法務担当者がChatGPTでできること・できないこと｜契約審査・社内相談・規程整備の使い分け

ChatGPTをはじめとする生成AIを法務業務に取り入れる企業・担当者が増えています。 「とにかく試してみた」という段階から、「実務で継続的に使いたい」という段階に入ってきた組織も少なくありません。

しかし、法務実務では「便利そう」だけでは導入しにくいという現実があります。 何かミスが起きたとき、それが「AIの回答をそのまま使った結果」であれば、法務担当者の責任問題にもなりかねません。

問題の核心は、「ChatGPTに何を任せてよく、何を任せてはいけないか」が整理されていないことです。 この曖昧さが、AI活用の停滞や過度な不安につながっています。

本記事では、法務担当者がChatGPT（生成AI）でできること・できないことを業務別に整理し、実務での安全な使い方を解説します。 AI活用を過大評価せず、かつ過度に怖がらせるわけでもなく、現実的な役割分担を示すことを目指します。

まず結論：ChatGPTは「判断者」ではなく「補助者」として使う

法務実務でChatGPTを安全に使うための最重要原則は、「AIは判断者ではなく、補助者である」と位置づけることです。

ChatGPTは法的責任を負いません。契約の最終判断、会社としてのリスク許容、交渉方針の決定、社外提出文書の確定——これらはすべて、法務担当者または弁護士が行うべき判断です。

一方で、「AIに任せる」のではなく「AIに下準備をさせる」という考え方を採れば、ChatGPTは非常に有用なツールになります。

• 事実関係の整理
• 論点候補の抽出
• 回答案・修正文案のたたき台作成
• チェックリストの作成
• 社内説明文・FAQ化

こうした初動整理・下書き・構造化の作業は、ChatGPTが得意とするところです。 法務DXを進めるうえで、まずここから活用を始めることが実務上も現実的な出発点です。

図解：法務実務におけるAI活用の流れ

以下の図は、法務業務においてAIがどの工程を担い、どこから先を人間が引き受けるかを示しています。

ChatGPTが法務実務で得意なこと

AI向き作業

ChatGPTは、構造化・整理・下書き・チェックリスト化において高い補助能力を発揮します。以下のような作業を任せることで、法務担当者の初動作業を大幅に効率化できます。

① 情報の整理・構造化

• 相談内容・事実関係の時系列整理
• 論点候補の洗い出し・優先順位付け
• ヒアリングで確認すべき事項の抽出
• 弁護士相談前のメモ・整理文書の作成

② 下書き・たたき台の作成

• 契約条項のリスク候補抽出と修正文案のたたき台
• 相手方へのコメント案・返答文案
• 社内向け回答・説明文のたたき台
• 規程・通知文・議事録の条文案・文章案
• 研修資料・FAQのたたき台
• 関係部署への確認依頼文

③ チェックリスト・確認観点の整理

• 業務ごとの確認観点リスト化
• 禁止行為チェックリスト（取適法・個人情報等）
• マスキング対象候補の整理
• AI導入審査用チェックリスト

ChatGPTに任せてはいけないこと

人間が担うべき判断

法務実務でChatGPTを使う際に最も重要なのは、AIに任せてはいけない領域を明確に認識することです。 ChatGPTに法的判断を丸投げすることは、実務上も倫理上も適切ではありません。

• 最終的な法的判断：「この契約条項は有効か」「この行為は違法か」などの判断は、法務担当者・弁護士が行う
• 最新法令・裁判例・行政ガイドラインの正確な確認：ChatGPTの学習データには期限があり、法改正やガイドライン改訂を反映していない場合がある
• 個別事案における事実認定・証拠評価：具体的な事実に基づく法的評価は人間が行う
• 会社としてのリスク許容判断：どのリスクを取るか・取らないかは経営判断であり、AIには委ねられない
• 相手方との交渉方針の最終決定：交渉はビジネス関係・力関係・自社方針が複雑に絡む。AIの判断に従うことは危険
• 社外提出文書・契約書修正文案の確定：たたき台は使えるが、最終案は法務担当者が責任をもって確定する
• 個人情報・営業秘密・NDA対象情報を含む文書の無加工入力：マスキング・匿名化なしに機密情報をAIに入力することはリスクがある
• 懲戒処分・解雇・ハラスメント認定などの重大労務案件の結論：これらは当事者の権利・生活に直結し、AIによる判断は不適切

