運営者
藤田 達弘
企業法務の実務を、判断できる情報とツールに。
Practical legal knowledge, regulatory intelligence and legal operations tools from Japan.
企業法務部門で15年以上、契約審査・交渉、M&A、 規制対応、コンプライアンス、紛争対応、 コーポレートガバナンスなどの実務に携わってきました。
現在も企業法務の現場で実務に携わりながら、 Legal GPTを通じて、法務担当者が実際の業務で使える 判断軸や対応方法を整理・発信しています。
また、LegalOSやJapan Legal Reform Watchなど、 法務業務や法改正モニタリングを支援する デジタルツールの企画・開発にも取り組んでいます。
事業の内側から考える企業法務
Legal judgment from inside the business.
法律論だけでなく、事業・社内意思決定・実際の運用まで含めて考えることを重視しています。
契約、M&A、紛争、規制対応、コンプライアンス、 コーポレートガバナンスなど幅広い企業法務実務に携わってきました。
法務の仕事では、「法律上できるか」だけでは十分ではありません。 リスクの大きさ、契約上の責任、社内での実行可能性、 相手方との交渉関係、事業上の合理性まで考えたうえで、 会社としてどの判断を取るのかを整理する必要があります。
Legal GPTでは、こうした企業法務の現場で培った経験をもとに、 法令や公的資料を確認しながら、 法務担当者が実際の案件で使える判断軸・確認事項・対応手順 へ落とし込むことを重視しています。
企業法務で扱ってきた領域
Areas of Practice
契約実務を中心に、取引・規制・紛争・ガバナンスまで、 企業活動に伴う法的課題を幅広く扱っています。
契約実務
Commercial ContractsNDA、業務委託、売買、サービス、請負、英文契約などの 契約書作成・審査・交渉・社内相談対応。
M&A・取引対応
M&A & Transactions法務デューデリジェンス、取引契約、 社内意思決定支援など、買収・売却双方の取引実務。
規制対応・コンプライアンス
Regulatory Compliance法令・ガイドラインを実際の業務フロー、 社内規程、承認手続、管理体制へ落とし込む実務。
紛争・クレーム対応
Dispute Management契約違反、損害賠償、取引上の紛争について、 社内関係者・外部弁護士と連携した対応。
コーポレートガバナンス
Corporate Governance社内規程、権限設計、承認フロー、 内部統制など、意思決定を支える仕組みの整備。
リーガルオペレーション・AI
Legal Operations & AIAIやデジタルツールを活用した、 法務業務の標準化・効率化・ナレッジ化。
日本法とグローバルビジネスが交わる領域
Where Japanese law meets global business.
海外企業・外国企業グループと日本法の間で生じる 契約・規制・社内調整についても継続的に取り扱っています。
日本の法令・規制モニタリング
Japanese Regulatory Monitoring日本で事業を行う企業に影響する法改正・行政動向を継続的に確認します。
クロスボーダー契約
Cross-Border Contracts日本法と海外企業の契約実務・要求水準の間を整理しながら契約条件を検討します。
対内投資・関連規制
Foreign Investment Regulation外国投資家による日本国内での投資・事業活動に関係する規制を確認します。
エネルギー・インフラ
Energy & Infrastructure長期契約、行政規制、公共性が交差するエネルギー・インフラ分野を主要領域としています。
グループ内法務調整
Internal Legal Alignment日本側の法的要請と海外グループ側の意思決定・報告体系との調整を行います。
法務情報の構造化
Legal Knowledge Operations法務知識を属人的な経験だけにせず、組織で再利用できる形に整理します。
法務情報・法改正・実務ツールをひとつの仕組みに
Knowledge · Regulatory Intelligence · Legal Operations
「法律を読む」だけで終わらせず、 理解する、変化を追う、実務で使うという3つの場面を支援するため、 Legal GPT、Japan Legal Reform Watch、LegalOSを運営・開発しています。
Legal GPT
企業法務の実務に使える法律・コンプライアンス情報
Practical Japanese Legal Knowledge契約、法改正、コンプライアンス、労務、 コーポレートガバナンスなど、 企業法務で実際に問題となるテーマを、 実務上の判断軸や対応方法まで含めて解説しています。
