新規事業で事故・不具合が起きたら誰が責任を負うか

新しいIoT機器を自社ブランドで販売するとします。製造はOEM先へ委託し、主要部品は海外メーカーから調達、アプリとクラウドを組み合わせ、AIが異常を検知して自動制御する——。ある日、誤作動で利用者が負傷し、周辺の家財にも損害が生じました。OEM先は「部品メーカーの責任だ」、部品メーカーは「仕様どおり製造した」と主張。利用規約には「一切責任を負わない」とあります。しかし製造を委託すれば責任を負わない／全面免責を書けば責任は消える／原因確定まで行政報告は不要／保険に入っていれば任せればよいという思い込みはいずれも危険で、事故・不具合の責任はこうした一文では決まりません。

事故責任は「誰が悪いか」を抽象的に決める作業ではありません。被害者に対する責任、契約相手に対する責任、行政上の報告・回収義務、関係会社・委託先間の最終負担（求償）、保険による補填、再発防止と事業継続の六つを分けて整理するのが出発点です。本記事は、訴訟論だけでなく、事故・不具合が生じても被害拡大を防ぎ対応できる事業構造を開始前に設計することを目的に、製品・サービス・AI・ソフトウェア・施設・委託先を横断して整理します。

事故・不具合の種類を分類する

「事故」と一口に言っても、原因物と被害、関係する法令・規制は大きく異なります。まず自社の新規事業で起こり得る事故・不具合を類型に分けると、確認すべき責任根拠と担当部署が見えてきます。

事故・不具合は原因物と被害で確認すべき責任根拠が変わります。製品の物理的事故（発火・破損・転倒・誤作動。製造物責任・契約責任・製品安全法令・重大製品事故報告）、健康被害（食品・化学物質等。個別業法・製造物責任）、サービスの不履行（停止・遅延・処理誤り。契約責任・SLA）、ソフト・アプリ／AIの不具合（契約責任・不法行為、組込み時は機器の欠陥評価に影響）、情報・サイバー事故（個人情報保護法・別の報告制度）、施設・設備の事故（工作物責任）、委託・設置・配送中の事故（自社従業員等なら使用者責任。独立した委託先の行為は委託先自身の責任に加え、自社の選任・指示・監督上の過失や契約上の履行責任を確認する。独立した請負人がその仕事について第三者へ加えた損害は、注文者は原則として責任を負わないが、注文・指図に過失があれば責任を負い得る——民法716条。使用者責任と注文者責任は区別する）、誤使用が関係する事故（予見可能な誤使用は欠陥評価で考慮）に大別され、担当は品質保証・技術・開発・法務等にまたがります。

ただし、食品・医薬品・医療機器・車両・建築・労働災害・個人情報漏えい等には、それぞれ食品衛生法、医薬品医療機器等法、道路運送車両法、建築基準法、労働安全衛生法、個人情報保護法などの個別法令と固有の報告・回収制度があります。本記事だけで完結せず、該当する個別法を別途確認してください。

責任を判断する基本フロー

事故が起きると「誰の責任か」を先に決めたくなりますが、実務は逆です。最初に責任者を決めてから証拠を集めるのではなく、まず事故事実と損害を固定し、原因物、契約関係、各事業者の役割、民事責任、行政義務、保険、内部求償の順に確認します。一つの根拠に絞り込まず、契約責任・製造物責任・不法行為責任・行政上の義務を並行して評価するのが要点です。

ステップ1　事故が起きた対象と損害を特定する

責任を論じる前に、何について・誰に・いつ・どのような損害が生じたかを事実として固定します。とくに損害の種類は、適用される責任根拠を左右します。次の表に整理します（自社で記入してください）。

ステップ2　契約責任・製造物責任・不法行為責任を区別する

同じ事故でも、誰が誰に対して、どの根拠で責任を負うかは複数あり、しばしば重なります。次の表で主な責任根拠を整理します。一つに絞り込むのではなく、当てはまり得る根拠を並行して確認するのが実務です。

