弁護士に確認するのって、いつ？
こんにちは。
法務部として日々社内からの相談を受ける中で、「これは弁護士に確認すべきかどうか」を判断する場面、ありますよね。私自身も毎回少し悩むことがあります。
もちろん、最終的な責任は会社側にあるので、何でもかんでも弁護士任せにするわけにはいきません。ただ、「ここは外部の法的見解を取っておいた方がいい」と感じる局面も確実に存在します。今回は、この判断基準について整理してみたいと思います。
弁護士確認のタイミングは会社のDNAに左右される
経験上、弁護士への依頼タイミングは会社ごとに明確な「カラー」があります。
- 慎重派の会社：契約書のドラフト段階から毎回弁護士レビューを入れる。
- 効率重視の会社：原則として法務部で完結させ、リスクが高い案件のみ弁護士に確認。
特に興味深いのは、行政の監督が強い業界です。これらの業界では「弁護士の見解より、まず所管省庁への照会」が実態として有効なケースが少なくありません。なぜなら、条文の文理解釈だけでは判断できない「運用の実態」が重要だからです。
それでも「外せない」場面は共通している
会社の方針に違いがあっても、以下のような場面では、ほぼ全ての会社が弁護士への確認を「必須」としている印象です。
- 訴訟・紛争・仮差押え等の法的手続きが関与する局面
- 契約の解除や損害賠償請求など、重大なリスクが発生し得る場面
- 業法・規制法の解釈で社内判断が割れている場面
- 社外への説明責任（株主・監督官庁・取引先等）が問われる場合
- M&Aや組織再編など、企業の根幹に関わる重要事項
特に上場会社や親会社のガバナンス体制が厳格な企業では、弁護士見解を取得すること自体が「適切な手続きを踏んだ証拠」として機能する側面もあります。
判断に迷ったときの思考プロセス
私が実際に使っている判断軸をご紹介します。
- リスクの規模：金銭的損失、レピュテーション、業務継続への影響など。
- 社内知見の限界：類似事例の有無、専門知識の有無、検討時間の余裕。
- 説明責任の重さ：役員報告の要否、外部説明の必要性、後日の検証リスク。
これらのうち、いずれかで「高」と評価されれば、弁護士確認を検討するようにしています。
✅ 判断に迷ったときのチェック表
| 観点 | チェックポイント | 高リスクなら？ |
|---|---|---|
| 金銭リスク | 損害賠償・取引停止など | 弁護士確認すべき |
| 社内知見 | 未経験・法令が複雑 | 弁護士に相談 |
| 説明責任 | 社外・役員報告の必要性 | 外部見解を取得 |
法務部として心がけていること
弁護士確認は「責任逃れの手段」ではなく、社内判断の妥当性を補強するエビデンスと位置づけています。
また、弁護士見解があることで、役員や関係部門が安心して意思決定できるという「社内調整の円滑化」効果も大きいと感じています。
重要なのは、弁護士に丸投げしないこと。社内で論点を整理し、ピンポイントで専門的見解を求めることで、より実務的で有用な回答が得られることが多いです。
迷ったときの最終チェック
「この判断について、半年後に役員から質問されても、きちんと根拠を説明できるか？」
そう自問して、説明に不安があれば、外部の専門的知見を借りるのが賢明だと考えています。
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