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契約審査では、どの条文をどう直すかに目が向きがちですが、それと同じくらい重要なのが「いま自分はどのファイルを見ているのか」という確認です。原本、法務修正版、相手方再提示版、コメント付き版、クリーン版、締結版——契約書1本でも、関係するファイルはあっという間に増えていきます。

これに見積書、仕様書、注文書、稟議資料、登記簿、NDA、補足メールといった添付資料が加わると、メール添付や共有フォルダだけで「最新版がどれか」「どの版を承認したか」「どの資料を前提に法務判断したか」を追いかけるのは、現実的にかなり難しくなります。

本記事は、LegalOSシリーズ活用ガイド全20話の第6話です。第5話で扱った契約審査の進捗管理に続いて、今回は契約審査で特に混乱しやすい契約書の版管理と添付資料管理を、LegalOS本体でどう整理するかを解説します。

契約書の原本、法務修正版、相手方再提示版、締結版、補足資料がメールや共有フォルダに散らばっている場合は、案件単位でファイルを整理する仕組みが必要です。契約書の版管理・添付資料管理を整えたい場合はLegalOSシリーズをご確認ください。
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まず結論:「最新版」だけでなく「何の版か」を分けて管理する

契約書管理の出発点は、「最新版を共有フォルダに置く」ではなく、「何の版なのかを区別して残す」です。具体的には、次のような区分を意識して管理します。

  • 契約書原本(相手方から最初に届いた版/自社が最初に提示した版)
  • 法務修正版(社内法務がコメント・修正を入れた版)
  • 相手方再提示版(相手方が再修正して返してきた版)
  • コメント付き版/クリーン版(コメント残しと反映済みの違い)
  • 承認対象版(決裁者が承認した版)
  • 締結版(実際に押印・電子署名した版)
  • 補足資料(仕様書、見積書、稟議資料など、契約書本体ではない関連資料)

そのうえで、どの版を法務が確認したか、どの版を承認したか、どの版で締結したかを記録しておくことが、後から判断経緯を追うために必要になります。LegalOS本体は、こうした契約書ファイルと審査履歴を案件単位で紐づけることを目的とした契約管理ツールです。

図解:契約書ファイルが混在するパターン

1件の契約案件で発生しうるファイルを並べると、次のようになります。これがメール添付と共有フォルダの両方に分散している状態を想像すると、混乱が起きる理由が見えてきます。

原本
契約書原本
相手方提示・自社提示の最初の版
「どちら起点か」を取り違えやすい
法務
法務修正版
社内法務がコメント・修正した版
複数回の修正で版が増える
相手方
相手方再提示版
相手方が修正して返してきた版
差分の比較対象が分からなくなる
作業中
コメント付き版
法務コメントが残ったまま
外部に出すと事故になりやすい
作業中
クリーン版
コメント削除・修正反映済み
どの修正まで反映済みか曖昧
承認
承認対象版
決裁者が承認した版
承認後に修正が入ると不整合
締結
締結版
押印・電子署名済みの最終版
承認版と一致しているか要確認
補足
補足資料
仕様書、見積書、稟議資料など
添付漏れで前提が崩れる
承認
承認資料
稟議書、説明資料、リスクメモ
どの版に紐づく承認か曖昧

契約書の版管理が崩れると起きる問題

版管理が整っていないと、実務では次のような事故が発生しがちです。どれも、後から見ると単純なミスに見えますが、ファイルの数と関係者が増えるほど、誰でも起こしうる問題です。

  • 古い版をレビューしてしまう:最新版だと思っていた版が実は1つ前の版で、すでに反映済みの論点を再度コメントしてしまう。
  • 法務修正版ではない版が相手方に送られる:事業部が独自に修正した版が、法務確認前に相手方に転送される。
  • コメント付き版とクリーン版を取り違える:社内コメントが残ったまま相手方に送付され、内部議論が漏えいする。
  • 承認対象版と締結版が一致しない:承認後に相手方から微修正が入り、その差分が再承認されないまま締結される。
  • 補足資料の前提が分からなくなる:「この仕様書を前提に法務OK」と言ったはずなのに、後で別の仕様書が出てくる。
  • どの版をAIレビューにかけたか分からなくなる:AIにかけた版と承認した版が違っていて、レビュー結果が活きない。
  • 過去案件を再利用できない:類似案件の最終版がどこにあるか分からず、ゼロから作り直す。
  • 引継ぎができない:担当者不在のときに「どれが最新か」を判断できる人がいない。

