契約類型別リスクマップ｜売買・業務委託・ライセンスの実務基準

買主は、本商品の引渡しを受けた後30日以内に書面で通知しない限り、本商品に関する一切の請求を行うことができない。

買主は、引渡しを受けた本商品が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないことを発見した場合、当該不適合を発見した時から相当の期間内に売主に通知することにより、追完、代金減額、損害賠償又は本契約の解除を求めることができる。

引渡し後1年間に限り、本商品が種類、品質又は数量に関し本契約の内容に適合しないとき、買主は売主に対し、追完、代金減額、損害賠償又は契約の解除を請求することができる。ただし、買主の検収合格をもって直ちに本条の責任が消滅するものではない。

受託者は、本業務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。

受託者は、委託者の事前の書面による承諾を得た場合に限り、本業務の一部を第三者に再委託することができる。受託者は、再委託先による本契約上の義務違反について、自らの行為と同様に委託者に対して責任を負う。

受託者は、委託者の事前の書面による承諾なく、本業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。受託者は、再委託先に対し本契約と同等以上の義務を課すものとし、再委託先の行為についてはすべて受託者の責任とする。委託者は、再委託先が本業務の遂行に不適当と認める合理的理由がある場合、受託者に対し再委託の中止又は再委託先の変更を請求することができる。

本業務に関連して受託者が保有する一切の知的財産権は、本契約の締結と同時に委託者に譲渡されるものとする。

本業務の遂行の過程で生じた成果物に係る著作権その他の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）は、対価の支払をもって委託者に移転する。ただし、受託者が本契約締結前から保有する知的財産権及び汎用的に利用可能なノウハウについてはこの限りでなく、受託者は委託者に対し、成果物の利用に必要な範囲で非独占的かつ無償の利用許諾を与える。

受託者は、本業務の遂行により新たに創作・発明された成果物に係る著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）、特許権、実用新案権、意匠権その他の知的財産権が、対価の支払をもって委託者に帰属することに同意する。受託者は、成果物に関し著作者人格権を委託者及び委託者の指定する第三者に対し行使しない。受託者の既存知財及び汎用的ノウハウについては受託者に留保し、受託者は委託者に対し、成果物の通常の利用に必要な範囲で非独占的・無償・期限の定めなき利用許諾を与える。

ライセンサーは、ライセンシーに対し、本知的財産権を合理的な範囲で利用することを許諾する。

ライセンサーは、ライセンシーに対し、別紙に定める用途、地域及び期間に限り、本知的財産権を非独占的に利用することを許諾する。ライセンシーは、本許諾範囲外で本知的財産権を利用してはならない。

ライセンサーは、ライセンシーに対し、本契約期間中、別紙に定める許諾製品の製造、使用、販売及び販売の申出を、別紙に定める許諾地域内において行うことを目的として、本特許権を非独占的に実施することを許諾する。本許諾は、許諾製品以外への適用、許諾地域外への輸出又は許諾目的以外の利用を含まない。ライセンシーは、本許諾範囲外での本特許権の利用が本契約の重大な違反を構成することを確認する。

本契約終了後も、ライセンシーは合理的な期間、許諾製品の販売を継続することができる。

本契約終了後、ライセンシーは、本知的財産権の利用、許諾製品の製造、新規生産及び新規受注を直ちに停止する。終了時点で在庫として保有する許諾製品については、終了日から6か月間に限り販売を継続することができ、当該販売には本契約の対価条項を適用する。

理由の如何を問わず本契約が終了した場合、ライセンシーは、終了日をもって本知的財産権の利用、許諾製品の製造及び新規受注を停止し、本知的財産権を含む技術資料・図面・データの一切をライセンサーの指示に従い返還又は廃棄する。終了時点で正当に在庫として保有する許諾製品については、ライセンサーの書面による承諾を得た場合に限り、終了日から6か月以内の期間に限り販売を継続できるものとし、当該販売についても本契約のロイヤリティ・報告・監査条項を準用する。本条の義務は本契約終了後も存続する。