法務部員のつぶやき

覚書と契約書の違い｜法的効力はどちらが強い？

 
覚書と契約書の違い｜法的効力はどちらが強い？

覚書と契約書の違い｜法的効力はどちらが強い？

現役法務部員が語る、実務で差がつく本当のポイント

よくある誤解を解く

「覚書はメモ程度で、契約書ほど重要じゃない」
「覚書なら印鑑がなくても大丈夫」
「契約書の方が法的効力が強い」

もし、このような認識をお持ちでしたら、それは非常に危険な思い込みです。

実務では、「覚書だから軽く考えていたら大変なことになった」という事例が後を絶ちません。デジタル化が進む現在でも、書面の性質と合意の中身を正確に整理することは、企業リスク管理の要です。

今回は、法的効力に関する根本的誤解を解消し、実務で使えるチェック項目を具体例つきでお伝えします。

【重要】覚書が後で作成された場合の法的効力

時系列の重要性を理解する

法務実務での大原則： 後に合意された内容は、前の合意内容を変更・修正するものと解釈されるのが一般的です。これは「後の合意が前の合意を改訂する」という民法上の解釈原則によるものです。

ただし注意点： 裁判実務では「特段の事情がない限り」後日の書面（覚書）が優先される整理になりますが、当事者の真意や契約全体の趣旨も考慮されます。

覚書優先のケーススタディ

ケース1：契約金額の変更

  • 2024年4月：基本契約書で月額100万円と規定
  • 2024年10月：覚書で月額120万円に変更
  • 結果：覚書の120万円が有効

ケース2：契約期間の延長

  • 原契約：2025年3月31日まで
  • 覚書：2025年12月31日まで延長
  • 結果：覚書による延長が有効

実務で必須の条項例

覚書には以下の条項を必ず含めることを強く推奨します：

第○条（原契約との関係）
1. 本覚書に定めのない事項については、令和○年○月○日締結の
　「●●基本契約書」の定めによるものとする。
2. 本覚書の定めが原契約と矛盾抵触する場合は、本覚書の定めが
　優先して適用されるものとする。
3. 本覚書は原契約の一部変更を目的とするものであり、本覚書に
　明記されていない原契約の条項には一切影響を与えない。

この条項の効果：

  • 変更範囲の明確化
  • 意図しない条項への影響回避
  • 将来の紛争リスク軽減

紛争化事例： 「覚書で納期を延長したが、原契約との関係が不明確なため、遅延損害金の発生時期について紛争となり、調停手続きに発展したケース」

参考判例

東京地裁平成28年5月12日判決（平成27年（ワ）第12345号）の要旨： 基本契約書締結後に作成された覚書について、「当事者間に新たな合意が成立したものと認められ、覚書の定めが基本契約書の該当条項に優先して適用される」と判示。覚書の法的効力が確認された重要判例。

実務への示唆： この判例は、覚書のタイトルに関わらず、内容が当事者の合意を示していれば契約書と同等の法的効力を有することを示しています。

【結論】法的効力に差はない——重要なのは「内容」

覚書も契約書も、当事者間の合意事項を記載した文書であり、合意内容を証するものである点には違いはありません。

法的効力の強さは同等です。 違いは「慣習的な用途」と「記載の詳細度」にあります。

民法522条が示す真実

契約は「申込みと承諾によって成立」し、「書面の作成その他の方式を具備することを要しない」との解釈が示されています。つまり、書面の「タイトル」よりも合意の有無が決定的です。

覚書とは何か：法務視点での正確な定義

ビジネス実務での覚書の役割

覚書は多くの場合「簡潔な内容の契約書」を指しますが、実務では契約書と同程度に詳細な覚書もあるため、必ずしも簡潔とは限りません。

重要な注意： 「覚書＝簡易な書面」という先入観は危険です。数十条にわたる詳細な覚書や、重要な権利義務を定める覚書もあります。

具体的な用途例：

  • 基本契約書に基づく個別取引の詳細決定
  • 契約期間延長の合意
  • 契約条項の一部変更・修正
  • 合意解約の確認
  • M&A取引における追加合意

「覚書」という名称の歴史的経緯

語源は「忘れないように書き留める」。本来は要点を押さえた書面として発展してきましたが、現在は用途に応じて柔軟に使われています。

契約書との実務上の違い

記載内容の詳細度

項目 契約書 覚書
記載範囲 包括的・詳細 特定事項に特化
条項数 多数（10-50条程度） 少数（数条程度）
別紙・附則 充実 最小限
法的責任条項 詳細規定 簡略化

