LegalOS Series / Stamp Tax Checker — Free
LegalOS 印紙税判定

契約書に印紙が必要か。 迷う時間を、確認の時間に変える。

印紙税の要否、課税文書区分、税額の目安、判断理由を、実務担当者が確認しやすい形に整理するWindowsデスクトップアプリ。
毎回の契約書ごとにゼロから調べていた印紙税確認を、社内で説明可能な作業に変えていくための、Legal GPT提供の無料補助ツールです。

Windows Desktop / 無料配布 / exe版・インストーラー版あり
Problem

印紙税の確認は、いつも担当者の負担に偏りがちです。

契約書を扱うほど、印紙税の判断は積み重なります。
「これは何号文書か」「金額はいくらか」「なぜそう判断したか」を、毎回ゼロから調べ直すのは、思っている以上に時間と労力を奪います。

Problem 01

契約書ごとに、毎回ゼロから印紙税を確認している

請負か、業務委託か、売買か、継続的取引か。文書の性質を改めて確認し、該当しそうな号別を当たり直す作業が、契約書ごとに発生します。

Problem 02

第何号文書なのか、判断理由を社内に説明しづらい

「なぜこの号に当たるのか」「なぜ非課税と整理したのか」を、稟議や上司への共有のたびに言語化するのは、思った以上に重たい工程です。

Problem 03

担当者ごとに、確認の粒度や前例が揃わない

過去の運用、担当者の経験、「前はこうしていた」が混在すると、印紙税の判断はいつのまにか属人的になり、社内で軸が見えにくくなります。

Before / After

印紙税確認のフローを、整理された手順に。

LegalOS 印紙税判定を導入すると、これまで担当者の頭の中にあった印紙税確認のプロセスが、誰が見ても辿れる形に整理されていきます。

Before — 導入前 After — 導入後
確認作業 契約書ごとに国税庁サイトや書籍をゼロから確認し、担当者の時間を奪う。 入力した文書内容に対して、候補となる課税文書区分が整理された状態で表示される。
文書区分の整理 「これは第何号文書か」を都度判断し、担当者の経験頼みになりやすい。 代表的な号別の候補と、該当の可能性に関する観点が並列で提示される。
税額確認 契約金額・印紙税額一覧を毎回参照し、写し間違いのリスクが残る。 入力した金額から、想定される印紙税額の目安が一画面で確認できる。
社内説明 「なぜそう判断したか」を毎回口頭・メールで補足説明する必要がある。 判断理由・注意点が文章化され、稟議・チェック記録のたたき台として転用できる。
判断履歴 紙のメモや個人のExcelに残り、後任に引き継がれにくい。 判定結果をコピーして社内メモ・台帳に貼り付け、確認の履歴として残せる。
Benefits

LegalOS 印紙税判定でできること

税務上の最終判断を代替するソフトではありません。
実務担当者が「印紙税確認の初期作業」と「社内説明のたたき台」を、落ち着いて進めるための無料補助ツールです。

01

印紙税確認の初期判断を支援

契約書の内容を入力すると、課税文書に該当し得る区分の候補や、確認すべき観点が整理されます。判断のスタート地点を揃えるための補助として使えます。

02

文書区分の見落としを減らす

請負か売買か、継続的取引の基本契約に当たり得るか。迷いやすい区分について、確認すべきポイントを並列に提示し、見落としを減らします。

03

税額の目安を一画面で確認

契約金額や記載方法に応じた印紙税額の目安を一画面で確認できます。実額の確定ではなく、稟議や担当者間の確認用の目安として使えます。

04

社内説明のたたき台を作る

「なぜこの号に当たり得るのか」「なぜ非課税の整理になり得るのか」を文章化し、稟議書・チェックリスト・引き継ぎメモのたたき台として活用できます。

05

担当者ごとの揺れを抑える

確認観点をツール上で揃えることで、「人によって粒度が違う」「前例だけで決めてしまう」状態を減らし、判断の足並みを整えやすくなります。

06

記録として残しやすい

判定結果は社内メモ・稟議・チェック記録に転記しやすい形でコピーできます。確認した時点の前提が、あとから辿れる形で残ります。

Features

主要機能 — 4つのモジュール

入力 → 課税文書候補の整理 → 税額の目安 → 判断理由・注意点メモ。
実務担当者の確認フローに沿って、印紙税確認に必要なステップを一つの画面に束ねます。

Module 01

文書内容入力 — 契約書の本文・概要を貼り付け

契約書の本文、取引内容、契約金額、契約期間など、印紙税の判断に必要な情報を入力・貼り付けします。すべてデスクトップアプリ内で処理されるため、確認用途のテキストを社内で扱う際の安心感を重視した設計です。

