<title>内部通報制度のQ&A作成にChatGPTを使ってみた

内部通報制度のQ&A作成にChatGPTを使ってみた

こんにちは。
社内規程に基づき内部通報制度を整備する中で、「従業員向けQ&A（よくある質問）」の作成を担当することになりました。とはいえ、通報制度はセンシティブな領域でもあり、なかなか言葉選びが難しい……。
そこで今回は ChatGPTを使ってQ&A案をたたき台として作ってみたという話です。

💡Q&A作成における悩みポイント

通報者が安心できる表現ってどんな？

通報対象にならないケースをどう表現する？

弁護士が窓口のとき、法務部はどこまで関与するの？

「報復はNG」という会社のスタンス、どう書けば伝わる？

こうした”正しいけれど、伝わりにくい”内容を社員向けに柔らかく伝えるのって、本当に悩ましい。

試しに以下のようなプロンプトでChatGPTに投げてみました。

「企業の内部通報制度について、従業員向けQ&Aを10個作成してください。通報の対象範囲、匿名通報、報復の禁止、誤報の扱い、法務部の関与なども含めてください。社内イントラに掲載予定なので、平易な日本語でお願いします。」

Q1：どんな内容を通報できますか？ → 法令違反や社内規程違反、ハラスメント行為、不正な経理処理などが対象です。

Q2：匿名で通報してもいいですか？ → はい、匿名での通報も可能です。ただし、事実確認のために追加情報が必要になる場合は、ご協力をお願いすることがあります。

Q3：通報したことで不利益を受けることはありますか？ → いいえ、会社は通報を理由とする不利益な取り扱いを禁止しています。安心して通報してください。

このように、「正確さ × わかりやすさ」のバランスがちょうどいい案が出てきました。細かい修正は必要ですが、ゼロから考えるよりはるかに時短です。

もちろん、制度の正確性や企業ごとの方針反映には法務部や担当弁護士のレビューが不可欠。でも、「たたき台づくり」や「平易な表現」の参考としては、ChatGPTは非常に有用でした。

改正公益通報者保護法（2022年6月施行）により、従業員数301人以上の企業では内部通報体制の整備が義務化

公益通報対応業務従事者の指定と守秘義務（違反時は30万円以下の罰金）

令和7年（2025年）にさらなる改正法が成立（公布：6月11日、施行は1年6ヶ月以内の見込み）。詳細は政省令等の今後の動向に注意が必要

一定期間内の解雇・懲戒について「公益通報を理由とする推定規定」新設

公益通報妨害行為の禁止明文化

行政命令制度の導入検討