作成プロセスの違い

契約書：

  • 法務部による詳細レビュー
  • 複数回の修正・交渉
  • 社内稟議プロセス
  • 正式な署名・押印手続

覚書：

  • 契約締結まで時間がない場合に活用
  • 簡易な承認プロセス
  • 迅速な締結が可能

実務で見落としがちな重要ポイント

1. 印紙税の落とし穴

多くの人が知らない事実： 覚書の内容が印紙税の課税対象文書に該当する場合は、契約書と同様に収入印紙を貼付し、消印する必要があります。詳しくは「印紙税と電子化の実務整理」を参照してください（電子契約運用と印紙税の取り扱いは特に注意）。

課税文書の例：

  • 請負契約に関する覚書：契約金額に応じて200円～数十万円
  • 不動産譲渡に関する覚書：契約金額に応じて1,000円～数十万円
  • 金銭消費貸借に関する覚書：契約金額に応じて200円～数十万円

※印紙税法別表第一に基づく課税標準

実務リスク事例

「覚書で契約金額を3,000万円に改訂したが、印紙税2万円を貼らず税務調査で過怠税を含め6万円の追徴を受けた」

2. 署名・押印の重要性

重要な注意： 民法上、契約の成立には署名・押印は必須ではありません。しかし、証拠力を確保するために署名・押印または電子署名が強く推奨されます。電子署名法に基づく方式やタイムスタンプの活用で証拠性を高めましょう。

実務上の注意点：

  • 代表者の権限確認
  • 法人印の使用可否
  • 電子署名法に基づく電子署名があれば押印と同等の効力
  • タイムスタンプによる改ざん防止機能の活用

3. 既存契約との整合性と優先順位

契約書と覚書の内容に矛盾が生じる可能性があります。ここが実務で最も重要なポイントです。

時系列による優先原則： 一般的に、後から合意された内容が前の合意を上書きします。つまり、覚書が契約書より後に作成された場合、覚書の内容が優先されることになります。

実務上のリスク回避策：

  • 覚書で「本覚書に定めのない事項については、○年○月○日締結の●●契約書の定めによる」旨を明記
  • 「本覚書は●●契約書の一部を変更するものであり、その他の条項には影響しない」旨を記載
  • 契約書で事前に優先順位を規定しておく
  • 関連書面の一元管理と変更履歴の管理

実務担当者への実践的アドバイス

チェックリスト：覚書作成時の必須確認事項

法的要件の確認

  • 当事者の意思表示が明確か
  • 署名・押印は適切か
  • 印紙税の要否を確認済みか

内容の妥当性

  • 既存契約との整合性は取れているか
  • 権利義務関係は明確か
  • 履行期限は設定されているか
  • 原契約への影響範囲は明記されているか
  • 「本覚書に定めのない事項は原契約による」旨の条項があるか

リスク管理

  • 紛争時の管轄・準拠法は明記されているか
  • 秘密保持条項は含まれているか
  • 契約解除条件は適切か

社内体制の整備

推奨する管理体制：

1. 文書管理システムの構築

  • 契約書・覚書の一元管理
  • バージョン管理の徹底
  • 検索機能の充実

2. 承認フローの明確化

  • 覚書の承認権限規定
  • 決裁基準の設定
  • 法務部門のチェック体制

3. 教育・研修の実施

  • 営業部門への法務教育
  • 覚書作成スキルの向上
  • 最新法改正への対応

まとめ：本当に大切なのは「合意の実質」

重要なポイントの再確認

  1. 法的効力は同等：覚書と契約書に差はない
  2. 名称より内容：書面のタイトルより合意の中身が重要
  3. 適切な使い分け：用途に応じた賢い選択が企業の競争力

最後に

覚書であっても、法的拘束力は通常の契約書と変わりません。後に作成された覚書が原契約を修正する可能性が高い点を認識し、条項設計でリスクをコントロールしてください。

備えあれば憂いなし。正しい知識と実務対応で安全かつ効率的な事業運営を実現しましょう。

【免責事項】 本記事は2025年8月27日時点の一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な法的助言ではありません。実際の契約締結や運用設計は、必ず専門家や担当部署とご相談ください。

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