製造物責任法は、製造業者等の過失ではなく製造物の欠陥を責任要件とする民法709条の特則です。被害者は過失を立証する必要はありませんが、欠陥・損害・因果関係や相手が製造業者等に該当することは確認が必要です。「事故が起きれば必ず責任を負う」わけではありません。

ステップ3　製造物責任法の「製造物」「欠陥」「製造業者等」を確認する

製造物責任を検討するときは、(1)そもそも製造物に当たるか、(2)安全性を欠く「欠陥」があるか、(3)誰が製造業者等に当たるか、の三つを分けて考えます。

(1)製造物　「製造物」は製造または加工された動産が出発点です。未加工の農林水産物・不動産・役務そのものは当然には製造物とせず、ソフト・AI・データ・クラウドだけを独立して当然に製造物と断定もしません。ただし組込み・制御ソフトの不具合が機器全体の安全性を欠く原因となる場合は、機器という製造物の欠陥評価に影響し得ます。対象外でも契約責任・不法行為責任・業法上の責任がなくなるわけではありません。

(2)欠陥　欠陥とは、その製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、製造物の特性、通常予見される使用形態、引き渡した時期その他の事情を考慮して判断します。

実務上は次の三つに整理されます（条文がこの3類型を定義しているわけではありません）。製造上の欠陥は設計どおり製造されず安全性を欠くもの（部品混入・組付け不良等。製造記録・検査記録で確認、工程管理・検査で予防）、設計上の欠陥は設計自体に安全性の問題があるもの（過熱・転倒対策の不足等。設計図・試験結果で確認、安全設計・フェイルセーフで予防）、指示・警告上の欠陥は必要な指示・警告が不十分なもの（取説・警告表示の不足。対象年齢・注意事項で確認、適切な警告・誤使用想定で予防）です。

(3)製造業者等　「製造業者等」には、製造・加工した者／輸入した者／表示製造業者が含まれます。表示製造業者は、自社ブランド等の表示により製造業者と誤認される場合、又は設計・構造・デザイン等への関与から実質的な製造業者と認められる表示をした場合に責任を負い得る者で、単にブランドを付しただけで常に該当するとは限りません。単なる販売者も当然には該当しませんが、契約責任・不法行為責任・事故情報の通知・リコール協力・販売規制等が問題となり得ます。表示・関与・契約・個別法令で判断し、一律の断定は避けます。

ステップ4　製品安全法令・技術基準・表示を確認する

製品を販売する前に、固有の安全法令があるかを確認します。約500品目の対象製品には技術基準適合とPSマーク表示が義務付けられ、マークがなければ販売できません。自社が製造・輸入・販売のどの立場かで義務が変わります。次の表で整理します（自社で記入してください）。

ステップ5　OEM・輸入・販売・委託先との責任分担を確認する

新規事業では、企画・仕様決定者、設計者、部品メーカー、完成品メーカー、OEM・ODM先、輸入者、ブランド表示者、卸売・販売者、設置・保守事業者、ソフト開発会社、クラウド・AIサービス提供者、物流会社、プラットフォーム運営者など多くの関係者が関わります。誰がどの工程を担い、どこまで支配・確認できるかを棚卸しします。次の表に整理します（自社で記入してください）。

ここで最も重要なのは外部責任と内部求償の区別です。「委託先がすべての責任を負う」と契約で定めても、被害者からの自社への請求や行政上の義務がその条項だけで消えるわけではありません。自社が仕様を詳細に指定した場合、委託先だけに原因を帰属させられないこともあります。委託先の補償義務は、通知・調査協力・防御・和解・代替品・回収費用・第三者請求・責任上限と組み合わせ、委託先の資力・保険・海外所在・証拠保存体制まで確認します。海外から完成品を輸入する場合、輸入者は製造業者等として被害者へ直接責任を負い得る一方、海外メーカーへの求償は国際訴訟・資力の問題で実効性が限られることがあるため、海外ベンダーのPL保険加入証明等を発売前に確認します。

