業務委託契約書の雛形作成完全ガイドChatGPTプロンプト付き｜2025年最新法改正対応版
レビュー方針→論点抽出→修正文案→交渉論点まで、“漏れない型”で揃える
契約レビューは、経験者でも「抜け」が起きやすい作業です。STEP化して再現可能にすると、品質が安定します。
- 前提整理（当事者/取引/優先順位）
- 地雷条項の抽出（損害賠償・解除・保証・責任制限など）
- 修正文案・代替案・交渉論点（説明つき）
- レビュー結果の報告書・メール文面まで
※機密情報の入力範囲・マスキングは社内ルールに従ってください。一般的情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。
【2025年最新版】業務委託契約書の雛形作成完全ガイド｜フリーランス新法対応
法令リンク完備／NG条項比較表でわかりやすく解説
【この記事の結論】 2024年11月1日施行の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」により、個別契約の締結時等に、給付の内容・報酬の額・支払期日等の書面（または電磁的記録）での明示が求められます。支払期日は原則として給付受領日または役務提供日から起算して60日以内とされ、重大な違反については行政上の措置（勧告・公表等）や罰則があり得ます。
1. フリーランス保護新法の全体像と業務委託契約への影響
⚠️ 2024年11月1日施行の重要改正
正式名称: 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号)
施行日: 2024年11月1日
罰則: 書面交付義務違反は50万円以下の罰金(第24条)。行政上はまず勧告や公表といった措置が先行することが多い（公正取引委員会Q&A参照）。
適用対象: 従業員を使用する事業者が、従業員を使用しないフリーランス(特定受託事業者)に業務委託する場合
公式ガイドライン:
1-1. 新法で義務化された書面明示事項
フリーランス保護新法第3条により、以下の事項を書面またはメール等で明示することが義務づけられました。中核的には給付の内容・報酬の額・支払期日の3点が重要ですが、実務上はこれらに加え、業務の場所・期間、検査（受領）に関する条件、支払方法や適格請求書番号、再委託の可否・ルール等も明確にしておくことが推奨されます。
| 必須項目 | 具体的記載内容 | 違反例と是正方法 |
|---|---|---|
| ① 給付の内容 | 業務範囲を5W1H(いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように)で具体化 例: Webサイトのトップページデザイン制作(PC版・スマホ版各1ページ、Figma形式納品) |
✗ 「Webデザイン業務一式」→抽象的すぎ ○ 別紙「業務仕様書(SOW)」で詳細を規定し参照する |
| ② 報酬の額 | 税込/税抜の明記、追加費用の有無 例: 報酬50万円(税込55万円)、修正3回まで無償、4回目以降1回につき5万円 |
✗ 「相当額を支払う」→不明確 ○ 具体的な金額または算定方法を明記 |
| ③ 支払期日 | 給付受領日・役務提供日から起算して60日以内のできる限り短い期間内 例: 納品日の翌月末日(納品日から最長60日以内) ※重要: 検収と支払期日は「連動させない」のが原則。支払期日は給付受領日起算で設定 |
✗ 「検収完了後60日以内」→検収が長引くと違反 ○ 「給付受領日から60日以内」に変更 |
1-2. 7つの禁止行為と罰則規定
第5条から第11条により、以下の行為が禁止されています(1ヶ月以上継続する業務委託の場合)。
| 禁止行為 | 具体例 | 罰則・対応策 |
|---|---|---|
| ① 受領拒否(第5条) | 仕様書に適合する成果物を理由なく受け取らない | 勧告・公表(第22条)、50万円以下の罰金 →受領条件を事前に明文化 |
| ② 報酬減額(第6条) | 契約後に一方的に「市場相場が下がった」として報酬を減額 | 勧告・公表、50万円以下の罰金 →変更時は双方合意の変更契約書を締結 |
| ③ 返品(第7条) | 契約不適合でない成果物を一方的に返品 | 勧告・公表、50万円以下の罰金 →返品条件を契約書で限定列挙 |
| ④ 買いたたき(第8条) | 市場価格に比して著しく低い報酬額での発注 | 勧告・公表、50万円以下の罰金 →市場価格を定期調査し、適正価格で発注 |
| ⑤ 購入・利用強制(第9条) | 発注者が指定する資材購入やサービス利用を強制 | 勧告・公表、50万円以下の罰金 →任意であることを明記 |
| ⑥ 不当な経済的利益提供要請(第10条) | 報酬とは別に金銭・サービスの提供を要求 | 勧告・公表、50万円以下の罰金 →報酬以外の負担を求めない |