  • 本文の貼り付け・要点記入の両方に対応
  • 契約金額・契約期間など、印紙税で参照しやすい項目を整理
  • 判定材料をひとつの画面にまとめて整理
LegalOS Stamp Tax Checker — Input
文書タイトル: 業務委託基本契約書 取引区分 : 継続的取引/業務委託 契約金額 : 月額500,000円(24ヶ月) 契約期間 : 2026年4月1日〜2028年3月31日 備考   : 個別契約は別途締結する
入力された情報をもとに、課税文書候補の整理に進みます。
Module 02

課税文書候補の整理 — 該当し得る区分を一覧化

入力された内容から、印紙税法上の課税文書に該当し得る代表的な区分を候補として並列に整理します。確定的な認定ではなく、「どの観点で確認するか」を揃えるための補助です。

  • 請負・売買・継続的取引の基本契約など、迷いやすい区分の整理
  • 該当の可能性を判断するための観点を箇条書きで提示
  • 「非課税・不課税の可能性」も観点として明示
課税文書候補 — Candidates
候補A第7号文書 該当の可能性
 継続的取引の基本契約として確認すべき観点あり
候補B第2号文書 該当の可能性
 請負契約に該当するかの確認が必要
候補C不課税の可能性
 業務委託の性質によっては課税対象外の整理
複数の観点を並べて、最終判断のための比較材料として確認できます。
Module 03

印紙税額目安 — 金額に応じた目安を提示

契約金額や記載方法に応じて、必要となる印紙税額の目安を表示します。実際の納付額を断定するものではなく、稟議書・社内チェック記録・担当者間共有のための参考値として活用できます。

  • 契約金額の記載がある場合の目安額を表示
  • 金額の記載がない場合の整理も観点として提示
  • 変更契約・追加契約など、記載方法による違いに注意喚起
税額目安 — Estimated
契約金額の記載: あり(月額×期間) 記載方式   : 金額が明確に算出できる前提 税額目安   : 〇〇円(候補区分による) 注意事項   : 個別契約の発行有無により扱いが変わる可能性あり
最終的な納付額の確定は、税理士・税務署にご確認ください。
Module 04

判断理由・注意点メモ — そのまま社内資料に転記

なぜその区分に該当し得るのか、なぜ非課税・不課税の可能性があるのかを、社内説明に使いやすい文章で整理します。継続的取引、変更契約、電子契約など、判断で迷いやすい点を注意喚起として併記します。

  • 判断理由を文章として整理し、稟議・引き継ぎ・チェック記録に活用
  • 請負・売買・基本契約・電子契約など実務上の迷いどころに注意喚起
  • 結果を一括コピーして社内メモにそのまま貼り付け可能
判断理由・注意点 — Memo
【判断観点】 継続的取引の基本契約として整理する場合は、 個別契約の存在・取引期間・対象範囲の記載を要確認。 【注意点】 電子契約として締結する場合の取扱いも合わせて確認すること。 変更契約・覚書の場合、記載内容に応じて扱いが変わる可能性あり。
結果はコピーして、稟議・台帳・引き継ぎメモにそのまま転記できます。
Download

2種類の配布形式から選べます

LegalOS 印紙税判定は無料でご利用いただけます。
「インストールせずに試したい」「Windowsアプリとして導入したい」、用途に応じて2種類の配布形式をご用意しています。

FORMAT 01 — exe / ZIP

exe版(ZIP配布)— インストール不要で試す

ZIPを展開して、exeファイルを直接起動するシンプルな配布形式です。インストール作業をせずに、まずは実物を試したい方に向いています。

  • ZIPを解凍してexeを起動するだけ
  • レジストリ等への書き込みを伴わない使用感
  • 「とりあえず触ってみたい」担当者向け
exe版をダウンロード
※ Chrome等のブラウザの設定により、ダウンロード時または起動時にセキュリティ警告が表示される場合があります。社内のセキュリティポリシーをご確認のうえご利用ください。
FORMAT 02 — Installer

インストーラー版 — 通常のWindowsアプリとして導入

セットアップ画面に沿って導入するインストーラー版です。Windowsアプリとして通常利用したい方、デスクトップやスタートメニューから起動したい方に向いています。

  • セットアップ画面に沿ってインストール
  • スタートメニュー・デスクトップから通常起動
  • 継続して使う場合はこちらがおすすめ
インストーラー版をダウンロー(chrome推奨)
※ 社内PCのセキュリティ設定や管理者権限により、インストールが制限される場合があります。情報システム部門のポリシーに従ってご利用ください。
For Whom

こんな方に向いています

印紙税に詳しい担当者が社内に常駐しているわけではない、けれども契約書は日常的に流れてくる。
そんな現場の管理部門の方に、確認の前さばきとして使っていただける無料ツールです。

契約書を扱うが、印紙税の専任担当がいない法務担当者
契約書・覚書の押印前確認を担う総務担当者
支払処理や記帳の前段で印紙税を確認したい経理担当者
取引先との契約書を多数チェックする営業管理・契約管理担当者
ひとり法務・少人数管理部門で、確認の属人化を減らしたい方
契約書を扱うが、印紙税に詳しい担当者が社内に少ない会社
Story

