契約管理FAQ30選｜現場担当者が最初に読む保存版
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契約管理、問い合わせ受付、個人情報マスキング、契約レビュー支援など、Legal GPT が提供する無料ツール・有償ソフト・有償プロンプトを、用途と対象に沿って一覧で整理しています。「自社に何が必要か」を確かめる入口としてご利用ください。
01
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契約管理
02
Intake & Logging
LegalOS Inbox
受付・証跡整理
03
Personal Information
LegalOS マスキング
個人情報マスキング
04
AI Prompts
有償プロンプト
契約レビュー・法改正対応
📋 契約管理シリーズ｜第12話（最終回）
「契約書は保管しているが、それで契約管理になっているのだろうか。」
契約管理シリーズ第12話・最終回です。第1話から第11話で解説してきた契約台帳・更新管理・保管・検索・審査フロー・覚書・リスク・グループ管理・システム選定の内容を横断的に整理します。
このページは、契約管理のよくある質問30選と実務チェックリストをまとめた保存版です。初めてこのシリーズを読む方も、途中から来た方も、必要な情報へすぐ進めるよう設計しています。
対象読者：法務・総務・営業管理・経理の実務担当者 ／ 少人数法務・兼任担当者
🔑 このシリーズの結論
- 契約管理とは「締結後のリスクを継続的にコントロールする仕組み」であり、保管とは別物
- 更新漏れ・契約書紛失・属人化の3大リスクは、台帳・アラート・フローの整備で防げる
- Excel管理は出発点としては有効だが、件数増加・複数担当・グループ展開で限界を迎える
- 覚書・変更契約は原契約と紐付けて一元管理しないと、最新版の把握が困難になる
- 契約リスクは「期限・金額・義務・残存義務」の4軸で可視化することが実務の基本
まず結論｜契約管理は「締結後のリスクを管理する仕組み」
企業の現場でよくある誤解があります。「契約書を保管している＝契約管理をしている」という認識です。しかし実際には、保管は契約管理の一要素に過ぎません。
契約管理とは、締結した契約について、更新期限・解約通知期限・金額・義務・覚書の変更内容・契約終了後の残存義務などを継続的に把握し、リスクを管理し続ける仕組みを指します。
| よくある誤解 | 実際に必要なこと |
|---|---|
| 契約書を保管していれば大丈夫 | 台帳・更新アラート・審査フロー・覚書紐付けまで一体で管理する |
| 法務だけが管理すればよい | 法務・総務・経理・営業管理など複数部署が連携して運用する |
| Excelに一覧を作れば解決する | 件数・複数担当・グループ展開に対応するために設計が必要 |
| 電子契約サービスに保存すれば十分 | 台帳・更新期限・覚書・リスク項目の管理は別途必要 |
契約管理全体フロー
契約管理は「締結前の審査」から始まり「定期棚卸し」まで続く12のステップで構成されます。
1
契約審査依頼を受け付ける
依頼フォームで契約目的・相手方・金額・期間・関連資料を確認。情報不足の依頼は即時差し戻す。
2
必要情報を確認する
相手方の信用情報・既存取引の有無・関連する基本契約の内容を確認する。
3
契約書を審査する
リスク条項（損害賠償・秘密保持・契約解除・自動更新・準拠法など）を確認し、修正・交渉事項を整理する。
4
必要に応じて差戻し・修正する
相手方との交渉・条件変更を経て修正版を作成。修正履歴・対応内容を記録する。
5
承認・決裁を取得する
社内権限規程に従って承認ルートを確定し、承認履歴を証跡として保存する。
6
契約を締結する
電子署名または記名押印で締結。締結日・締結方法（電子/紙）を記録する。
7
契約書を保管する
紙原本は鍵付きキャビネット、電子データは権限管理されたフォルダまたはシステムに格納する。
8
契約台帳へ登録する
管理番号・契約名・相手方・締結日・終了日・保管場所・ステータスを登録する。
9
更新期限・解約通知期限を設定する
自動更新の有無を確認し、解約通知期限の90日前・60日前・30日前にアラートを設定する。
10
覚書・変更契約を紐付ける
