「確認お願いします」の何が問題なのか

法務への依頼で最も多いパターンが、契約書PDFを添付して「ご確認お願いします」だけ書かれたメールやチャットだ。

これを受け取った法務は、まず前提を確認する作業から始めることになる。

依頼者からの返答を待ち、追加質問があればまた聞き、ようやくレビュー本体に入れる。この「前提確認ラリー」だけで、1〜2営業日が消えることも珍しくない。

問題は、これが毎回繰り返されることだ。依頼者が変わっても、契約類型が変わっても、「確認お願いします」型の依頼は減らない。

なぜ依頼時に情報が揃わないのか

営業やコーポレート部門が意図的に手抜きをしているわけではない。むしろ、何を伝えればいいか分からないから「とりあえず全部渡す」という行動になる。

法務が知りたい情報は、契約類型や取引内容によって異なる。NDAならNDAの、業務委託なら業務委託のチェック観点がある。しかし、営業にとってはそれが見えない。だから「契約書を丸ごと渡せば、法務が必要な情報を見つけてくれるだろう」という期待が生まれる。

この構造を放置すると、法務は一次整理係の役割を担い続けることになる。レビューの専門性を発揮する前の段階で、情報整理に時間を取られる。

一次整理を現場に移すという考え方

解決の方向性はシンプルだ。法務が聞きたいことを、依頼時点で整理してもらう。

ただし、「質問リストを作って毎回渡す」だけでは定着しない。依頼者は忙しいし、質問の意図が分からなければ適当に答えてしまう。

必要なのは、依頼者が迷わず答えられる仕組みと、その回答が法務にとって意味のある形式で出力される仕組みの両方だ。

8問に答えるだけで依頼カードを作る

「Legal Gateway」は、この問題を解決するために設計した無料ツールだ。

仕組みはシンプルで、営業（依頼者）が8つの質問に順番に答えると、リスクレベル・検出リスク・法務への確認依頼事項がまとまった「依頼カード」が自動生成される。

回答に応じて、ツールは0〜100点のスコアを計算し、4段階のリスクレベル（GREEN/YELLOW/ORANGE/RED）を判定する。さらに、「損害賠償上限なし」「知財帰属が相手方」など検出されたリスクタグと、それに対応する交渉時の確認ポイントが出力される。

依頼者は、この依頼カード（HTML形式）を契約書と一緒に法務へ送るだけでいい。法務は、カードを見た時点で「どこを重点的に見ればいいか」が分かる。

オフラインで動く理由

Legal Gatewayは、インターネット接続なしで動作するデスクトップアプリだ。

契約情報は機密性が高い。「社内で試験的に使いたいが、クラウドに情報を送るのは難しい」という声は多い。だから、ローカル完結で動く設計にした。

インストール後は、外部通信なしで全機能が使える。出力される依頼カードもローカルに保存される。社内のセキュリティポリシーが厳しい環境でも、まず試してもらえる。

法務の仕事が減るわけではない

念のため補足しておくと、Legal Gatewayは法務の仕事を代替するツールではない。

このツールがやるのは、「依頼の一次整理」だ。営業が前提情報を整理し、リスクの当たりをつけた状態で法務に渡す。法務は、その情報をもとに本来のレビュー業務に集中できる。

最終的な契約条件の判断、交渉方針の決定、リスクの許容範囲の判断——こうした専門的な判断は、これまで通り法務が担う。むしろ、前さばきの時間が減ることで、専門性を発揮する時間が増えるという設計だ。