契約書ファイルの主な分類

版管理を整える第一歩は、案件で発生するファイルを性質ごとに分類することです。1つのフォルダにすべて並べて時系列順にするのではなく、役割ごとに置き場を分けるイメージです。

  • 契約書原本:相手方提示版、自社提示版の起点となる版
  • 相手方提示版/自社提示版:各回の提示版(v1、v2…と区別)
  • 法務修正版:法務がコメント・修正を入れた版
  • 相手方再提示版:相手方が再修正して返してきた版
  • コメント付き版:コメントが残った作業中の版
  • クリーン版:コメント削除・修正反映済みで外部提示できる版
  • 承認対象版:決裁ルートに乗せた版(変更があれば再承認)
  • 締結版:押印・電子署名済みの最終版
  • 補足資料:仕様書、見積書、注文書、稟議資料、会社概要、登記簿、許認可、NDAなど
  • 承認資料:稟議書、社内説明資料、リスクメモなど
  • 監査・記録用資料:差戻し履歴、コメント履歴、承認履歴、締結日時など

図解:ファイル分類マップ

上の分類を、性質ごとにまとめると次のようなマップになります。LegalOSで案件フォルダを設計するときの参考にしてください。

契約書本体

契約書のメイン版を時系列で管理
例:原本、最新版、確定版/注意:どの版が最新かを必ずラベリング

法務作業資料

社内法務の作業ファイル
例:コメント付き版、論点メモ、修正案/注意:外部に出さない

相手方再提示資料

相手方から返ってきた版
例:v2、v3…/注意:直前の自社版との差分を必ず確認

承認用資料

稟議・決裁・社内説明用
例:稟議書、リスクメモ/注意:どの版に紐づくか明示

補足資料

契約の前提となる関連資料
例:仕様書、見積書、登記簿/注意:欠落で前提が崩れる

締結版

押印・電子署名済みの最終ファイル
例:PDF原本、電子契約データ/注意:承認版との一致確認

監査・記録用資料

履歴・証跡を残すための資料
例:差戻し履歴、承認記録/注意:後から見返せる粒度で残す

表:契約書ファイルの種類と管理ポイント

ファイル種別 具体例 管理ポイント 取り違えた場合のリスク
契約書原本 相手方提示の初版、自社ひな型 「どちら起点か」「いつ受領したか」を記録 修正の出発点を間違える
法務修正版 v1法務修正、v2法務修正 修正者・修正日・修正観点をメモ 古い修正版を相手方に送付
相手方再提示版 相手方v2、相手方v3 差分対象の自社版を明示 差分比較が機能せず修正漏れ
コメント付き版 社内コメント・吹き出し残し 社内専用と明示し外部に出さない 内部議論が相手方に漏えい
クリーン版 コメント削除・修正反映済み どの版からクリーン化したか記録 反映漏れ・先祖返り
承認対象版 稟議に添付した版 承認版を後から特定できるよう保管 承認のない版で締結
締結版 押印PDF、電子契約データ 承認版と一致しているか確認 未承認内容を含んだまま締結
補足資料 仕様書、見積書、注文書 契約書本体と紐づけて保管 前提資料が欠けてリスク見落とし
承認資料 稟議書、説明資料、リスクメモ どの契約書の版に紐づくか明示 承認の前提が後から再現できない
監査・記録用資料 差戻し履歴、承認履歴 案件ごとに時系列で保存 事後の説明責任が果たせない

図解:契約書版管理の理想フロー

版管理の流れを8ステップで示すと、次のようになります。各ステップで「何を保存し、何を判断するか」を分けて意識すると、属人的な運用から抜け出しやすくなります。

1

原本受領

相手方から契約書ドラフトを受領、または自社ひな型を起点に作成
管理ファイル原本(v0)/補足資料
LegalOSで整理案件作成、原本登録
人間が判断受領元・取引概要の確認
2

