残業時間の上限規制が導入されましたが、インターバルは努力義務でした。研究会は制度の抜本的な導入促進と義務化を視野に入れた法規制強化の検討を提言しました。制度内容・施行日を決めた改正法は、現時点では成立していません。
企業への影響度チェック
自社の健康確保・勤怠運用上の見直し優先度をチェックしましょう。以下は独自の社内点検指標であり、法定の義務判定基準ではありません。
- 深夜営業・24時間営業がある 影響:高
- 交替制・シフト制を採用している 影響:高
- 繁忙期に連続勤務が発生する 影響:高
- 法定休日の把握・管理が曖昧 要点検
- 休息時間が11時間未満になる勤務がある 優先確認
- 従業員の退勤〜出社時間を正確に把握・集計できていない 要対応
人事担当者が今すぐ始めるべき5つのステップ
2026年10月現在、法改正の内容・施行日は未確定です。確定前でも有効な健康確保・勤怠管理の改善を、段階的に進めましょう。
現状分析
自社の勤怠データを分析し、現状を把握します。
- インターバル11時間未満の発生件数・発生率
- 連続勤務7日以上の発生件数
- 部門別・職種別の影響度
就業規則の改定
自主的な導入を検討する場合に見直し候補となる条項(法改正による一律の改定義務ではありません):
- 勤務間インターバルに関する条項(自主導入する場合)
- 連続勤務の抑制に関する運用・規程(必要に応じて)
- 法定休日の特定・勤務表管理に関する定め(必要に応じて)
- 例外・振替措置に関する社内運用(法令と整合を確認)
シフト・勤務表の見直し
シフト制・交替制の企業では、健康確保を目的として勤務パターンを見直すことが有効です。
- 自主的に11時間等を目標とする場合のシフトパターン
- 連続勤務日数を抑制するローテーション(法定の一律13日上限とは扱わない)
- 繁忙期の人員配置
勤怠システムの改修
勤怠管理システムで確認・検討したい機能:
- 自社で設定する休息時間基準(例:11時間)未満のアラート
- 連続勤務日数のカウント・警告
- 法定休日の管理機能
社内周知・研修
制度を自主導入する場合は従業員へ周知し、管理職向け研修を検討します。
- 現行制度(努力義務)と今後の審議状況の違い
- 管理職の責任(使用者責任)
- 具体的な運用ルール
対応しない場合のリスク
後回しにすると、以下のリスクがあります。
現行法上の義務との区別
一般的な11時間未満の勤務間隔だけで新たな刑事罰が科される制度は未成立。労働時間・休日・割増賃金など既存の義務違反は別途問題となります。
既存の労働時間・休日規制への違反
時間外労働の上限や法定休日など現行法に違反すれば、事案に応じて行政指導・罰則等の対象となり得ます。勤務間隔の短さと直接混同しないことが重要です。
損害賠償請求
過重労働・睡眠不足等と健康被害の関係や安全配慮義務違反の有無により、個別事案では民事上の責任が問題となり得ます。
採用競争力の低下
働き方改革対応が遅れた企業は求職者から敬遠される
よくある質問
📝 まとめ
主な検討論点(未確定)
- 原則11時間を含む勤務間インターバル制度の規制強化案
- 長期の連続勤務を制限する案
- 法定休日をあらかじめ明確にする制度案
対応ステップ
- 現状分析(勤怠データの分析)
- 就業規則の改定
- シフト・勤務表の見直し
- 勤怠システムの改修
- 社内周知・研修
「何から手をつければいいかわからない」方は、まず現状分析から始めてみてください。
労働・雇用分野の最新の公表情報を一覧で確認する
厚生労働省・e-Govパブリックコメント・衆議院の議案情報などの公的情報源から、労働・雇用分野の法令改正・パブリックコメント・公表資料を毎日自動で収集し、一覧にしています。
→ Japan Legal Reform Watchで労働・雇用分野の最新情報を見る(日本語表示・無料)
公的情報源の確認を補助するモニタリングツールであり、法的助言ではありません。正確な内容は各府省庁等の公表資料でご確認ください。英語版:Japan Employment & Labor Law Updates
🔍 関連ガイドへ進む
この記事と関連度の高い実務ガイドをまとめています。次に読むならこちら。