ステップ6　事故報告・販売停止・リコールの要否を確認する

消費生活用製品の製造事業者または輸入事業者は、重大製品事故が生じたことを知った日を含めて10日以内に、消費者庁（内閣総理大臣）へ報告する義務があります（消費生活用製品安全法35条）。対象は、死亡、一定の重傷病、後遺障害、一酸化炭素中毒、火災等の重大な被害です。販売事業者等には、重大製品事故を知ったとき製造・輸入事業者へ通知するよう努め、自主回収等に協力するよう努める努力義務があります（消費生活用製品安全法34条3項・38条2項）。報告義務者と販売事業者等の協力責務は区別します。なお「知った日を含めて10日以内」には土日祝も含まれますが、10日目が行政機関の休日なら翌開庁日が期限です。次の流れで判断します。

ステップ7　事故対応の初動体制を作る

事故発生直後は順序が結果を左右します。(1)人命・身体の安全確保と追加事故の防止、(2)出荷・販売・利用の停止判断、(3)事故現物・ログ・設計資料等の証拠保全、(4)認知日と法定期限の記録・対象ロット・販売経路の特定、(5)行政報告の要否確認と保険会社・委託先への通知、(6)経営・法務・品質・技術・広報・営業・サポートによる対策本部と被害者・顧客・販売店への情報提供、(7)原因調査・公表・再発防止、の順です。

ステップ8　事故原因を調査し、証拠とトレーサビリティを確保する

原因調査は責任追及のためだけではなく、被害拡大防止・行政報告・リコール判断・保険請求・求償・再発防止のいずれにも必要です。確認対象は次の代表区分にまとめられます。事故現物・破損部品・写真／型式・ロット・製造番号／設計・製造・試験・変更の記録／取扱説明書・警告表示／ソフト・AI・クラウドのバージョンとログ／苦情・保守履歴・販売経路／委託先・部品メーカーとの連絡記録等です。

証拠保全と原因調査は区別します。証拠保全は事故時点の状態を変えずに保存する措置です。分解・解析する場合は写真・封印・保管記録・作業者・日時・手順を記録し、解析で元の状態が失われることを管理します。ソフト・AI・クラウドはログ保存期間が短いことがあるため、発生後直ちにログの上書き停止・保全を検討します。保全状況はステップ1の「事故事実・証拠保全表」に併せて記録します。

調査では、原因を製品欠陥・誤使用・部品不良・設置不良のいずれかへ早期に断定せず、委託先の調査報告書だけで確定しないよう注意します。必要なら独立した第三者機関・専門家の解析を検討し、調査中も安全措置・行政報告・注意喚起を並行します。訴訟・行政調査・保険請求を見据え、証拠の取得経緯と保管の連続性を記録します。

ステップ9　リコール・修理・交換・注意喚起の対応を比較する

事故や不具合が判明したときの対応は、全面回収だけではありません。危険の程度と対象範囲に応じて、複数の手段を比較します。次の表で代表的な選択肢を整理します。

判断要素は、生命・身体への影響、火災等の可能性、件数・再現性、販売数量、対象ロットの特定可能性、通常使用か誤使用の予見可能性、利用者が危険を回避できるか、注意喚起や修理・更新で危険を除けるか、対象者へ連絡できるか、子ども・高齢者の使用、海外販売、行政の見解、代替品、回収率・改修率の追跡可能性、です。

重要な前提として、リコールは民事責任の確定後に初めて行うものではなく、その実施が製造物責任を認めたことと当然に同じでもありません。反対に「責任を認めることになる」として必要な安全措置を遅らせてはいけません。自主リコールと行政命令に基づく措置は区別し、回収開始だけで完了とせず、回収率・改修率・未対応者・再通知・販売店在庫まで追跡します。

