業務委託基本契約書

[委託者の商号](以下「甲」という。)と[受託者の氏名/商号](以下「乙」という。)は、甲が乙に委託する業務について、以下のとおり業務委託基本契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条(目的)
本契約は、甲が乙に業務を委託し、乙がこれを受託することに関する基本的事項を定めることを目的とする。

第2条(個別契約)
1. 甲が乙に業務を委託する場合、甲乙は本契約に基づき、業務の内容、報酬、納期その他の条件を記載した個別契約書(以下「個別契約」という。)を締結する。
2. 個別契約と本契約の内容が矛盾抵触する場合、個別契約が優先する。

第3条(業務内容の明示)【フリーランス保護新法第3条対応】
1. 甲は、個別契約締結時に、以下の事項を書面または電磁的方法により乙に明示する。
(1) 業務の内容(給付の内容、場所、期日または期間)
(2) 報酬の額(算定方法を含む)
(3) 報酬の支払期日
2. 電磁的方法により明示する場合は、事前に乙の承諾を得るものとする。電磁的記録を保存する場合、電子帳簿保存法等の要件(真正性・可視性・検索性等)を満たす保存方法を採用するものとし、乙の請求があるときは甲は書面を交付する。
3. 実務上推奨される明示事項: 業務の場所・期間、検査(受領)に関する条件、支払方法、適格請求書発行事業者登録番号(該当する場合)、再委託の可否等(中小企業庁ガイドライン参照)

第4条(報酬の支払)【フリーランス保護新法第4条・60日ルール対応】
1. 甲は、個別契約に定める報酬を、乙からの給付を受領した日または役務の提供を受けた日から起算して60日以内のできる限り短い期間内において、かつ、個別契約に定める支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。
2. 適格請求書発行事業者登録番号: [乙の登録番号]
3. 個人事業主の場合の源泉徴収: 所得税法第204条に基づき、報酬支払時に源泉所得税を徴収し、翌月10日までに税務署に納付する。

第5条(受領拒否の禁止)【フリーランス保護新法第5条対応】
1. 甲は、個別契約に定める仕様書に適合する成果物または役務の提供を受けた場合、正当な理由なく受領を拒否してはならない。
2. 甲が成果物または役務に契約不適合を認めた場合、具体的な不適合箇所および理由を書面で乙に通知し、乙に追完の機会を与える。

第6条(報酬の減額禁止)【フリーランス保護新法第6条対応】
甲は、個別契約締結後、正当な理由なく報酬の額を減額してはならない。報酬の変更が必要な場合、甲乙協議の上、書面による変更契約を締結する。

第7条(返品の制限)【フリーランス保護新法第7条対応】
甲は、個別契約に定める仕様書に適合する成果物を、正当な理由なく返品してはならない。返品が認められるのは、契約不適合が明らかな場合に限る。

第8条(買いたたきの禁止)【フリーランス保護新法第8条・下請法運用基準対応】
1. 甲は、通常支払われる対価に比して著しく低い報酬額を不当に定めてはならない。
2. 報酬額は、市場相場、業務量、難易度、乙の技能水準を総合考慮し、甲乙協議の上決定する。
3. 甲は、前回契約から一定期間(原則1年以上)が経過した場合、市場動向を踏まえ、報酬額の見直しを検討する。

第9条(購入・利用強制の禁止)【フリーランス保護新法第9条対応】
甲は、乙に対し、正当な理由なく、甲が指定する物品・サービスの購入または利用を強制してはならない。

第10条(不当な経済的利益提供要請の禁止)【フリーランス保護新法第10条対応】
甲は、乙に対し、報酬とは別に、金銭、役務その他の経済上の利益の提供を、正当な理由なく要請してはならない。

第11条(不当な給付内容変更・やり直しの禁止)【フリーランス保護新法第11条対応】
1. 甲は、個別契約締結後、給付の内容を変更し、またはやり直しをさせる場合、正当な理由がある場合に限り、かつ、乙に対し事前に協議を行う。
2. 前項の変更・やり直しにより、報酬額、納期その他の条件に影響が生じる場合、甲乙は別紙「変更管理票」により影響分析を行い、変更契約を締結する。

