プロローグ：突然の「宿題」

「うちも競業避止義務の誓約書、作らないと」

ある日の役員会議でこの話が出ました。 きっかけは、開発部門の中核社員が競合他社へ転職し、 重要な開発プロジェクトの情報が流出したのではないか、という懸念でした。

法務部の私に白羽の矢が立ちました。

「とりあえず、弁護士さんとも相談しながら作ってみて」

当初は「競合他社へ行かない」という誓約書を作ればよいと思っていました。 しかし、最初の調査で前提から間違っていたことに気付きます。

日本国憲法22条1項は職業選択の自由を保障しています。 私人間の競業避止義務契約については、こうした職業選択の自由という価値を踏まえつつ、 民法90条の公序良俗との関係などから、その制限が合理的な範囲にとどまるかが問題になります。

厚生労働省も、退職後の競業制限について、 その制限が合理的範囲を超えて職業選択の自由を不当に拘束する場合には 公序良俗に反して無効となるという裁判例の基本的な方向性を紹介しています。

第1週：「ググってコピペ」で大失敗

最初に「競業避止義務 誓約書 ひな形」で検索し、 見つけた条項を組み合わせました。 初稿は、今見るとかなり危険な内容です。

【初稿・そのまま使用してはいけない例】

第○条（退職後の競業避止義務）
従業員は、退職後3年間、同業他社への就職をしてはならない。

代償措置：なし

違反した場合：違約金1,000万円

上司の反応：「……これ、本当に有効なの？」

答えられませんでした。

何が問題だったのか

• 会社が具体的に何を守りたいのか特定していない
• 対象者の地位や実際に接していた秘密情報を考慮していない
• 「同業他社への就職」を一律に禁止している
• 3年という期間の根拠がない
• 地域的範囲も業務範囲も検討していない
• 代償措置がない
• 1,000万円という違約金の法的根拠を検討していない

「期間を短くすれば大丈夫」 「違約金を少し下げれば大丈夫」 という問題ではありませんでした。

ここから制度そのものを一から考え直すことになりました。

第2週：退職後の競業避止義務は当然には発生しない

まず整理したのは、 退職した従業員が、在職中と同じような一般的な競業避止義務を当然に負い続けるわけではない という出発点です。

厚生労働省の公的資料でも、退職後は職業選択の自由が問題となるため、 競業避止義務について、その法的根拠と制限の合理性を個別に検討する必要があると整理されています。

特に既存社員に対し、新たに厳しい競業禁止を就業規則で導入する場合には、 「会社が決めたから有効」とはなりません。

労働契約法9条・10条に基づく就業規則の不利益変更の問題を含め、 労働者が受ける不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容の相当性、 労働組合等との交渉状況その他の事情を確認する必要があります。

第3週：経済産業省の判断要素で設計をやり直す

経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」の参考資料5 「競業避止義務契約の有効性について」を読むと、 設計の順番が見えてきました。

まず確認するのは、 会社側に競業避止義務によって守るべき利益があるか です。

そのうえで、次の事情を総合して制限の合理性を検討します。

形式的な「管理職だから」は通用しない

経済産業省の整理では、単に「部長」「課長」「役員」といった形式的肩書だけではなく、 企業が守るべき秘密情報等に実際に接していたか が重要な考慮要素になります。

例えば、部長であっても保護対象情報にほとんど接していなければ、 広い競業禁止を課す必要性は弱くなります。

反対に、役職は高くなくても、競争力の源泉となる技術や重要顧客の非公開情報へ 日常的にアクセスする者であれば、保護の必要性は具体的に検討する価値があります。

地域制限も「首都圏なら安全」ではない

地域的限定の有無も一要素ですが、 「関東1都6県なら有効」といった一般的な安全基準はありません。

経済産業省の整理でも、地域的限定の有無だけで有効性が決まるわけではなく、 事業内容、禁止行為の範囲、職業選択の自由への制約の程度等と合わせて検討されています。

全国・世界でオンライン提供されるサービスでは、 地理的限定そのものが保護目的に適合しないこともあります。

一方、営業区域が限定された事業であれば、 地域を限定することによって従業員側の不利益を軽減できる場合があります。

代償措置だけで有効・無効は決まらない

代償措置は重要な考慮要素ですが、 「代償金を払えば広い競業禁止でも有効」 「代償金がなければ必ず無効」 という一律の判断基準ではありません。

会社が守るべき利益、対象者、期間、地域、禁止行為の範囲等と合わせた 総合的な設計が必要です。

第4週：営業秘密を洗い出して分かったこと

次に技術部門、営業部門、情報システム部門と一緒に、 「そもそも何を守りたいのか」を洗い出しました。

不正競争防止法2条6項の「営業秘密」に該当するためには、 一般に次の3要件を満たす必要があります。

1. 秘密管理性：秘密として管理されていること
2. 有用性：事業活動に有用な技術上・営業上の情報であること
3. 非公知性：公然と知られていないこと

経済産業省「営業秘密管理指針」は2025年3月31日に改訂されています。

秘密管理性では、企業規模、業務内容、情報の性質、従業員の職務等に応じて、 従業員から見て、その情報が秘密として取り扱われていることを認識できるような管理が重要になります。

