契約書の保存期間は何年？7年・10年の違いを税法・会社法・電帳法で整理

契約書の保存期間｜まず押さえる4つのポイント

「契約書 保存期間」を調べると、7年、10年、場合によっては15年など複数の数字が出てきます。これは、法人税法、会社法、電子帳簿保存法、個別業法がそれぞれ異なる対象・起算日・保存方法を定めているためです。

契約書の保存期間 早見表

一般的な法人を前提に、契約書の保存期間を整理すると次のとおりです。「実務上の保存目安」は法律上の一律義務ではなく、文書管理上の選択肢です。

法人税法｜契約書は原則7年、一定の場合は10年

法人税法上、契約書は保存対象となる「書類」

法人税法上、法人は帳簿を備え付けて取引を記録するとともに、その帳簿と、取引等に関して作成または受領した書類を保存しなければなりません。

国税庁 No.5930「帳簿書類等の保存期間」は、保存対象となる「書類」の例として、棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などを挙げています。

したがって、「法人税法 契約書 保存」の基本は、取引に関して作成・受領した契約書について原則7年間という整理です。

保存期間は「契約締結日から7年」ではない

特に誤解が多いのが起算日です。法人税法上の帳簿書類の保存期間は、契約締結日から単純に7年間ではありません。

国税庁No.5930は、保存期間について「その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間」としています。

青色繰越欠損金が生じた事業年度等は10年

国税庁No.5930では、青色申告書を提出した事業年度で欠損金額（青色繰越欠損金）が生じた事業年度、または青色申告書を提出しなかった事業年度で災害損失金額が生じた事業年度について、帳簿書類の保存期間を10年間としています。

平成30年4月1日前に開始した対象事業年度については9年間です。

このため、社内の契約管理システムを年度ごとに7年・10年へ細かく分けるより、管理上の余裕をみて「原則10年」を社内最低保存期間とする設計には一定の合理性があります。ただし、これは法人税法がすべての契約書に一律10年保存を要求しているという意味ではありません。

会社法｜すべての契約書が10年保存ではない

会社法432条2項は、株式会社について次の保存義務を定めています。

条文はe-Gov法令検索「会社法」で確認できます。

重要なのは、保存対象が「会計帳簿及びその事業に関する重要な資料」であることです。条文は「すべての契約書」を列挙していません。したがって、会社法432条2項だけを根拠として「全契約書は会社法上10年保存」と断定するのは正確ではありません。

契約書が「その事業に関する重要な資料」に該当するかは、契約の内容、金額、事業上の重要性、会計処理との関連性、継続性、会社の財産・負債に与える影響等を踏まえて判断する必要があります。重要なM&A契約、融資・担保契約、大規模取引契約などは、該当性を慎重に検討すべきでしょう。

保存期間の起算日｜契約締結日から数えるわけではない

契約書の保管期間を管理するときは、年数だけでなく起算日を必ず確認する必要があります。法令ごとに起算日が異なるためです。

法定保存期間と「廃棄してよい時期」は別問題

契約書管理で最も重要なのは、法定保存期間は「最低限いつまで保存する必要があるか」を示すものであり、「その日を過ぎれば必ず廃棄してよい」という意味ではないことです。

契約書を廃棄する前には、少なくとも次の事項を確認する必要があります。

• 契約自体がまだ存続していないか
• 自動更新契約で更新が継続していないか
• 契約終了後も秘密保持義務が存続していないか
• 保証・補償・損害担保その他の義務が残っていないか
• 知的財産権、ライセンス、成果物・著作権等の権利帰属を証明する資料として必要でないか
• 未払債権・未払債務や精算未了事項がないか
• 損害賠償請求、訴訟、仲裁、行政調査、税務調査、内部調査等が存在しないか
• 将来の紛争が合理的に予見され、Legal Hold／訴訟ホールドの対象となっていないか

Legal Hold／訴訟ホールドとは

Legal Holdとは、訴訟・紛争、行政調査、内部調査等が開始した場合、または合理的に予見される場合に、通常の文書廃棄ルールを停止し、関係資料を保全する実務上の措置をいいます。

例えば文書管理規程上の10年保存期間が満了していても、係争中の契約書や関連メール、変更履歴、交渉記録等を通常の自動削除処理にかけるべきではありません。Legal Hold対象文書は、通常の保存年限から切り離して管理する必要があります。

10年を超えて保存する合理性が高い契約

法律上の最低保存期間とは別に、証拠・権利管理・事業継続の観点から、長期保存の合理性が高い契約があります。

これらの契約では、「契約書 10年」という数字だけを基準に廃棄すると、将来、権利の取得経緯や契約条件を証明できなくなる可能性があります。保存義務が明示されていない文書であっても、契約上・証拠上・事業上の必要性が残っている限り保存を続けるべき場合があります。