変更が生じた場合は覚書を原契約の管理番号と紐付けてバージョン管理する。
11
期限・金額・義務などのリスク項目を管理する
契約リスクレベル・主要な義務・残存義務・金額変動条件を台帳に登録・更新する。
12
定期的に棚卸しする
年1回以上、台帳とファイルの照合・契約ステータスの更新・不要契約の整理を実施する。
契約管理の基本FAQ
契約管理とは何ですか？
締結した契約の更新期限・解約通知期限・金額・義務・覚書の変更内容などを継続的に把握し、締結後に発生するリスク（更新漏れ・義務不履行・書類紛失）をコントロールする仕組みです。保管だけでは契約管理になりません。
📌 実務ポイント
契約書の保管は「どこにあるか分かる」状態に過ぎません。「何が約束されていて、いつまでに何をすべきか」が即座に分かる状態が契約管理です。
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第1話｜契約管理とは何か・なぜExcel管理では限界なのか
契約管理はなぜ必要ですか？
更新漏れ・契約書紛失・属人化の3つのリスクが企業に直接的な損害をもたらすからです。更新漏れは不要なコストや取引機会の喪失につながり、契約書紛失は紛争時に不利になり、属人化は担当者交代時に管理が崩壊します。
契約書を保管していれば契約管理になりますか？
なりません。保管は「契約書がどこにあるかわかる」状態であり、契約管理は「更新期限・解約通知期限・義務・覚書」までを継続的に把握し続ける仕組みです。
📌 実務ポイント
「契約書はある。しかし更新期限がいつか分からない」という状態が最も危険です。台帳管理・アラート設定がなければ更新漏れは発生しやすくなります。
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第4話｜契約更新管理の実務
契約管理は法務だけの仕事ですか？
違います。法務・総務・経理・営業管理など複数部署が連携して担うべき業務です。実際の契約情報は各事業部門が持っており、更新判断は経営層が行うケースもあります。法務は「設計・審査・ルール整備」を担うリード役です。
契約台帳・Excel管理のFAQ
契約台帳には何を入れるべきですか？
最低限、管理番号・契約名・契約相手方・契約類型・締結日・契約開始日・契約終了日・自動更新の有無・解約通知期限・更新アラート日・契約金額・契約ステータス・原本保管場所・電子データ保管場所・覚書の有無・リスクレベルの18項目が必要です。
📌 実務ポイント
「契約終了日」だけでなく「解約通知期限」を必ず別項目で管理します。自動更新契約で解約通知期限を見落とすと、更新を拒否したくても更新されてしまいます。
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第2話｜契約台帳の作り方
Excelで契約管理してもよいですか？
件数が少ない（社内運用上の目安として50件程度まで）・担当者が1〜2名・更新頻度が低い段階では有効な手段です。ただし、それはあくまでも「出発点」として位置づけ、台帳の項目・命名規則・更新ルールを設計した上で運用することが重要です。
📌 実務ポイント
Excelを全否定する必要はありませんが、「Excel管理で十分」と思い続けることが問題です。件数増加・複数担当・グループ展開のいずれかが起きた段階で移行を検討します。
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第3話｜契約台帳テンプレートとExcelの限界
Excel管理の限界はどこにありますか？
①自動更新通知が出せない ②複数人同時更新でデータが壊れる ③権限管理ができない ④操作履歴・証跡が残らない ⑤ファイルと台帳の紐付けが手作業になる、の5点です。
📌 実務ポイント
特に「更新通知が出せない」「権限管理ができない」の2点は、件数が増えるほど重大なリスクになります。監査対応においても操作履歴の欠如は問題になりやすい点です。
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第3話｜Excelの限界とよくある失敗例
契約台帳はいつ更新すべきですか？
契約の締結・更新・解約・変更（覚書締結）・契約ステータス変更の都度、即時更新するのが原則です。「まとめて月次更新」では漏れが生じるため、ワークフローと台帳更新を連動させる設計が理想です。