ステップ10　利用規約・契約書による責任分担を確認する

事故・不具合に直接関わる契約条項を整理します（作り方は第10話で詳述）。本文では特に、外部責任と内部求償の切り分け、補償の手続（通知・防御・和解の事前承認）、責任上限とその適用除外、保険の4点を中心に確認します。条項ごとの確認は次の表のとおりです。

「委託先が全額補償する」とだけ書くのでは不十分です。補償対象、自社指定の仕様・部品・素材に原因がある場合、委託先が支配・確認できなかった事項、通知期限、調査協力、防御方針、和解の事前承認、リコール・修理・交換・広報費用、間接損害、責任上限と故意・重過失の例外、保険の適用、相手方の資力不足時の対応まで定めます。なお責任制限条項の効力は、まず契約当事者間で問題となります。契約関係のない被害者に対する製造物責任・不法行為責任や、行政上の報告・回収義務を当然に排除するものではありません。保険金支払や求償への影響は保険約款・保険代位の範囲・条項の有効性等で異なります。BtoCでは消費者契約法8〜10条等により、責任を全部免除する条項や故意・重過失まで免責する条項等が無効となり得ます。軽過失による損害賠償責任の一部制限は同法8条により当然に一律無効となるものではありませんが、生命・身体が重要な法益であること等から同法10条により無効となる場合があり、財産損害の上限と人身損害の適用除外を書き分けます。BtoBでも強行法規・公序良俗・契約の性質等による限界があります。

ステップ11　保険の補償範囲を確認する

保険は「入っているか」だけでなく「何が補償されるか」を確認します。種類ごとに対象が異なります。次の表で代表的な保険を整理します。

ステップ12　発売前の安全審査・事故対応体制を整える

事故対応は起きてからの話だけではありません。本記事の中心は開始前の予防と体制整備です。リスクアセスメント、予見可能な使用・誤使用の整理、FMEA・FTA・HAZOP等の活用、安全要求仕様、フェイルセーフ・フールプルーフ・冗長化・停止／警報・人による確認、試験・検証・第三者認証、法令適合確認、警告表示・取説・対象年齢・利用制限、設置／保守／更新手順、部品・委託先の変更管理、製造ロット・販売先管理、事故・苦情窓口、重大事故のエスカレーション、事故対応訓練、リコール計画、保険、経営承認を発売前に準備します。FMEA等は全事業に同一方法で義務付けられているわけではなく、製品・事業の性質に応じたリスク評価手法として活用します。次の表で審査します（自社で記入してください）。

考え方として、発生確率が低くても、死亡・重傷等の重大結果が予想される場合は確率だけでGOとしません。利用者の注意だけに依存せず、設計・保護装置・警告の順で対策を検討します（本質安全が優先）。AIや自動制御は、誤判定時の安全側動作、人による介入、ログ、モデル更新管理を確認します。発売後の苦情・ヒヤリハットを安全設計へ戻す仕組みを作ります。

AI・ソフトウェア・クラウドサービスの不具合

事故は物理的な製品だけで起きるわけではありません。AI・ソフト・クラウドの不具合も身体・財産の被害につながり得ます。本記事の見守り機器のような事業では、AIが異常を検知できず機器が止まらない、更新（アップデート）で安全機能が作動しなくなる、クラウド停止で制御・監視ができない、といった事故が考えられます。

責任は、(1)ソフト・AI単体が製造物に当たるか、(2)機器へ組み込まれ機器全体の安全性を欠く原因となったか、(3)サービス契約上の債務不履行、(4)不法行為責任、(5)個別業法・AI関連ルール等、(6)各当事者の役割、に分けて考えます。「AIだから誰も責任を負わない」「AI提供者がすべて負う」のどちらも誤りです。