また、契約上の秘密保持義務で保護する「秘密情報」と、 不正競争防止法上の「営業秘密」は必ずしも一致しません。

契約でより広い秘密情報を定めることはあり得ますが、 だからといって従業員本人の一般的な技能・経験まで 会社固有の営業秘密として扱えるわけではありません。

ここで初めて、競業避止義務誓約書を整備する前に、 営業秘密管理そのものを整備する必要がある と分かりました。

アクセス権、秘密表示、保管場所、秘密保持義務、教育、 退職時の返却・削除確認などを見直しました。

関連して、社内規程まで含めた管理体制を見直す場合は、 営業秘密管理と規程改正の影響範囲分析 も参考になります。

第5週：「業界相場」で期間を決めるのをやめる

当初は、 「IT業界なら何か月か」 「製造業なら何年か」 「代償措置はいくらが相場か」 を調べていました。

しかし、一次資料を確認していくと、ここに大きな落とし穴がありました。

「IT業界では6か月～1年が主流」 「首都圏内が一般的」 「代償措置は月収6～12か月分」 「製造業なら1～2年」 といった数字を、 一般的な法的安全基準として裏付ける公的資料は確認できません。

過去の調査には、企業が実際にどのような競業避止義務を定めているかを調べたものもあります。 しかし、企業の採用率や契約内容の傾向と、 その制限が法的に有効となる安全基準 は別の問題です。

経済産業省の競業避止義務に関する整理も、 「何年以内なら有効」という一律の安全基準を示していません。

行政資料中に具体的な期間・地域を用いた裁判例や規定例が紹介されていても、 その数字だけを切り出して一般的な有効性基準として流用することは適切ではありません。

「相場」の代わりに確認すること

この段階で「12か月」「関東1都6県」と先に数字を決める方法をやめました。

保護すべき利益から逆算して範囲を決める。

これが競業避止義務設計の中心になりました。

第6週：転職全面禁止から「必要な業務だけを制限」へ

条項設計で最大の変更点は、 「競合企業に入社してはならない」という会社単位の全面禁止から、 守るべき利益と直接関係する業務を中心とした制限へ発想を変えたこと でした。

考え方を条項に落とすと、概念的には次のようになります。

【競業避止義務条項の設計例】

※そのまま使用する完成ひな形ではなく、
個別設計のための骨格です。

第○条（保護対象）
甲が保護する具体的な技術、営業上の秘密その他の利益を、
対象者の職務内容等に応じて別紙に特定する。

第●条（秘密保持）
乙は、前条の保護対象情報について、
法令又は契約上許される場合を除き、
退職後も不正に持ち出し、第三者へ開示し、又は使用してはならない。

ただし、乙が職業生活を通じて取得した一般的な知識、技能及び経験、
並びに適法に公知となった情報は、
当然には甲固有の秘密情報として扱わない。

第▲条（競業避止義務）
乙は、退職後［個別に合理性を検討して設定する期間］、
［具体的な製品・技術・サービス・顧客領域］について、
甲の保護すべき利益を害する具体的危険との関連性を踏まえて定める
［職種・業務内容］への従事を制限する。