法務確認

原本と補足資料を読み、論点を洗い出す
管理ファイル論点メモ、コメント付き版
LegalOSで整理論点・コメント記録
人間が判断論点の重要度・優先順位
3

法務修正版作成

修正を反映したクリーン版と、社内コメント版を分けて保存
管理ファイル法務v1(クリーン/コメント)
LegalOSで整理版ラベル、修正履歴
人間が判断外部提示の可否確認
4

相手方再提示

クリーン版を相手方に送付、相手方の修正版を受領
管理ファイル相手方v2、対比メモ
LegalOSで整理送付記録、受領記録
人間が判断送付前のクリーン版チェック
5

再レビュー

差分を確認し、譲歩可否・追加修正の要否を検討
管理ファイル差分比較、論点更新メモ
LegalOSで整理差戻し・再修正記録
人間が判断譲歩ライン・代替案
6

承認対象版確定

稟議・決裁に乗せる版を確定し、承認資料と紐づける
管理ファイル承認対象版、稟議書
LegalOSで整理承認版ラベル、稟議添付
人間が判断承認者・決裁ライン
7

締結版確定

押印・電子署名済みのファイルを承認版と照合のうえ確定
管理ファイル締結版PDF、電子契約データ
LegalOSで整理締結版登録、締結日時記録
人間が判断承認版との同一性確認
8

記録保存

履歴・補足資料・承認資料をまとめて保管する
管理ファイル履歴一式、保存期間管理
LegalOSで整理案件クローズ、保管設定
人間が判断保存期間・アクセス権限

LegalOS本体で版管理を行う考え方

LegalOS本体は、契約案件ごとにファイルと履歴を整理するための法務案件管理ツールです。「フォルダにファイルを置く」のではなく、「案件に対してファイルと履歴を紐づける」という発想に近い使い方をします。

  • 契約案件ごとにファイル一式(契約書本体、補足資料、承認資料)をまとめる
  • 原本、法務修正版、相手方再提示版、締結版を版ラベルで区別する
  • ファイルに対してコメント、差戻し、承認履歴を紐づける
  • どの版を法務が確認し、どの版を承認したかを残す
  • 後から見返したときに「なぜそう判断したか」をたどれるようにする

これにより、担当者が変わっても案件単位で経緯を再現でき、AIレビューを使う場合も「どの版にかけたか」を明確にできます。なお、ツールを入れただけでファイル管理ミスが完全になくなるわけではなく、後述する社内運用ルールとセットで設計する必要があります。

契約書原本、法務修正版、相手方再提示版、承認対象版、締結版を案件単位で整理したい場合は、LegalOSシリーズをご確認ください。

メール・共有フォルダ管理の限界

多くの会社で実際に起きている運用は、「メール添付+共有フォルダ」の組み合わせです。これ自体は悪い方法ではありませんが、案件数が増えると次のような限界が見えてきます。

  • メール添付は、スレッドが長くなるほど目的のファイルにたどり着きにくい
  • 共有フォルダはファイル名ルールが崩れると、最新版の判断ができない
  • 「最終」「最終2」「最終確定」「先方修正反映」などのファイル名が乱立する
  • コメント付き版とクリーン版が同じフォルダに並び、外部送付ミスが起きやすい
  • 承認対象版がメールの奥に埋もれ、後から探せない
  • 補足資料がチャット・口頭・メールに散らばり、案件単位でまとまらない

図解:メール・共有フォルダ管理とLegalOS管理の違い

メール・共有フォルダ管理

  • 最新版が分かりにくい
  • ファイル名頼みで属人化しやすい
  • 補足資料が分散している
  • コメント履歴が別管理になりがち
  • 承認対象版が曖昧になりやすい
  • 担当者不在時に引継ぎしにくい

