法務業務の効率化が急務となる中、生成AI（ChatGPTなど）は実務の頼れる相棒になりつつあります。
「AIって難しそう…」「法務の現場で本当に使えるの？」
そんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。ですが、ご安心ください。特別なスキルは一切不要です。
この記事では、企業法務の現場で明日からでも使える7つの活用アイデアをご紹介します。
実際に私自身が試してみた経験も交えながら、リアルな活用法をお届けします。
❶ 契約書の「たたき台」生成で時短を実現
契約書をゼロから作成するのは時間がかかります。
そんなときはChatGPTに要件を入力するだけで、基本構成を整えた“たたき台”を自動生成できます。
📝 実際に使えるプロンプト例
秘密保持契約書（NDA）のたたき台を作成してください。
【条件】
・当社は情報開示側、相手方は業務委託先
・秘密情報の定義を明確にしたい
・返還義務も含めてください
・契約期間は2年、秘密保持義務は5年で設定
⚠️ 注意ポイント
- 最終チェックは必ず法務担当者が行うこと
- 出力はあくまで「たたき台」扱いとする
- 自社特有の条項は別途検討が必要
❷ 社内規程のドラフトを効率的に作成
新設・改訂が必要な社内規程の場面でも、構成や条文案をAIに相談することで、検討の方向性を素早く整理できます。
🎯 特に効果的な場面
- テレワーク規程のひな型作成
- 生成AI利用ガイドラインの草案
- 情報セキュリティポリシーの見直し
- 新しい働き方に対応した就業規則の検討
💡 私の体験談
生成AI利用ガイドラインを作成する際、「他社ではどんな点を規定しているか？」とChatGPTに聞いてみたところ、想定していなかった重要な観点（ログ保存、責任の所在など）を指摘してくれました。全体像をつかむ導入フェーズで非常に有効でした。
❸ 社内FAQ作成で情報発信を円滑に
新制度や新ルールを導入した際には、社員からの問い合わせが集中しがちです。
そんなとき、ChatGPTにFAQのたたき台を作成してもらうことで、情報発信の負担を軽減できます。
📋 活用例
- 働き方改革関連の制度変更FAQ
- コンプライアンス研修後のQ&A集
- 新システム導入時の利用マニュアル兼FAQ
❹ リスク想定で契約の抜け漏れを防ぐ
契約書をレビューする際、「この契約でどんなリスクが考えられますか？」と問いかけるだけで、AIが網羅的な視点からリスクを洗い出してくれます。
🔍 効果的な質問例
この業務委託契約で想定されるリスクを教えてください。
特に以下の観点で教えてください：
・知的財産権関連
・情報漏洩リスク
・責任分担の曖昧さ
・納期遅延時の対応
💭 実体験より
システム開発委託契約のレビュー時に、「データ移行時のリスク」について見落としていた点をAIが指摘。追加条項を盛り込むことで、契約上の不安を未然に防ぐことができました。
❺ 社内研修資料の構成案を素早く立案
研修の企画段階で「どこから手をつけるべきか迷う」ことはありませんか？
AIを活用すれば、社内研修の構成や台本作成をスムーズに始めることができます。
📊 活用例
- 新入社員向けコンプライアンス研修
- 営業部門向けの契約基礎講座
- 情報セキュリティ研修のシナリオ案
❻ 取引先対応メールの文章を洗練
取引先へのメールは内容も口調も慎重になりますよね。
ChatGPTに依頼すれば、文案のトーンを整えるのもあっという間。
✍️ 活用場面
- 契約条件の交渉メール
- 法的リスクを伝える説明文
- クレーム対応の下書き
- 社外通知文書の整形
📩 プロンプト例
以下のメール文章を、より丁寧で適切なビジネス文書に修正してください：
「契約書の件でご連絡します。○○の条項について確認したいことがあります...」
❼ 法令・条文の「翻訳」で社内説明を円滑に
法改正や複雑な条文を社内に説明するのは、意外と骨の折れる作業です。
ChatGPTを使えば、“法律の言葉”を“現場の言葉”に翻訳する作業も簡単です。
🔄 活用シーン
- 改正法の社内説明資料の作成
- 難解な条文の営業向け要約
- コンプライアンス施策のわかりやすい伝達
📚 実践例
改正個人情報保護法の説明を営業部門向けに行う際、ChatGPTに「営業活動に与える影響を中心に説明して」と依頼したところ、的確かつ平易な解説文を出力。短時間で資料をまとめることができました。
🎯 まとめ｜「小さな業務」から始めてAIと共存する法務へ
生成AIは、判断を代替する存在ではなく、「思考の補助輪」や「実務の副操縦士」として活用するのが最適です。
🚀 最初の一歩におすすめな順序
- メール文章の添削から始める（低リスク）
- FAQやリスク想定への応用（中リスク）
- 契約書のたたき台作成にチャレンジ（要注意）
⚖️ 法務でAIを使う3つの鉄則
- 最終判断は必ず人間が行うこと
- 機密情報の入力は慎重に（社内ルールを確認）
- 小さく始めて、徐々に活用範囲を広げること