表：ChatGPTでできること・できないこと

業務別：契約審査でできること・できないこと

AI 契約書レビューは、法務DXの中でも特に活用が進んでいる領域です。 ChatGPTを使ったAI契約書レビューでは、以下の作業で実務上の効果が期待できます。

ChatGPTに任せられる作業

• 条項ごとのリスク候補の抽出・整理
• 発注者側・受託者側・賃貸人側など、立場を指定したうえでの「自社に不利な条項」の洗い出し
• 修正文案のたたき台（そのまま使うのではなく下書きとして）
• 社内説明用コメントの作成
• 相手方へのコメント案（交渉開始の素材として）
• NDA・業務委託・売買・業務提携など契約類型別の確認観点リスト

AIに任せてはいけない作業

• 修正文案をそのまま最終案として使う
• 自社の交渉方針・ビジネス判断を無視した結論
• 取引全体のリスク許容（例：「この取引は受けるべきか否か」）
• 英文契約の準拠法・外国法に関する判断

業務別：社内法務相談でできること・できないこと

社内AI（社内法務AI）として活用する場合、ChatGPTは相談内容の整理と回答案作成において有効です。

ChatGPTに任せられる作業

• 相談内容の要点整理・論点化
• 追加で確認すべき事項の洗い出し
• 回答案のたたき台（社内への説明文・注意事項案）
• 関係部署への確認依頼文の作成
• 社内FAQ化（繰り返し受ける相談の整理）

AIに任せてはいけない作業

• 最終回答の確定——自社ルール・過去対応・リスク許容を踏まえた判断は法務担当者が行う
• 相談者の感情・組織事情への対応
• 法的に微妙なグレーゾーン案件の判断

業務別：社内規程整備でできること・できないこと

法務プロンプトを活用した規程整備は、特に一人法務・少人数法務で効果を発揮します。

ChatGPTに任せられる作業

• 規程の章立て・目次案の作成
• 条文案・定義条項のたたき台
• 既存規程との整合性チェック観点の整理
• 社内説明文・施行通知のたたき台
• 運用フロー・チェックリストの案

AIに任せてはいけない作業

• 就業規則・個人情報管理規程・内部通報規程など、法令要件が定まっている規程の条文確定
• 自社の実運用・規模・組織に合わせた最終調整
• 労働組合との合意が必要な内容の決定

業務別：人事労務対応でできること・できないこと

人事労務相談は、ChatGPTを初動整理ツールとして活用できる場面がある一方、最も慎重な使い分けが必要な領域でもあります。

ChatGPTに任せられる作業

• 相談内容・事実関係の時系列整理
• 本人へのヒアリング項目・確認事項の洗い出し
• 記録化すべき事項のリスト
• 就業規則上の確認ポイントの整理
• 初動対応メモ・経緯記録のたたき台

AIに任せてはいけない作業

• 懲戒処分・解雇・休職に関する最終判断
• ハラスメントの認定（被害の有無・程度の判断）
• 本人への通知・説明
• 当事者の権利保護・手続の確認

業務別：取適法・コンプライアンス対応でできること・できないこと

2024年11月施行の改正下請法（以下、取適法）への対応でも、ChatGPTは準備作業の効率化に活用できます。

ChatGPTに任せられる作業

• 対象取引・対象事業者の確認観点の整理
• 禁止行為（買いたたき・支払遅延等）のチェックリスト
• 社内説明資料・購買部門向けFAQのたたき台
• 研修資料・想定問答の案
• 社内通知文・運用フローのたたき台