LegalOS管理

  • 案件単位でファイルを整理
  • ファイル種別・版を分けて管理
  • 補足資料を案件に紐づけ
  • コメント・差戻し履歴と接続
  • 承認対象版を明確化
  • 引継ぎ時に経緯を追える
補足:LegalOSを使ったからといってファイル管理ミスがゼロになるわけではありません。版ラベルの付け方、承認対象版の決め方、締結版の保管場所といった社内ルールをセットで決める必要があります。

添付資料管理が重要な理由

契約審査で見落とされやすいのが、契約書本体以外の添付資料の扱いです。法務としては「契約書をレビューする」ことに意識が集中しがちですが、実際の取引内容は契約書だけでは把握できないことが少なくありません。

  • 仕様書、見積書、注文書がないと、契約書の数量・金額・納期の妥当性が判断できない
  • 稟議資料が欠けると、社内でどう承認されたかを後から再現できない
  • 会社概要・登記簿・許認可資料がないと、相手方の実在性・取引資格を確認できない
  • NDAや先行覚書がないと、本契約との関係(守秘範囲、覚書の効力など)が見えない
  • 補足メールが欠けると、当事者間の合意の前提が分からなくなる

つまり、添付資料は「参考資料」ではなく、法務判断・承認判断の前提になることがあります。契約書本体と同じ案件フォルダにまとめて管理することが大切です。

表:添付資料の種類と確認ポイント

添付資料 法務が見る理由 確認ポイント 不足した場合の問題
仕様書 給付内容・品質基準の確認 契約書の業務範囲と整合しているか 履行範囲が曖昧になり紛争リスク
見積書 金額・対価・支払条件の確認 契約金額と一致しているか 金額の根拠が説明できない
注文書・発注書 個別取引の成立確認 基本契約との関係が明確か 取引条件の上書き関係が不明
稟議資料 社内承認の前提を確認 どの版・どの条件で承認されたか 承認の前提が後から再現できない
会社概要 相手方の事業実態の確認 業務範囲・実績の整合性 相手方の信用判断ができない
登記簿・許認可資料 当事者適格・許認可の確認 商号・代表者・許認可番号 契約当事者・適法性に疑義
NDA 守秘範囲・存続期間の確認 本契約と守秘条項の関係 守秘義務の二重・抜け穴
補足メール 合意の前提・経緯の確認 当事者間の認識の差異 合意の前提が立証できない
相手方説明資料 提案・前提条件の確認 契約条項との整合性 提案内容と契約のズレを見落とす
承認者向け資料 社内意思決定の証跡 承認版との対応関係 承認の対象が後から特定できない

承認対象版と締結版を分ける理由

実務でよく起きるのが、「承認はもらった。けれど締結直前に相手方から微修正が入った」というケースです。文言上は些末な修正でも、内容によっては承認の前提を変えることがあります。

  • 承認時点で確定していた版(承認対象版)と、実際に締結された版が一致しているかを必ず確認する
  • 承認後に変更が入った場合は、原則として再承認の要否を判断する
  • 締結版は最終的な証拠資料として、改ざんできない形(PDF・電子契約のログ等)で保管する
  • 「承認版=締結版」と思い込まず、両者を別ファイルとして保管する

承認・決裁・差戻しを記録として残す方法は、次回の第7話「承認・決裁・差戻しをLegalOSで記録する方法」で詳しく扱います。

AIレビューを使う場合の版管理

近年は契約書AIレビューや法務AIプロンプト集を併用するケースも増えています。ここで意外と見落とされやすいのが、「AIに入力する版を間違えると、AIレビュー結果も実務上は使えない」という点です。

  • AIに入れる版は、コメント付き版なのか、クリーン版なのか、相手方再提示版なのかを区別する
  • 個人情報・営業秘密・契約金額・取引先名を含む場合は、AI入力前にマスキングを検討する
  • マスキング後でも、入力した版とレビュー結果の対応関係を記録する
  • AIレビュー結果は参考情報であり、最終判断は法務担当者・責任者が行う

契約書AIレビュー専用プロンプト集は、レビュー指示のひな型として有用ですが、前提として「正しい版を入れる」ことが必要です。LegalOS本体で版を確定し、必要に応じてLegalOS マスキングで前処理してからAIにかける、という順序を意識してください。