第12条(秘密保持)
1. 甲及び乙は、本契約の履行に関して知り得た相手方の秘密情報を、第三者に開示または漏洩してはならない。
2. 秘密情報とは、書面により「秘密」と明示された情報、または口頭開示後14日以内に書面で確認された情報をいう。
3. ただし、以下の情報は秘密情報から除外される。
(1) 開示時に公知であった情報
(2) 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
(3) 開示前から受領者が適法に保有していた情報
(4) 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(5) 法令または裁判所の命令により開示を要請された情報(事前通知要)
4. 個人情報の取扱いについては、以下を遵守する。
(1) 個人情報保護法及び関連法令の遵守
(2) 本業務目的以外での使用禁止
(3) 第三者提供時の本人同意取得
(4) 委託業務で個人データを取り扱う場合、甲は乙に対し必要かつ適切な監督を行い、乙は個人情報保護法に基づく安全管理措置を講じる
(5) 乙が再委託を行う場合は、事前に甲の書面による承諾を得る
5. 本条の義務は、本契約終了後3年間継続する。

第13条(知的財産権)
1. 本業務の遂行により新規に生じた成果物に係る著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)は、乙から甲への成果物引渡し時に、乙から甲に譲渡される。
2. 乙は、甲及び甲が指定する第三者に対し、著作者人格権を行使しない。
3. 乙が従前から保有し、または本業務と無関係に取得した知的財産権は、乙に留保される。甲がこれを利用する場合、乙は甲に対し、非独占的、譲渡不可の利用許諾を付与する。

第14条(契約不適合責任)※請負契約の場合に適用
1. 甲は、成果物に契約内容との不適合を発見した場合、不適合を知った時から1年以内に乙に通知するものとする（民法第637条第1項参照）。
2. 前項の通知があった場合、乙は通知受領後30日以内に追完(修補)を行う。ただし、成果物の規模・複雑性により、甲乙協議の上60日まで延長できる。
3. 追完が不能または過分の費用を要する場合、甲乙協議の上、不適合の程度に応じた報酬の減額で対応することができる（民法第563条参照）。
4. 本条は請負契約に適用され、準委任契約の場合は善管注意義務（民法第644条）に基づく責任を負う。

第15条(契約変更手続)
1. 本契約の内容を変更する必要が生じた場合、甲乙は別紙「変更管理票」により変更内容及びその影響を書面化し、双方合意の上で変更契約書を締結する。
2. 業務仕様の変更については、以下の手順による。
(1) 変更要求の提出(変更管理票使用)
(2) 影響分析(費用、納期、品質への影響)
(3) 見積提示と承認
(4) 変更契約の締結

第16条(損害賠償)
1. 甲または乙が本契約に違反し、相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する。
2. 前項の損害賠償は、直接かつ通常生ずべき損害に限るものとし(民法第416条第1項参照)、逸失利益、間接損害、特別損害は賠償の対象外とする。
3. 損害賠償額は、債務不履行の場合は本契約の年間報酬総額を上限とする。ただし、故意または重過失による場合はこの限りでない。

第17条(ハラスメント防止)【フリーランス保護新法第14条対応】
1. 甲は、乙に対し、以下のハラスメント行為を行ってはならない。
(1) セクシュアルハラスメント(性的な言動)
(2) パワーハラスメント(優越的地位を利用した言動)
(3) マタニティハラスメント(妊娠・出産に関する不利益取扱い)
2. 甲は、ハラスメント相談窓口を設置し、その連絡先を乙に通知する。
相談窓口: [担当部署名・連絡先]

第18条(育児・介護等への配慮)【フリーランス保護新法第13条対応】
1. 甲は、乙が以下の申出をした場合、業務の性質上やむを得ない場合を除き、配慮するよう努める。
(1) 妊娠、出産、育児または介護に関する申出
(2) 業務量の調整、納期の猶予その他の配慮の申出
2. 甲は、前項の申出をしたことを理由に、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならない。

第19条(契約の解除)
1. 甲または乙は、相手方が以下のいずれかに該当する場合、催告なく直ちに本契約を解除できる。
(1) 本契約の重大な違反があり、相当期間を定めた催告後も是正されない場合
(2) 支払停止、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てがあった場合
(3) フリーランス保護新法、下請法、個人情報保護法等の重大な法令違反があった場合
2. 甲及び乙は、30日前までに書面で通知することにより、理由を問わず本契約を解除できる。この場合、解除を申し出た当事者は、相手方に対し、解除時点までの業務に対する合理的な対価を支払う。

第20条(反社会的勢力の排除)
1. 甲及び乙は、自己、自己の役員、実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力でないことを表明し、保証する。
2. 甲又は乙は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なく本契約を解除できる。

第21条(準拠法及び管轄裁判所)
1. 本契約の準拠法は日本法とする。
2. 本契約に関する紛争については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第22条(協議事項)
本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議の上、解決を図る。

以上、本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。

なお、電子契約の場合は、電子署名により締結し、各自電子ファイルを保管する。

令和○年○月○日

甲:[本店所在地]
[商号]
[代表者肩書][氏名] 印

乙:[住所/本店所在地]
[氏名/商号]
[代表者肩書・氏名] 印