地域的制限を設ける場合は、
甲の事業地域及び乙に生じる不利益を踏まえ、
必要な範囲を別紙に定める。

競合企業へ転職したという事実のみをもって、
当然に本条違反とするものではない。

第■条（代償措置）
本条による職業活動の制限内容を踏まえ、
必要に応じて［金額・算定根拠・支払時期・支払方法］を個別に定める。

第□条（救済）
本契約に違反した場合には、
法令及び本契約の範囲内で、
差止めその他の履行確保措置又は
現実に発生した損害の賠償を求めることがある。

労働基準法その他の強行法規に反する
違約金又は損害賠償額の予定は設けない。

もちろん、業務を限定すれば必ず有効になるわけでもありません。

最終的には、守るべき利益、本人の地位・業務、期間、地域、 禁止行為の範囲、代償措置等を総合して、 合理的な範囲にとどまっているかを個別に検討します。

第7週：2026年「技術流出対策ガイダンス 第2版」を反映

競業避止義務の検討に新たな視点を加えたのが、 経済産業省が 2026年4月27日に公表した「技術流出対策ガイダンス 第2版」 です。

同ガイダンスは「人を通じた技術流出への対策」の中で、 競業避止義務契約の適切な活用を取り上げています。

一方で、競業避止義務は職業選択の自由を制約し得るため、 企業側の守るべき利益を保全するために必要な限度の制約とする必要がある という基本線も明示されています。

重要技術を扱う人物は、より丁寧に識別する

ガイダンスを踏まえ、次の順番で対象者を整理しました。

1. 自社の競争力の源泉となる重要技術を特定する
2. その重要技術へ実際にアクセスし、開発・利用している人物を特定する
3. 秘密保持、アクセス制御等の他の手段だけでは対応できないリスクがあるか確認する
4. 競業避止義務を課す必要がある場合、対象業務・期間・地域等を必要な範囲まで絞る
5. 制限内容に応じた代償措置を検討する

経済安全保障上重要な技術

第2版では、重要技術が経済安全保障上も重要であり、 優位性・不可欠性を有する場合の技術流出リスクにも踏み込んでいます。

技術格差の大きい他国が当該技術の獲得に関心を有し、 流出が我が国の経済安全保障へ影響を与える可能性がある場合には、 当該国又は当該国企業等での競業を一定期間制限する必要性が高い場合がある、 という視点も示されています。

また、外国拠点の役職員や外国籍役職員との競業避止義務契約については、 当該外国の法令等が適用される可能性にも留意するよう、 ガイダンスは指摘しています。

クロスボーダー案件では、日本法だけで結論を出さず、 準拠法、現地の労働法その他の強行法規を確認する必要があります。

第8週：代償措置の税務を一から確認する

競業避止義務の代償金をどう支払うか検討していたところ、 「毎月払えば給与所得」 「一括なら退職所得」 と単純に整理してよいのかが問題になりました。

結論として、そのような一律の整理はできません。

したがって、 毎月払いか一時金かという支払回数だけで所得区分を決めるのは危険 です。

支払の趣旨、法的性質、退職との関係、在職中の役務との関係、 契約内容、支払条件等を踏まえて個別に検討する必要があります。

実務上の対応

• 競業避止義務の代償として、何に対して支払う金銭なのか契約上明確にする
• 支払方法だけを理由に所得区分を決めない
• 源泉徴収の要否を含め、支払開始前に税務担当者と確認する
• 判断が明確でない場合は、税理士や所轄税務署等への確認を検討する

第9週：違約金・差止め・損害賠償を再検討

最終段階では、条項に違反した場合の救済についても一から見直しました。

1．民法420条＝「裁判所が適当な額に調整する条文」ではない

現行民法420条は、債務不履行について当事者が損害賠償額を予定できること、 違約金は損害賠償額の予定と推定されること等を定めています。

しかし、同条自体を根拠として、 「金額が高すぎれば裁判所が当然に適切な額へ減額する」 と説明するのは正確ではありません。

約定自体が民法90条その他の規定に照らして効力を否定されるかという問題は、 別途検討する必要があります。

さらに労働契約との関係では、 労働基準法16条が労働契約の不履行についての違約金や損害賠償額の予定を禁止しているため、 定額違約金を設ける場合には、その適用関係を先に確認する必要があります。

2．契約上の競業避止義務違反

有効な競業避止義務契約が存在し、その義務への違反がある場合には、 契約上の履行請求や民法415条に基づく損害賠償等が問題となり得ます。

差止めを求める場合にも、まず競業避止条項自体が有効であることを前提として、 実際の競業行為、会社の保護利益、差止めを求める業務・地域・期間等を具体的に検討する必要があります。

緊急に競業行為の停止を求めるため仮処分を申し立てる場合には、 民事保全法上の要件も問題になります。

3．営業秘密侵害

こちらは契約上の競業避止義務とは別の法的構成です。

不正競争防止法上の「営業秘密」に該当し、 その取得・使用・開示等が同法上の不正競争に該当する場合には、 同法3条に基づく差止請求や、 要件を満たす場合の同法4条に基づく損害賠償請求が問題となります。

裁判例は「事件番号・判決日・争点・本文」を照合する

ここで法務部の判例確認ルールも変えました。

裁判例を記事や社内説明資料へ引用する場合は、 二次的な判例紹介だけで済ませず、 可能な限り裁判所公表本文その他信頼できる判例資料で、 裁判年月日、裁判所、事件番号、事件の内容、実際に判断された争点 を照合します。