契約更新管理のFAQ
契約更新管理で最も重要な項目は何ですか？
「解約通知期限」です。契約終了日ではなく、「この日までに申し入れをしないと自動更新される」という期限を把握していなければ、更新管理は機能しません。
解約通知期限とは何ですか？
自動更新契約において、「この日までに解約の意思表示をしなければ自動更新される」という期限です。例：「契約終了日の3ヶ月前までに書面で通知しない限り、同一条件で1年間自動更新される」という条項がある場合、3ヶ月前が解約通知期限です。
📌 実務ポイント
解約通知期限を見落とした場合、次の更新サイクルが始まるまで解約できなくなります。特に長期契約・高額契約では致命的なコスト発生につながります。
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第4話｜更新漏れを防ぐ仕組みとアラート設計
自動更新契約はどう管理すべきですか？
台帳に「自動更新：あり／なし」「解約通知期限」「更新アラート日」を別項目で登録し、解約通知期限の90日前・60日前・30日前の3段階でアラートを設定します。更新可否の判断を経営層へ上申するフローも整備します。
更新アラートはいつ設定すべきですか？
解約通知期限の90日前・60日前・30日前の3段階が実務標準です。契約金額が大きい場合や経営判断が必要な契約は、さらに早い段階（120日前〜180日前）からアラートを設けることも検討します。
契約書保管・検索のFAQ
契約書は紙・PDF・電子契約をどう整理すべきですか？
保管形態に関わらず、台帳上で「原本保管場所」と「電子データ保管場所」を必ず登録します。紙原本は鍵付きキャビネット＋場所コード管理、PDFスキャンはフォルダ設計を統一、電子契約はプラットフォーム上の保管場所を台帳に紐付けます。
契約書が見つからない原因は何ですか？
①ファイル名がばらばら ②フォルダ構成が設計されていない ③台帳とファイルが紐付いていない ④保管場所が担当者ごとに違う、の4つが主因です。
契約書のファイル名はどう付けるべきですか？
「管理番号_相手方名_契約類型_締結年月日」の形式（例：CT-0001_株式会社ABC_業務委託_20250401）が実務標準です。日付はYYYYMMDD形式にすると時系列ソートが可能になります。
📌 実務ポイント
「契約書.pdf」「最終版.pdf」「確定_最終.pdf」のような命名は禁止します。何の契約書かを開かずに判断できることが要件です。
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第6話｜ファイル命名ルールとフォルダ設計
電子契約サービスに保存していれば十分ですか？
十分ではありません。電子契約サービスは「締結・保管・タイムスタンプ」を担いますが、更新期限管理・覚書の紐付け・契約リスク管理・審査フロー管理は別途必要です。台帳管理と組み合わせて運用します。
契約審査フローのFAQ
契約審査フローとは何ですか？
契約審査依頼の受付から、審査・修正・承認・締結・台帳登録までの一連のプロセスを標準化した手順です。属人化を防ぎ、審査品質を均一に保ち、証跡を残すために設計します。
📌 実務ポイント
フローを定めることで「誰が審査して、誰が承認して、いつ締結されたか」が記録に残ります。口頭・メールだけのやりとりでは監査時に説明できません。
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第7話｜契約審査フロー設計
契約審査依頼フォームには何を入れるべきですか？
①依頼部署・依頼者 ②契約目的・取引の背景 ③相手方名・連絡先 ④契約類型 ⑤希望納期 ⑥契約金額・支払条件 ⑦添付ファイル（相手方案または自社案）⑧関連する基本契約・既存取引の有無、の8項目が基本です。
📌 実務ポイント
「契約書を送るので審査してください」だけの依頼は差し戻すルールを明確にします。情報不足の状態での審査は品質が低下し、手戻りが発生します。
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第7話｜属人化を防ぐワークフロー
情報不足の依頼は差し戻してよいですか？