電子帳簿保存法と電子契約の保存

電子メール・クラウド・電子契約サービスで授受した契約データ

電子メール添付PDF、クラウドサービス、Webサービス、電子契約サービス等を通じて電子的に授受した契約書データは、取引情報を含む場合、電子帳簿保存法上の電子取引データとして保存対象となります。

2026年9月16日時点では、国税庁の 「電子帳簿保存法一問一答（Q&A）」 に令和8年7月版の「電子取引関係」Q&Aが掲載されています。

紙に印刷しただけでは足りない

電子取引として授受した契約データについては、紙に印刷したものだけを残して電子データを削除する方法では足りません。閲覧・社内処理用として紙を併存させることは可能ですが、電子データそのものを保存する必要があります。

電子取引データの保存期間

電子帳簿保存法が電子契約について独自に「一律7年」や「一律10年」と定めているわけではありません。電子取引データについても、基礎となる法人税法等で定められた保存期間に従います。

したがって、法人の取引契約書であれば、原則7年、一定の欠損金年度等については10年という法人税法上の保存期間が基本になります。

電子取引データの保存要件

電子取引データの保存では、真実性・可視性を確保するための要件を満たす必要があります。具体的な要件や緩和措置は、最新の国税庁Q&Aで確認してください。

検索要件については、基準期間の売上高や税務職員からのダウンロードの求めへの対応等による緩和措置があります。したがって、「必ず専用の高価な電子契約システムが必要」とまではいえません。

令和7年度税制改正の影響

令和7年度税制改正では、電子取引データに関する制度について見直しが行われています。国税庁は、一定の電子取引データについて重加算税の加重措置の不適用に関する制度等を案内しています。

ただし、これらの改正は、一般的な法人契約書についての「原則7年、一定の場合10年」という基本的な保存期間そのものを「一律別の年数」に変更するものではありません。

建設業法・建築士法など個別業法の注意点

建設業法施行規則｜「すべての建設工事契約書が10年」ではない

建設業では、法人税法上の契約書保存とは別に、建設業法40条の3および建設業法施行規則26条・28条による帳簿・図書等の保存義務があります。

建設業法施行規則28条1項では、法40条の3の帳簿および規則26条2項により添付された書類について、請け負った建設工事ごとに、原則として工事目的物の引渡し時から5年間保存するとしています。

ただし、当該建設工事について注文者との請負契約に基づく債権債務が消滅した場合には、その債権債務が消滅した時が基準となります。また、発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものについては10年間です。

また、規則26条5項に規定する一定の図書については、規則28条2項により工事目的物の引渡し時から10年間保存します。

建築士法｜一定の帳簿は15年

建築士事務所については、建築士法24条の4および 建築士法施行規則21条 に保存義務があります。

建築士法施行規則21条3項では、建築士事務所の開設者が、法24条の4第1項に規定する帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖し、その閉鎖をした日の翌日から起算して15年間保存しなければならないと定めています。

したがって、建築関係文書については「契約書は10年保存」という一般的な社内基準だけでは足りない可能性があります。個別業法が対象としている文書類型と保存期間を別途確認してください。

保存不備・早期廃棄のリスク

契約書や電子取引データの保存不備があった場合、問題は単に「保存義務違反」という形式面だけではありません。実務上は、取引条件、債務の履行、費用計上、権利帰属等を立証できなくなることがより大きなリスクとなります。

文書管理規程の設計ポイント

契約書管理では、「保存年限表に10年と書く」だけでは不十分です。実務上は、①最低保存期間と②廃棄停止・保存延長条件を分けて規定することが重要です。

1．最低保存期間を設定する

一般契約については、例えば「原則10年」という社内最低期間を採用しつつ、個別法によりそれを超える保存期間がある場合には長い期間を適用する方式が考えられます。

2．保存期間の起算日を文書類型ごとに定める

「契約締結日から10年」とだけ定めるのではなく、税務上の保存、会社法上の重要資料、個別業法文書等について、それぞれの起算基準を整理します。

3．廃棄停止・保存延長条件を明記する

4．廃棄を自動実行しない

保存期間満了をシステム上の通知トリガーとし、実際の廃棄前に法務・経理・主管部門等が確認する運用が有効です。特にLegal Hold対象の文書は、自動削除ルールから除外できる仕組みにしておく必要があります。

FAQ

まとめ｜「7年か10年か」ではなく、最低期間と廃棄条件を分ける

契約書の保存期間を正しく管理するためには、「法人税法では7年、会社法では10年」と単純に覚えるだけでは不十分です。

文書管理規程では、「最低保存期間」だけでなく「保存延長条件」「廃棄停止条件」「廃棄承認フロー」まで定めることが、契約書管理を安定させるポイントです。