裁判所の裁判例検索には、すべての裁判例が掲載されているわけではありません。 したがって「検索で見つからない＝その裁判例が存在しない」とまでは断定できません。

しかし、判示内容を確認できない裁判例を、 本記事の法的結論を支える根拠として安易に使用しないことにしました。

第10週：退職時のデータ・アクセス・ログ管理まで設計

最終的には、誓約書の文章だけではなく、 情報へアクセスできる状態そのものを管理すること の方が重要だと分かりました。

2026年の経済産業省「技術流出対策ガイダンス 第2版」も、 人を通じた技術流出への対策として、 人事面・情報管理面の複数の対策を組み合わせる考え方を示しています。

【運用フロー例】

重要技術・秘密情報を特定
↓
アクセス可能者を把握
↓
対象者の実際の業務・権限を確認
↓
秘密保持義務＋必要な場合のみ競業避止義務を個別設計
↓
異動・昇格時にアクセス権と契約内容を見直す
↓
退職予定判明
↓
必要性に応じて重要情報へのアクセス権を縮小・停止
↓
会社端末・媒体・資料・アカウントを回収
↓
必要かつ相当な範囲でログを保全
↓
退職面談で秘密保持義務・競業避止義務を再確認
↓
具体的な違反兆候があれば証拠保全と法的検討
↓
必要に応じ弁護士へ相談

「転職先モニタリング」は原則運用にしない

退職者について、転職先や私生活を継続的・網羅的に監視するような運用は採用しません。

競業避止義務を設けたからといって、 会社に無限定な監視権限が生じるわけではないからです。

在職中の従業者モニタリングについて、 個人情報保護委員会は、 利用目的の特定、社内規程等への記載、従業者への明示、 責任者・権限・実施ルールの設定などを留意点として示しています。

もっとも、このFAQは従業者に対する安全管理措置としてのモニタリングを対象としたものであり、 退職者の継続監視を一般的に認める根拠ではありません。

退職後に個人情報を収集・利用する場合も、 個人情報保護法上の利用目的、取得方法、必要性、保管・アクセス管理等を確認し、 プライバシーへの過度な侵害を避ける必要があります。

ログは「たくさん取ればよい」のではない

重要技術へのアクセスログ、ファイル操作履歴、外部媒体利用履歴等は、 具体的な情報流出が疑われた際の事実確認に役立つ場合があります。

一方で、取得目的、対象範囲、保存期間、閲覧権限等をあらかじめ定め、 必要性・相当性を欠く常時監視にならないよう設計することが重要です。

まとめ：競業避止義務は「守る利益」から逆算する

3か月の試行錯誤を経て、最も重要だと分かったのは、 競業避止義務誓約書そのものを起点にしないこと でした。

「競合他社に転職されたくない」から始めると、 どうしても制限範囲が広くなります。

先に確認すべきなのは、 会社に具体的にどのような保護利益が存在し、 その人物の転職・競業によってどのようなリスクが現実化するのか です。

競業避止義務誓約書・最終チェックリスト

• □ 退職後の競業避止義務が当然に存在すると扱っていない
• □ 個別契約、誓約書、就業規則等の法的根拠を確認した
• □ 就業規則の新設・変更なら労働契約法7条・9条・10条等を確認した
• □ 会社の守るべき具体的利益を言語化した
• □ 対象者の肩書ではなく、実際の業務・アクセス情報を確認した
• □ 競合会社への転職全面禁止ではなく、対象業務を限定できないか検討した
• □ 地域的限定の要否を事業実態から検討した
• □ 「○か月なら有効」という一律基準で期間を決めていない
• □ 保護対象情報の競争上の価値が存続する期間を検討した
• □ 代償措置を検討した
• □ 代償措置の有無だけで有効性を判断していない
• □ 営業秘密について秘密管理性・有用性・非公知性を確認した
• □ 顧客リストを当然に営業秘密として扱っていない
• □ 従業員の一般的技能・経験と会社固有の秘密情報を区別した
• □ 重要技術を扱う人物について2026年の技術流出対策ガイダンスも確認した
• □ 経済安全保障上の技術流出リスクがある場合も、対象・地域・期間を個別に検討した
• □ 外国拠点・クロスボーダー案件では外国法の適用可能性を確認した
• □ 定額違約金について労働基準法16条・民法90条・420条等を確認した
• □ 競業避止義務違反と営業秘密侵害を別の法的問題として整理した
• □ 代償金の税務を支払回数だけで判断していない
• □ 税務が不明確なら税理士・税務署等へ確認する運用にした
• □ 退職時の端末回収・アクセス停止・ログ保全を設計した
• □ ログ取得・モニタリングについて個人情報・プライバシーに配慮した
• □ 退職者の無限定な「転職先モニタリング」を通常運用にしていない
• □ 裁判例を利用する場合、可能な限り判決日・裁判所・事件番号・争点・判示内容を確認した