差し戻すべきです。情報不足の状態で審査を進めると、後から条件変更が発生した際に再審査が必要になります。「依頼フォームの必須項目が未入力の場合は受付不可」とルール化することで、依頼部署の準備意識も向上します。
承認・決裁の証跡は残すべきですか？
残すべきです。「誰が・いつ・何を承認したか」の記録は、紛争時・監査時・内部調査時に重要な証拠になります。口頭承認や口頭確認は証跡になりません。ワークフローシステム・メール保存・稟議書のいずれかで記録します。
覚書・変更契約管理のFAQ
覚書はどう管理すべきですか？
原契約の管理番号と紐付けて管理し、覚書番号（例：CT-0001-A01）・変更内容・締結日・バージョン番号を台帳に登録します。覚書が複数になる場合は「最新版はどれか」を瞬時に判断できる状態を維持します。
📌 実務ポイント
原契約と覚書が別々のフォルダに保存されている状態では、変更後の条件を正確に把握できません。原契約フォルダに覚書も格納するか、台帳でリンクを管理します。
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第8話｜契約変更・覚書管理の実務
原契約との紐付けはなぜ重要ですか？
覚書によって変更された後の条件（金額・期間・義務の範囲など）が「現在の契約内容」だからです。原契約だけを見ていると、すでに変更されている条件を有効と誤認するリスクがあります。
📌 実務ポイント
特に「金額変更覚書」「期間延長覚書」「解除条件変更覚書」は、原契約と紐付けて一体で管理しないと現在の権利義務が正確に把握できません。
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第8話｜原契約との紐付けと履歴管理
覚書が複数ある場合、最新版はどう管理しますか？
覚書ごとに連番（A01・A02・A03）を付与し、台帳の「最新版覚書番号」欄を更新する方法が実務標準です。ファイル名にも連番を入れ、フォルダ内で時系列に並ぶよう命名します。
📌 実務ポイント
「最終版」「確定版」というファイル名は禁止します。3ヶ月後に「どれが最新か分からない」問題が発生しやすくなります。連番管理で一意性を確保します。
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第8話｜覚書管理の実務
契約リスク管理のFAQ
契約リスク管理とは何ですか？
契約の履行・不履行・期限・金額・義務の変動に起因するリスクを継続的に把握・評価・管理することです。締結後も契約は生きており、条件の変化や相手方の状況変化に応じてリスクが変化します。
契約リスクとして何を台帳に入れるべきですか？
①リスクレベル（高・中・低）②損害賠償の上限・下限 ③解除条件 ④秘密保持期間 ⑤契約終了後の残存義務 ⑥支払条件・遅延損害金 ⑦知的財産権の帰属、の7項目が主要なリスク項目です。
📌 実務ポイント
すべての契約に同一のリスク管理レベルを適用するのは非効率です。金額・継続期間・相手方・取引の重要度によってリスクレベルを分類し、優先度の高い契約から詳細に管理します。
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第9話｜期限・金額・義務を可視化する方法
契約終了後も残る義務はありますか？
あります。典型例は①秘密保持義務（期間指定がある場合は契約終了後も存続）②知的財産権の帰属・ライセンス ③競業避止義務 ④損害賠償請求権 ⑤瑕疵担保・品質保証です。
グループ会社契約管理のFAQ
グループ会社の契約管理はどう設計すべきですか？
①グループ共通の台帳項目・管理番号体系を統一する ②各社の契約情報を横断で確認できる仕組みを作る ③グループ共通の審査フロー・承認権限を設計する ④管理ルールを規程化して全社に展開する、の4ステップで設計します。
📌 実務ポイント
各子会社が独自に管理していると、親会社が連帯保証・担保・グループ間取引のリスクを把握できません。グループリスク管理の観点から横断設計が必要です。
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第10話｜グループ会社の契約管理
契約管理システムのFAQ
契約管理システムはいつ導入すべきですか？
①管理契約件数が社内運用上の目安として100件前後を超えた ②担当者が3名以上になった ③更新アラート・権限管理・証跡管理の需要が生じた ④グループ会社への展開が必要になった、のいずれかに該当した段階が検討タイミングです。