実務上は、用途・性能限界の明示、更新前の検証とロールバック、外部API・クラウド障害時の代替措置、事故時のログ保全を準備します。

GO・条件付きGO・HOLD・NO-GOの判断基準

ここまでの確認を、社内判断の区分に落とし込みます。次は社内整理用の目安です。

事故の可能性がゼロでないことだけでNO-GOになるわけではありません。重大性・発生可能性・低減可能性・利用者への利益・代替案を総合評価します。ただし、残存リスクを経営者へ説明せず現場判断だけで受容してはいけません。GO等は法令上の正式区分ではありません。

具体例で見る事故・不具合責任の整理

A社はC社製センサーの輸入者・自社ブランド表示者・顧客との契約当事者です。ただし完成品について消費生活用製品安全法上の製造・輸入事業者として誰が重大製品事故報告義務を負うかは、A社・B社間の製造委託・届出・設計検査・表示・流通の実態で判断します。製造物責任法上の表示製造業者該当性と、製品安全法令上の届出・報告義務者は同じ基準で決まるわけではありません。身体損害（転倒）と他の財産への損害（家具の焦げ）を別に整理し、AI・クラウド・センサー・電源部分の複合原因を切り分けます。結論は追加事実・技術評価・行政確認・契約内容で変わり得る暫定評価です。

新規事業の事故・不具合対応でよくある失敗

経営者へ提出する事故・安全リスクサマリー

経営者が必要とするのは「PL法上の責任があるか」という単一の結論ではありません。どの事故が起き得るか、最大被害、予防の程度、事故時の対応と費用、保険の範囲、残存リスクの受容可否、代替案を整理して示します。

新規事業の事故・不具合・製品安全チェックリスト

まとめ

• 事故責任は製造物責任法だけでなく契約責任・不法行為責任・行政法上の義務を横断して確認し、被害者への外部責任と委託先等との内部求償を区別する
• 製造委託・全面免責・保険だけでは、自社の責任・対応義務はなくならない
• 重大製品事故は認知日と報告期限（知った日を含め10日以内）を管理して原因確定前でも安全措置を検討し、事故現物・ロット・ログ・設計変更等の記録とトレーサビリティを整える
• リコール・修理・交換・注意喚起等を被害拡大防止の観点で比較し、事故後の対応だけでなく開始前の安全設計・試験・体制・保険を重視する

事故が起きた場合の責任は契約書の一文だけでは決まらず、安全性を支配・確認できた者、製造・輸入・販売へ関与した者、顧客と契約した者、事故後に措置を講じるべき者を法令・契約・事実に基づいて整理する必要があります。大切なのは事故をゼロにすることではなく、危険を合理的に低減し迅速に対応できる事業構造を作ることで、次回の第15話「新規事業を撤退するときの法務｜始める前に決める終了条件」では撤退・終了の設計を扱います。

よくある質問（FAQ）

本記事は、2026年6月17日時点の公開情報に基づく一般的な情報提供であり、個別事案への法的助言、製品安全評価、事故原因鑑定ではありません。製造物責任法上の製造物・欠陥・製造業者等・因果関係の判断は個別事情によります。契約責任、不法行為責任、行政上の報告・回収義務は別々に確認する必要があります。食品、医薬品、医療機器、車両、建築、電気・ガス製品、労働災害、サイバー事故等には個別の法令と報告・回収制度があります。重大製品事故報告の要否・期限、リコールの要否・範囲は、事故の重大性・原因・拡大可能性・所管行政機関の見解等により異なり、最新の法令・行政資料で確認する必要があります。保険の補償範囲は保険約款・証券によります。GO・条件付きGO・HOLD・NO-GOは社内整理用の区分で法令上の正式分類ではなく、本記事の具体例は仮定の事例です。実際の事故・人身被害では、安全確保を最優先し、行政機関・弁護士・技術専門家・保険会社等へ速やかに相談してください。