監査で問われる「契約承認の根拠」— 逸脱理由まで残す内部統制の作り方（新ツール公開）
Legal Gateway｜内部統制アシュアランス機能
営業入力＋本部長入力から Must/Should統制を自動提示。
実施根拠（Evidence）と確認記録（Attestation）を案件に紐づけて保存し、
監査で問われる「なぜ承認したか」を”あとから証明できる形”で残します。
契約承認で監査に刺さるのは、だいたい同じ3点だ。
そこで、既存の契約前ヒアリング自動化ツール Legal Gateway に、内部統制アシュアランス機能を追加した。
監査で「契約承認」が狙われる理由
内部統制は、ざっくり言うと「後から説明できるように、日常業務を仕組みで回す」ことだ。
特に上場会社の財務報告に係る内部統制（いわゆるJ-SOX）では、制度として「評価・監査」の枠組みが整備されている。金融庁は2023年4月に意見書を公表し、改訂基準等は2024年4月1日以後開始事業年度から適用となった。
- 重要契約の締結が遅れた／条件が崩れた → 売上計上・引当・開示へ波及
- 稟議や承認経路が曖昧 → 権限統制の不備として指摘
- 例外承認が口頭 → “リスク受容の証跡なし”で説明不能
つまり「契約そのもの」だけでなく、承認・記録・証跡が監査の主戦場になる。
よくある”監査で詰む”3パターン
「当時はこう判断したはず」では監査は納得しない。必要なのは、判断時点の入力（条件）と根拠資料が結びついていること。
現場で正しい判断でも、監査では“なぜ例外を許容したか”が問われる。必要なのは、逸脱理由とリスク受容（誰が・どの区分で・どう認識して許したか）。
稟議書、メール、添付、チャット、フォルダ…に散ると監査対応が”発掘作業”になる。理想は、案件を開けば証跡が揃っている状態。
この「詰む3パターン」を防ぐ設計が、
内部統制アシュアランス機能の狙いです。
法務が作るべき「契約承認の内部統制」最小セット
ここからは実務に落とす。法務が設計しやすい最小セットはこの4つだ。
この「型」を運用に乗せると、監査対応が一気に軽くなる。
改正動向：内部統制は「形だけ」から「リスクベース」へ
- 金融庁（企業会計審議会）意見書の公表（2023年4月）→ 改訂基準等は2024年4月1日以後開始事業年度から適用
- 日本公認会計士協会：財務報告内部統制監査基準報告書第1号の改正（2025年2月）→ 2025年4月1日以後開始事業年度から適用
実務的に言い換えると、統制は「やりました」だけでは足りず、「リスクと結びついた説明」が求められる方向に寄っている。
だからこそ、契約承認でまずやるべきは、まず 「証跡が残る型」を作ることだ。
契約承認を「あとから証明できる形」で残す
Must/Should統制の提示 → Evidence（根拠） → Attestation（確認記録）まで、案件に紐づけて残せます。
無料・オフラインで使えます。
完全オフライン（機密情報の外部送信なし）
公的・一次情報（参考リンク）
本記事および本ツールは、監査意見・保証業務・法的助言を提供するものではありません。具体的な内部統制の整備・運用については、監査法人・公認会計士・弁護士等の専門家にご相談ください。
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