契約管理システム選定で最も重要なポイントは何ですか？
①台帳管理とファイル紐付けが一体化しているか ②更新アラート機能があるか ③承認ワークフローと証跡が残るか ④権限管理ができるか ⑤既存のExcelからデータ移行しやすいか、の5点です。
📌 実務ポイント
機能の多さより「運用できるか」が重要です。多機能でも現場が使わないシステムは意味がありません。現場担当者が使いやすいUI・操作性を重視します。
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第11話｜比較ポイントと導入判断
LegalOS・法務DXのFAQ
LegalOSは契約管理にどう使えますか？
契約台帳管理・契約書ファイル紐付け・契約ステータス管理・更新期限管理・覚書および変更契約管理・契約審査ワークフロー・承認決裁の証跡保存・操作履歴や承認記録を証跡として残す運用・グループ会社横断管理に対応しています。
📌 実務ポイント
LegalOSは法務担当者が設計・管理する前提で設計されており、契約リスク項目の登録・評価は担当者が判断して入力します。AI自動判定機能のような誇張はありません。法務実務を補助する実用的なツールです。
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LegalOS｜法務管理システム
📋 LegalOSで契約管理を一元化する
台帳・ファイル・更新期限・覚書・審査フロー・承認証跡・操作履歴をひとつの仕組みで管理できます。
少人数法務・兼任担当者でも運用できる設計です。
契約管理成熟度チェック
自社の契約管理がどのレベルにあるかを確認し、次のアクションを判断するための指標です。
1
個人管理・紙保管状態
担当者が独自に紙またはローカルPCで管理。共有ルールなし。よくある問題
担当者交代で所在不明・更新漏れが日常的に発生。次にやること
まず全契約の棚卸し → Excel台帳の作成 → 命名規則と保管ルールの設計。2
Excel台帳管理状態
共有のExcel台帳があるが、更新ルール・権限管理が不明確。よくある問題
Excelの整合性崩れ・更新通知なし・ファイルと台帳が乖離。次にやること
台帳項目の整理 → 解約通知期限・自動更新の項目追加 → 更新アラートの仕組み設計。3
共有台帳・保管場所統一状態
台帳・保管場所が統一され、複数人が同一ルールで運用できている。よくある問題
更新アラートがない・覚書管理が不十分・審査フローが非公式。次にやること
更新アラートの設計 → 覚書紐付けルールの策定 → 契約審査フローの明文化。4
ワークフロー・更新アラート管理状態
審査フロー・承認ルート・更新アラートが設計・運用されている。よくある問題
契約リスク管理が属人的・グループ管理が未対応・監査証跡が不十分。次にやること
契約リスク項目の台帳登録 → 承認証跡の保存運用 → グループ会社への展開設計。5
統合管理（契約管理の完成形）状態
台帳・審査・更新・覚書・リスク・操作履歴・承認記録が統合管理されている。よくある問題
グループ会社間の連携強化・定期棚卸しの実施精度向上が継続課題。次にやること
定期棚卸しの仕組み化 → KPI設定（更新対応率・審査リードタイムなど）。迷ったときの確認表
「今の状態で大丈夫か」をチェックするための確認表です。「いいえ」が多い項目から優先的に対応します。
| 確認項目 | はい | いいえ |
|---|---|---|
| 契約書はどこにあるか即座に分かる | ✓ | 要対応 |
| 契約台帳に全件が登録されている | ✓ | 要対応 |
| 契約終了日が全件分かる | ✓ | 要対応 |
| 解約通知期限が全件分かる | ✓ | 要対応 |
| 自動更新の有無が全件分かる | ✓ | 要対応 |
| 契約金額・支払条件が分かる | ✓ | 要対応 |
| 原契約と覚書が紐付いている | ✓ | 要対応 |
| 現時点の最新版が分かる | ✓ | 要対応 |
| 契約審査・承認履歴が記録されている | ✓ | 要対応 |
| 担当部署・責任者が分かる | ✓ | 要対応 |
| 契約終了後の残存義務が分かる | ✓ | 要対応 |
| 契約リスクレベルが登録されている | ✓ | 要対応 |