Legal GPTを見る → 法改正モニタリングJapan Legal Reform Watch
日本の法令・規制動向を追うリーガルインテリジェンス
Japan Legal & Regulatory Intelligence官公庁などの一次情報をもとに、 日本の法令改正・規制動向を一覧・検索できる ブラウザ型ダッシュボードです。 法務・コンプライアンス担当者が重要な動きを把握し、 必要に応じて原文まで確認しやすい形に整理しています。
Japan Legal Reform Watchを開く ↗ 法務ツールLegalOS
法務業務の前処理・整理を支援する実務ツール群
Practical Legal Operations Tools契約書の整理、論点確認、社内稟議など、 法務担当者が繰り返し行う作業を支援する 軽量なデジタルツールを提供しています。
LegalOSのツールを見る →
Japan Legal Reform Watchについて
サービスの概要や利用目的、Legal GPTとの関係については、
Legal GPT内の紹介ページでも説明しています。
プロジェクト紹介を見る →
法務の論点を3つのレイヤーで考える
Legality · Risk · Business Rationale
「適法か違法か」だけでは企業法務の判断は完結しません。 法的許容範囲、リスク、事業上の合理性を分けて検討し、 最終的に実行可能な判断へ組み直します。
法的に何が許され、何が求められるか
What is legally permitted or required?法令、裁判例、行政ガイドライン、契約条項などを確認し、 法的な許容範囲と義務を整理します。
どこで責任・損失・支障が生じるか
Where can liability or operational failure arise?損害賠償、コスト、遅延、行政対応、 レピュテーションなど具体的なリスクを把握します。
事業として何を選択するのが合理的か
What decision is commercially reasonable?法的に可能かだけでなく、 交渉関係、コスト、社内運用、事業目的まで含めて 実行可能な選択肢を検討します。
法務情報を発信するときに重視していること
Editorial Standards
AIも活用しますが、法的評価・編集判断・最終確認は人間が行います。 また、可能な限り法令・官公庁資料などの一次情報を起点に確認します。
一次情報を起点にする
Primary Sources First法令、官公庁資料、ガイドラインなどを確認し、 二次情報だけに依存しないようにしています。
実務から考える
Practice-Oriented Analysis抽象的な法律論だけでなく、 企業内で実際にどのように判断・対応するかを重視します。
AIを補助として利用する
Human ReviewAIは調査、整理、草案作成などに利用しますが、 法的評価と最終確認は人間が行います。
一般論と個別判断を分ける
Clear Limitations事実関係や契約内容によって結論が変わる論点については、 一般的な説明との違いを意識して記載します。
日本の法改正・規制動向を、ひとつの画面で。
Japan Legal Reform Watchは、 官公庁などの一次情報を起点に、 日本の法令・規制に関する動向を検索・確認できる リーガルインテリジェンス・ダッシュボードです。
法務・コンプライアンス担当者が、 「何が変わろうとしているのか」を把握し、 必要な情報を原文まで追いやすくすることを目的としています。
運営者概要
- 運営者
- 藤田 達弘
- 運営サイト
- Legal GPT
- 所在地
- 日本・東京
- 企業法務経験
- 15年以上
- 主な領域
- 契約、M&A、規制対応、コンプライアンス、 紛争対応、ガバナンス、リーガルオペレーション
免責事項
- 本サイトは法律事務所ではなく、 個別の法的助言（リーガルアドバイス）を提供するものではありません。
- 掲載内容は運営者個人の経験と見解に基づくものであり、 所属企業その他の組織の公式見解を代表するものではありません。
- 具体的な案件では、事実関係、契約内容、交渉経緯、 最新の法令・裁判例・行政実務等によって結論が変わる可能性があります。 必要に応じて弁護士その他の専門家へご相談ください。
- 実務経験については、守秘義務および関係者への配慮から、 会社名・案件名・取引先名などを特定しない範囲で記載しています。
業務委託・資料作成のご相談
社内研修資料、法改正社内展開キット、社内説明資料、 チェックリスト、法務・コンプライアンス記事制作など、 企業法務・コンプライアンス分野の資料作成・リサーチ業務については、 個別の法律相談を除き、お問い合わせフォームよりご相談を受け付けています。
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