| ⑦ 不当な給付内容変更・やり直し(第11条) | 発注者の都合で仕様を大幅変更し追加報酬なし | 勧告・公表、50万円以下の罰金 →変更時は変更管理票で影響分析し、報酬・納期を再協議 |
契約書だけでは防げない｜SOW・検収・変更管理の別紙一式
フリーランス新法に対応した契約書を作成しても、「給付の内容」「検収基準」「変更管理」が曖昧なままだと、後から「受領拒否」「不当な給付内容変更」といった禁止行為に抵触するリスクがあります。契約書本体とセットで「運用の別紙」を整備しましょう。
- SOW（業務仕様書）：給付の内容を5W1Hで具体化
- 検収書：受領条件・みなし検収・不合格時フローを標準化
- 変更管理（CR）：仕様変更時の影響分析・追加報酬協議プロセス
- 支払表：60日ルール遵守を自動チェック
- その他：知財申告書、再委託申請書、完了報告書など全10種
※本記事で解説した「書面明示義務」「7つの禁止行為」への実務対応は、運用テンプレート・キットでカバーしています。
2. 雇用類似の就業形態の法的線引き【チャート図解】
フリーランス、業務委託、請負、派遣、雇用の境界線は曖昧です。以下のチャート図で、どの法律が適用されるかを判断できます。
雇用類似就業者の法的適用関係フローチャート
2-1. 法律ごとの適用範囲比較表
| 法律 | 適用対象(受託者) | 適用対象(発注者) | 主な規制内容 |
|---|---|---|---|
| フリーランス保護新法 | 従業員を使用しない個人事業主・法人 (週20h未満・31日未満の短期雇用は除外) |
従業員を使用する全事業者 (資本金制限なし) |
書面交付、60日ルール、7つの禁止行為 |
| 下請法 | 資本金が発注者より小さい事業者 | 製造委託:資本金3億円超→1千万円超 情報成果物:資本金5千万円超→1千万円超 |
書面交付、支払期日、買いたたき禁止等 |
| 労働基準法 | 労働者 (指揮命令下で労務提供、時間・場所拘束あり) |
使用者 | 労働時間規制、最低賃金、解雇制限等 |
| 独占禁止法 | 全事業者 | 全事業者 | 優越的地位の濫用、不公正な取引方法の禁止 |
3. 誤用しがちな条項NG集と是正案【比較表】
実務でよく見られる不適切な契約条項と、法令遵守の是正案を一覧で比較します。
| 条項分類 | ✗ NG条項例 | ○ 是正案 | 根拠法令 |
|---|---|---|---|
| 報酬支払 | 「納品後3ヶ月以内に支払う」 | 「給付受領日から60日以内に支払う」 | 新法第4条 |
| 受領条件 | 「甲の判断で受領拒否可能」 | 「別紙SOWに適合する場合、甲は受領を拒否できない。不適合の場合は具体的理由を書面で通知し、乙は30日以内に追完する」 | 新法第5条 |
| 報酬変更 | 「市場価格変動時、甲は報酬を減額できる」 | 「報酬の変更は、甲乙双方の書面合意による変更契約締結を要する」 | 新法第6条 |
| 追加業務 | 「甲の要請により無償で追加作業を行う」 | 「契約範囲外の追加業務は、変更管理票により影響分析を行い、追加報酬・納期を協議の上、変更契約を締結する」 | 新法第11条 |
| 損害賠償 | 「乙の責めに帰すべき事由による損害は無制限に賠償」 | 「損害賠償は直接かつ通常損害に限り、報酬総額を上限とする。ただし故意・重過失はこの限りでない」 | 民法第416条 |
| 知的財産権 | 「乙の従前保有の知財も甲に譲渡」 | 「本業務で新規作成した成果物の知財は甲に譲渡。乙の従前保有知財は乙に留保され、甲に利用許諾」 | 著作権法第61条 |
⚠️ 契約書作成時の注意点
- AI(ChatGPT等)生成の契約書は叩き台として利用し、必ず法務専門家のレビューを受ける
- インターネット上の雛形は古い法令に基づく場合があり、そのまま使用すると法令違反のリスク
- 自社の業種・取引実態に合わせてカスタマイズが必須
- 年1回は契約書の定期見直しを実施し、法改正に対応
4. 業務委託契約書の雛形テンプレート【2025年最新版】
以下は、フリーランス保護新法に対応した業務委託契約書の主要条項です。完全版の雛形は運用テンプレート・キットに収録しています。
業務委託基本契約書（抜粋）
[委託者の商号](以下「甲」という。)と[受託者の氏名/商号](以下「乙」という。)は、甲が乙に委託する業務について、以下のとおり業務委託基本契約(以下「本契約」という。)を締結する。
第3条(業務内容の明示)【フリーランス保護新法第3条対応】
1. 甲は、個別契約締結時に、以下の事項を書面または電磁的方法により乙に明示する。
(1) 業務の内容(給付の内容、場所、期日または期間)
(2) 報酬の額(算定方法を含む)
(3) 報酬の支払期日
2. 業務の詳細は、別紙「業務仕様書(SOW)」に定める。
第4条(報酬の支払)【60日ルール対応】
1. 甲は、乙からの給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内において、かつ、個別契約に定める支払期日までに支払う。
