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企業において弁護士と関わる場面は、日常業務の中にも数多くあります。
私たちの会社でも、以下のような定型業務をお願いすることがほとんどです。
- 契約書の内容確認
- 契約ひな形のアップデート
- 社内規程のリーガルチェック
- 法令改正情報の共有
- 訴訟や係争対応の相談
これらは、法務部として当然に頼るべき領域であり、淡々と、粛々と対応していただいています。
おそらく、多くの企業でも同様の使い方をしていることでしょう。
でも、それだけじゃない。企業ごとの“関係構築スタイル”
一方で、それ以上の付き合い方は、会社の風土や経営陣のスタンスによって様々だと感じています。
私たちの会社の場合、たとえば以下のような場面でも弁護士の先生と関わっています。
- 社長や役員が交代した際に、「面通し」としての食事会を開催
- 弁護士からの提案で、他社との協業につながるようなご縁をつないでもらったこともありました
いわば、法律相談という枠を超えて、ビジネスパートナーのような立場で関わっていただいている場面もあります。
法務部として意識していること
このような関係性を築くために、私自身が法務部員として意識していることがあります。
- 相談しやすい関係性をキープする（雑談から業務相談に自然につながるように）
- 「丸投げしない」依頼の出し方を心がける（背景や目的を丁寧に共有）
- 日頃の対応に対する感謝をきちんと伝える
当たり前のようでいて、実はこういった“小さな配慮”の積み重ねが、信頼関係を築く基盤になっていると感じます。
弁護士も“社外資産”の一つ
ビジネスの現場では、スピード感ある意思決定や、リスクの見極めが求められる場面が増えています。
そんなとき、頼れる弁護士がいるというのは、会社にとっての大きな“資産”だと実感します。
今後も、定型業務は粛々と、
そしてそれ以上の価値ある関係性も、少しずつ育てていきたいと思っています。
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