AIに任せてはいけない作業

• 実際の取引が取適法の適用対象になるかどうかの最終判定
• 最新の公正取引委員会ガイドライン・運用指針の内容確認（一次情報に当たること）
• 違反の有無・当局対応の判断

業務別：個人情報・営業秘密対応でできること・できないこと

個人情報・営業秘密に関する業務では、「AIに何を入力するか」自体をコントロールすることが最重要です。

ChatGPTに任せられる作業

• 個人情報に該当しうる項目・情報の洗い出し
• マスキング対象候補の整理（入力前の整理に使う）
• 社内共有前のチェックリスト
• 漏えい対応の初動メモ・対応手順案
• 営業秘密管理台帳・教育資料のたたき台

AIに任せてはいけない作業

• 個人情報・営業秘密・NDA対象情報を含む文書の無加工入力
• 漏えい発生時の対外的な通知・報告の最終判断
• 個人情報保護委員会への報告要否の判断

図解：AIに任せる範囲・人間が判断する範囲

表：業務別のAI活用可否一覧

ChatGPTを法務実務で安全に使うための5原則

法務AI・生成AI活用において、以下の5原則を社内ルールとして定めておくことを推奨します。

なぜ業務別プロンプト集があると使いやすいのか

ChatGPTを法務実務で使う際の課題の一つは、「毎回どうプロンプトを書くか」を考えなければならない点です。 契約審査・人事労務・取適法対応・AI導入審査・営業秘密管理——業務ごとに確認すべき観点は異なります。

業務別の法務AIプロンプト集があれば、以下のことが可能になります。

• 役割・前提条件・出力形式がすでにセットされているため、毎回ゼロから書かずに済む
• 業務ごとの確認観点（リスク抽出ポイント、注意すべき条項等）が組み込まれている
• 安全な使い方（マスキングの注意、判断の留保）も指示の中に組み込みやすい
• 一人法務・少人数法務・兼務担当者でも、初動整理の「型」として使い回せる
• 社内で複数人が同じプロンプトを使うことで、出力の品質・形式を揃えやすい

プロンプト集は「AIが正解を出す魔法」ではありません。 あくまで、AIを安全・効率的に使うための指示の型です。 このことを前提に使うことが、法務実務での生成AI活用において最も重要な姿勢です。

Legal GPTの有料プロンプト集で支援できること

Legal GPTが提供する有料プロンプト集は、法務担当者が生成AIを実務で安全に使えるよう、業務別に設計された指示の型です。

• 契約審査・NDA・業務委託：発注者側・受託者側など立場を指定したリスク抽出・修正文案・コメント作成に対応
• 人事労務・ハラスメント対応：初動整理・ヒアリング項目・記録化の支援（最終判断は人間が行う前提）
• 取適法対応：禁止行為チェックリスト・社内説明資料・研修素材のたたき台
• AI導入審査：生成AI利用ルール・リスク評価・社内承認の準備支援
• 営業秘密管理：台帳・規程・教育資料・漏えい初動対応文書の下書き支援

いずれも「AIに最終判断を任せる」ための商品ではなく、論点整理・下書き・チェックリスト化を通じて、法務担当者の初動作業を効率化することを目的として設計しています。

まとめ

ChatGPTをはじめとする生成AIは、法務実務において十分に役立つツールです。 ただし、「最終判断を任せるもの」ではなく、「初動整理・下書き・チェックリスト化を支援するもの」という位置づけで使うことが、安全かつ効果的な活用の前提になります。

契約審査・社内相談・規程整備・人事労務・取適法対応・個人情報対応など、どの業務においても、AIができることとできないことを分けたうえで、業務別プロンプトを使うことで安全な活用が実現しやすくなります。

次回の第4話では、「法務AIプロンプト集の選び方」として、自分の業務課題に合ったプロンプト集をどう選ぶかを解説します。