なぜ「印紙税判定」を無料で配布するのか

企業実務における印紙税の判断は、「なんとなく前例で」「昔からこの金額で」「経験のある人に聞いて」進められることが少なくありません。
それ自体が悪いわけではありませんが、属人化したままだと、人の異動や退職とともに、判断の根拠が消えてしまいます。

また、現場の担当者にとって、印紙税の確認は契約書レビューや支払処理のあいだに挟まる「もう一つの手間」になりがちです。
国税庁サイトや書籍を都度開き、第何号文書かを当たり、金額表を見直し、上司や経理に説明をする。そのプロセスを、もう少し落ち着いた手順に整理できないか。

Legal GPTは、「生成AI × 法務実務」をテーマに、現場で使える小さな道具を継続して整えていく場所です。
LegalOS 印紙税判定は、その一環として、初期判断と社内説明のたたき台を作るための補助ツールを、誰でも気軽に試せる形で配布しています。最終的な判断は、税理士・税務署等の専門家確認のうえで行ってください。

Notice

ご利用にあたっての注意

本ソフトは、印紙税の判断を支援する無料の補助ツールであり、税務上の最終判断を保証するものではありません。
重要な契約や高額契約については、必ず専門家にご確認ください。

ご利用にあたって、以下の点をご確認ください。
  • 本ソフトは印紙税の判断を補助するためのツールであり、税務上の最終判断を保証するものではありません。
  • 個別案件で疑義がある場合は、税理士・税務署等の専門家にご確認ください。
  • 法令・通達・国税庁見解の変更により、表示内容が実務と異なる可能性があります。
  • 本ソフトは無料配布版であり、継続提供・アップデート・サポートを保証するものではありません。
  • Windowsやセキュリティソフトの設定により、ダウンロード時または起動時に警告が表示される場合があります。
  • ダウンロード・実行は利用者の責任で行ってください。
  • 重要な契約・高額契約の印紙税判断については、必ず税理士・税務署等にご確認ください。
  • 本ソフトの表示内容に基づいて生じた結果について、当方は責任を負いません。
FAQ

よくあるご質問

無料で使えますか?

はい。LegalOS 印紙税判定は無料配布版として提供しています。まずはお手元のWindows環境で、印紙税確認の補助ツールとしてお試しください。

exe版とインストーラー版の違いは何ですか?

exe版は、ZIPを展開して実行ファイルを起動する形式です。インストールせずに試したい方に向いています。インストーラー版は、セットアップ画面に沿ってWindowsアプリとして導入する形式です。通常利用したい方にはインストーラー版をおすすめします。

どちらをダウンロードすればよいですか?

まず簡単に試したい場合はexe版、継続して使う予定がある場合はインストーラー版がおすすめです。会社PCのセキュリティ設定によっては、ダウンロード時または起動時に警告が表示される場合があります。

無料版に利用期限はありますか?

現時点では、無料配布版として提供しています。将来の仕様変更や配布条件の変更がある場合は、Legal GPT上で案内します。

税理士でなくても使えますか?

はい、法務・総務・経理・営業管理など、契約書を扱う実務担当者の方にお使いいただくことを想定しています。本ソフトは、税理士の判断を代替するものではなく、社内での初期確認・見落とし防止・社内説明のたたき台を作るための補助ツールとしてお使いください。

電子契約にも対応していますか?

入力内容として、電子契約として締結する想定の契約も整理いただけます。ただし、電子契約だから必ず印紙不要、と断定する形にはしていません。電子契約の場合の取扱いに関する確認観点を提示しますので、最終的な扱いは個別案件ごとに税理士・税務署等にご確認ください。

判定結果は、そのまま社内資料に使えますか?

判定結果は社内メモ・稟議書・チェック記録に転記しやすい形でコピーできますが、「そのまま社外提出する公式判断」としての利用は想定していません。社内での確認・引き継ぎ・上司への共有のための「たたき台」としてご活用ください。

判断はどこまで信用できますか?

本ソフトは、確認すべき観点や候補となる文書区分を整理することを目的としており、税務上の最終判断を保証するものではありません。表示される税額は目安値です。重要案件や金額の大きい案件では、必ず税理士・税務署等にご確認のうえご判断ください。

法人でも個人でも使えますか?

法人の管理部門の方にも、個人事業主・士業事務所の方にも、契約書を扱う場面でお使いいただけます。社内のセキュリティポリシーに従ってご利用ください。

無料配布版として、印紙税確認の流れをお試しいただけます。

LegalOS 印紙税判定は、Windows向けの無料配布ソフトです。
インストールせずに試したい方はexe版、通常のWindowsアプリとして使いたい方はインストーラー版を
ご利用ください。

Windows Desktop / 無料配布 / exe版・インストーラー版あり