契約台帳の最低限項目一覧
📋 この項目一覧は台帳設計の出発点として使えます
すべてを一度に整備する必要はありません。まず「管理番号〜契約ステータス」の10項目から始め、運用しながら項目を拡張します。
| 項目名 | 内容・記載例 | 優先度 |
|---|---|---|
| 管理番号 | CT-0001（連番） | 必須 |
| 契約名 | 〇〇業務委託契約 | 必須 |
| 契約相手方 | 株式会社〇〇 | 必須 |
| 契約類型 | 業務委託・売買・NDA・賃貸借 等 | 必須 |
| 担当部署 | 営業部・購買部 等 | 必須 |
| 契約責任者 | 担当者名 | 推奨 |
| 締結日 | 2025/04/01 | 必須 |
| 契約開始日 | 2025/04/01 | 必須 |
| 契約終了日 | 2026/03/31 | 必須 |
| 自動更新の有無 | あり／なし | 必須 |
| 解約通知期限 | 2025/12/31（終了3ヶ月前） | 必須 |
| 更新アラート日 | 2025/10/01（90日前） | 推奨 |
| 契約金額 | 月額〇〇円 / 総額〇〇円 | 推奨 |
| 契約ステータス | 審査中・有効・更新中・終了 | 必須 |
| 原本保管場所 | 法務キャビネット A-3 | 必須 |
| 電子データ保管場所 | /契約書/2025/CT-0001 | 推奨 |
| 覚書・変更契約の有無 | あり（CT-0001-A01）／なし | 推奨 |
| リスクレベル | 高・中・低 | 推奨 |
契約管理チェックリスト
自社の契約管理体制を定期的に点検するためのチェックリストです。年1回以上の棚卸しの際に活用してください。
- ✓契約台帳がある（全件が登録されている）
- ✓契約書ファイルが台帳と紐付いている
- ✓契約終了日が全件登録されている
- ✓解約通知期限が全件登録されている
- ✓自動更新の有無が全件分かる
- ✓更新アラートが設定されている
- ✓覚書・変更契約が原契約と紐付いている
- ✓最新版の覚書が即座に特定できる
- ✓契約リスク項目が登録されている
- ✓契約審査フローがある（明文化されている）
- ✓承認・決裁履歴が記録されている
- ✓権限管理がされている（誰が何にアクセスできるか）
- ✓操作履歴・証跡を残す運用がある
- ✓定期的に棚卸しを実施している
- ✓グループ会社契約も管理対象になっている
契約管理シリーズ全記事一覧
まとめ
📋 契約管理シリーズ｜総まとめ
- 契約管理は「保管」ではなく、「締結後のリスクを継続的にコントロールする仕組み」である
- 更新漏れ・書類紛失・属人化の3リスクは、台帳・アラート・フローの整備で防げる
- Excel管理は出発点として有効だが、件数増加・複数担当・グループ展開で限界を迎える
- 覚書・変更契約は原契約と必ず紐付けて管理し、「最新版がどれか」を即判断できる状態を保つ
- 契約リスクは期限・金額・義務・残存義務の4軸で可視化し、台帳に登録・更新し続ける
- グループ会社の契約管理は、共通項目・管理番号・審査フローの統一から始める
- 契約管理システムの導入は「困ってから」ではなく、問題が顕在化する前に検討を始める
- 定期的な棚卸し（年1回以上）によって台帳の鮮度を維持し続けることが長期的な管理の基盤
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第11話｜契約管理システムの選び方
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第1話｜契約管理とは何か
📋 契約管理を「仕組み」として整備する
契約管理では、「契約書を保管している」だけでは不十分です。
契約台帳・契約書ファイル・更新期限・覚書・審査フロー・承認履歴・リスク項目を一体で管理することで、
更新漏れ・契約書紛失・属人化・監査対応の負担を減らせます。
LegalOSでは、契約台帳管理、契約書ファイル紐付け、契約ステータス管理、更新期限管理、覚書・変更契約管理、契約審査ワークフロー、承認・決裁の証跡保存、操作履歴・承認記録を証跡として残す運用、グループ会社横断管理を支援しています。
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