1. AI法で何が変わったのか

2025年に成立したAI法は、日本でAIの研究開発・活用の推進に関する基本事項を定めた法律です。 重要なのは、これをEU AI Actのような詳細な禁止・適合性審査中心の規制法と同じ感覚で読むと、実務感覚を誤りやすい点です。

AI法だけで“細かい社内義務”が自動的に決まるわけではない

よく誤解されますが、「AI法ができたから直ちにログ3年保存義務が発生する」「48時間以内の外部報告が必要になる」といった読み方は危険です。 実務で必要なログ管理や承認フローは重要ですが、それは多くの場合、AI法の条文から一足飛びに出てくるものではなく、AI指針や自社統制として設計するものです。

法務が見るべき“次の資料”はAI指針

2025年12月のAI指針は、AI法13条に基づき、開発者・提供者・利用者を含む各主体が、AIの適正性確保に向けて自主的・能動的に取り組むための考え方を示しています。 現場実務では、こちらの方が「何を整えるべきか」を考える材料として使いやすいです。

2. 法務が先に整えるべき運用ルール

ChatGPT活用で先に決めるべきなのは、「使うか・使わないか」ではありません。 何を入れてよくて、何を入れてはいけないか、そしてAIの出力をどこで人が止めるかです。

情報分類は“4段階”にすると運用しやすい

個人情報は“原則禁止”と社内ルール化するのは合理的

法解釈としては、外部AIサービス利用時に常に一律で「第三者提供」とだけ整理できるわけではありません。 ただ、個人情報保護委員会は生成AIサービス利用に関する注意喚起を公表しており、実務上は、提供先の利用態様、利用規約、学習への利用有無、本人説明可能性を踏まえて慎重に扱う必要があります。

AIの出力は“下書き”であって“決裁”ではない

ここを曖昧にすると事故が起きます。ChatGPTの出力は、論点の網羅、説明文の下書き、比較表の叩き台には有用です。 しかし、契約条件を受けるか、法的リスクをどこまで許容するか、当社ポジションとして何を守るかは、人間の評価軸が入らないと決まりません。

3. ChatGPTはどこまで使えるか

向いている業務

向いていない業務

法務実務で一番相性がいいのは“初動の整理”

ChatGPTは、ゼロから最終答案を出させるより、論点を並べる・比較軸を出す・説明骨子を作る使い方の方が安定します。 たとえば契約書レビューなら、「この条項が危険です」と言わせるより、「責任制限・解除・知財・再委託・検収・準拠法の観点で棚卸しして」と指示した方が、実務で使いやすい出力になりやすいです。

4. 契約書レビューと弁護士法72条の整理

「AIで契約書レビューしてよいのか」という問いは、便利かどうかだけではなく、弁護士法72条との関係も意識すべき論点です。

企業内法務での実務的な読み方

• 自社の法務部員が、自社案件のレビュー補助としてAIを使う場面と、外部向けに報酬を得て法律事務を提供する場面は分けて考える
• AIの出力がそのまま法的判断になるのではなく、人が個別事情を踏まえて評価しているかが重要
• サービス設計や提供形態によって論点が変わるため、「AIだから適法」「AIだから違法」といった単純化は避ける

自社法務の契約書レビュー補助としてはどう使うべきか

実務上は、契約書を丸ごと“審査代行”させる発想よりも、 匿名化した条項をもとに論点を列挙させる、 当社ひな形との差分観点を出させる、 修正文言のたたき台を作らせる といった補助利用にとどめるのが堅い運用です。

5. 無料版・有料版の選び方

2026年3月時点では、ChatGPTはFreeのほか、Go、Plus、Pro、Business、Enterpriseなどの体系で案内されています。 ただし、モデル名や利用枠は更新頻度が高いため、法務記事では“使えるモデル名の細かい羅列”より、何ができるかで選ぶ方が実務的です。

6. すぐ使えるプロンプト例

例1：法改正の社内説明用

あなたは企業法務担当者の補助者です。
AI法と既存法令の関係を、管理職向けに10分で説明できるよう整理してください。

条件:
- 日本法ベース
- AI法だけで完結させず、個人情報・秘密情報・社内統制との関係も触れる
- 専門用語は使いすぎない
- 最後に「今月やるべき3項目」を示す

例2：匿名化済み契約条項の論点洗い出し

以下の匿名化済み契約条項について、
当社が受注者側であることを前提に、レビュー観点を列挙してください。

観点:
- 責任制限
- 解除
- 検収
- 再委託
- 知的財産権
- 秘密保持
- 支払条件

出力形式:
1. 条項ごとの論点
2. 当社に不利な可能性
3. 修正交渉の優先度
4. 相手方に説明しやすいロジック

例3：社内FAQのドラフト作成

「ChatGPTに契約書を入れてもよいですか？」という社内質問への回答案を作成してください。

要件:
- 結論を先に
- 個人情報・営業秘密・NDA対象情報はどう扱うか明記
- 利用可能な場面と禁止場面を分ける
- 最後に相談窓口を置く
- 文体は社内規程に近い落ち着いた表現

7. 導入ステップ

8. FAQ

Q1. ChatGPTで契約書レビューをしてよいですか？

一律に「適法」あるいは「違法」とは言い切れません。 自社法務の補助として、匿名化済み条項について論点整理や修正案のたたき台を作る使い方は現実的ですが、 個別案件の最終判断や、秘密情報を含むままの投入は避けるべきです。

Q2. AI法ができたので、法務部は何を義務として整備すべきですか？

AI法だけで細かな社内義務が全部決まるわけではありません。 実務では、AI法とAI指針を踏まえつつ、個人情報・秘密情報・人による最終確認・利用ルールをどう設計するかが重要です。

Q3. 個人情報は絶対に入れてはいけませんか？

厳密な法的評価は個別事情に左右されますが、社内運用としては「入力しない」とルール化するのが最も安全です。 少なくとも、現場判断で無造作に入れる運用は避けるべきです。

Q4. 無料版でも足りますか？

最初の試行には十分です。 ただし、継続利用、ファイル分析、安定運用まで考えるなら、有料版の方が実務との相性は良くなりやすいです。

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