2. 支払期日は、検収完了とは連動させず、給付受領日を起算点とする。
第11条(不当な給付内容変更の禁止)【新法第11条対応】
1. 甲は、給付の内容を変更し、またはやり直しをさせる場合、乙に対し事前に協議を行う。
2. 前項の変更により影響が生じる場合、甲乙は別紙「変更管理票(CR)」により影響分析を行い、変更契約を締結する。
第16条(損害賠償)
1. 損害賠償は、直接かつ通常生ずべき損害に限るものとし(民法第416条第1項)、逸失利益・特別損害は賠償の対象外とする。
2. 損害賠償額は、報酬総額を上限とする。ただし、故意または重過失による場合はこの限りでない。
✅ 契約書作成後の確認チェックリスト
- □ 給付内容・報酬額・支払期日が5W1Hで具体的に記載されているか
- □ 支払期日が給付受領日から60日以内か（検収完了日起算ではない）
- □ 7つの禁止行為への対応条項が盛り込まれているか
- □ 変更管理プロセス（変更管理票の使用等）が規定されているか
- □ 損害賠償の上限・範囲が明確に規定されているか
5. ChatGPTで契約書を作成する実践プロンプト
以下のプロンプトをChatGPT(GPT-4以上推奨)に入力することで、業務委託契約書の叩き台を生成できます。必ず弁護士等の法務専門家のレビューを受けてください。
💡 ChatGPTプロンプト例
あなたはフリーランス保護新法(2024年11月施行)に精通した法務専門家です。以下の条件で業務委託契約書を作成してください。
【条件】
・委託者: 株式会社ABC(東京都渋谷区)
・受託者: 山田太郎(フリーランスWebデザイナー、従業員なし)
・業務内容: ECサイトのトップページデザイン制作
・報酬: 50万円(税込55万円)
・納期: 契約締結日から60日後
・支払期日: 給付受領日から60日以内(検収完了とは連動しない)
【必須条項】
1. 書面交付義務(第3条)対応
2. 60日ルール(第4条)対応 ※給付受領日起算
3. 7つの禁止行為(第5〜11条)対応
4. 変更管理プロセス(変更管理票の使用)
5. 損害賠償の上限(報酬総額)
⚠️ AI生成契約書の利用上の注意
- 必ず専門家レビューを受ける: ChatGPTの出力は叩き台として利用し、法務専門家によるレビューを受けてください
- 最新法令の確認: AIの知識は訓練データの時点で止まっているため、最新の法改正が反映されていない可能性があります
- 業種特有のリスク: 業種特有のリスクは、AIが適切に考慮できない場合があります
6. フリーランス保護法対応チェックリスト
契約締結前に、以下のチェックリストで法令遵守を確認してください。
✅ 書面交付義務(第3条)の確認
- □ 給付の内容(5W1H)が具体的に記載されているか → SOWで詳細化
- □ 報酬の額(税込/税抜)が明確に記載されているか
- □ 支払期日が給付受領日から60日以内か（検収完了日起算ではない）
- □ 電磁的方法(メール等)の場合、事前承諾を得ているか
✅ 7つの禁止行為(第5〜11条)のコンプライアンスチェック
- □ 受領拒否: SOW適合時の受領拒否を禁止する条項があるか
- □ 報酬減額: 一方的な減額を禁止し、変更は双方合意を要する条項があるか
- □ 返品: 契約不適合の場合に限定する条項があるか
- □ 買いたたき: 市場価格を参考に協議決定する条項があるか
- □ 給付内容変更: 変更管理票で影響分析し、変更契約締結を要する条項があるか
✅ 運用体制の確認
- □ SOW（業務仕様書）のテンプレートが整備されているか
- □ 検収書のテンプレートが整備されているか
- □ 変更管理票（CR）のテンプレートが整備されているか
- □ 支払期日管理表（60日ルール遵守確認）が整備されているか
契約書＋運用テンプレートで、法令遵守と実務効率を両立
本記事で解説した「書面明示義務」「60日ルール」「7つの禁止行為」への対応は、契約書本体だけでは不十分です。SOW・検収書・変更管理票など、契約の「運用」を支える別紙テンプレートを整備することで、法令違反リスクを最小化し、トラブルを未然に防げます。
- 請負型・準委任型の契約書雛形（Word形式）
- 全10種の運用テンプレート（SOW/検収書/変更管理票/支払表など）
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- フリーランス新法チェックリストで法令遵守を確認
よくある質問(FAQ)
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- 知財・秘密保持条項 – 著作権帰属・機密保持・再委託など特約条項を追加
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