契約書をAIに入力する前に個人名・取引先名・金額などを伏せたい場合はLegalOS マスキング、マスキング済み契約書をAIでレビューしたい場合は契約書AIレビュー専用プロンプト集をご確認ください。なお、マスキングをすれば情報漏えいリスクがゼロになるわけではないため、入力対象・送信先サービスの規約も併せてご確認ください。

図解:LegalOSとAIレビューの関係

版管理、マスキング、AIレビュー、法務判断、記録保存の関係を工程別に整理すると、次のようになります。

LegalOS本体
案件作成、契約書原本・法務修正版・補足資料の整理、版ラベル付与
LegalOS マスキング
AI入力前に、個人名・会社名・金額・取引先名などを伏せる前処理
契約書AIレビュー専用プロンプト集
マスキング済み契約書を対象に、レビュー観点・コメント案・修正文案を引き出すための指示テンプレート
法務担当者
AI出力の確認、論点の取捨選択、修正案の最終判断、相手方説明の検討
LegalOS本体
承認対象版・締結版の確定、差戻し・承認履歴の記録、保存・保管

表:メール・共有フォルダ管理とLegalOS管理の比較

比較項目 メール・共有フォルダ管理 LegalOS管理 注意点
最新版の特定 ファイル名・更新日時に依存 版ラベル・案件単位で特定 LegalOSでもラベル運用ルールが必要
承認対象版 稟議書のリンク先で判断 承認対象版として明示 承認後の修正には再承認運用が必要
補足資料 メール・フォルダに散在 案件に紐づけて一覧化 誰が何を添付するかルール化が必要
コメント履歴 ファイル内・メール本文に分散 ファイル・案件と接続 履歴の粒度は運用で決める
締結版 共有フォルダ内に保存 締結版として登録・保管 改ざん防止と保存期間の管理が必要
引継ぎ 担当者の記憶に依存 案件単位で経緯を再現 引継ぎ手順は別途整備が必要

表:版管理・添付資料管理の運用ルール例

ルール項目 決める内容 決めない場合の問題 LegalOSで整理できること
ファイル種別 原本・修正版・締結版などの定義 分類が人によってバラバラ 種別ラベルで統一管理
ファイル名ルール 命名規則(日付、版、社内/外部の区別) 「最終」「最終2」が乱立 ファイル名と版ラベルを併用
原本管理 誰が、いつ、どこから受領したか 起点不明で差分対象を誤る 受領元・受領日を記録
法務修正版管理 修正者・修正観点・修正回 修正経緯が再現できない 修正履歴と紐づけ
相手方再提示版管理 差分対象の自社版を明示 差分比較が機能しない 対比対象を案件単位で記録
承認対象版管理 承認時点の版を確定・保管 未承認の版で締結 承認対象版ラベルで識別
締結版管理 保管場所・改ざん防止・期間 証拠資料としての価値を失う 締結版を別領域で保管
補足資料管理 添付タイミング・必須資料の定義 前提が欠けたまま判断 案件に紐づけて一覧化
AI入力対象版 どの版をAIにかけるか・マスキング要否 誤った版でAIレビュー AI入力対象版の特定
保存・保管期間 契約終了後の保管年数・廃棄ルール 過剰保管・必要資料の早期廃棄 保管期間と案件を紐づけ

表:LegalOSが向いている会社・向いていない会社

区分 該当する状況
向いている会社 ・契約書の最新版が分からなくなることがある
・原本・修正版・相手方再提示版が混在している
・添付資料がメールや共有フォルダに散らばっている
・承認対象版と締結版を明確に区別したい
・契約審査の履歴とファイルを紐づけたい
・AIレビュー前に入力対象ファイルを整理したい
・一人法務・少人数法務で属人化を避けたい
向いていない会社 ・契約書ファイル自体がほとんど発生しない
・すでに版管理・承認対象版管理が十分整っている
・ファイル名・保存ルールを決めるつもりがない
・ツールを入れればファイル整理が自動で完全になると考えている
・承認記録や締結版の保管を重視していない

注意点:版管理はツールだけでなく社内ルールが必要

LegalOSのような法務案件管理ツールは、版管理・添付資料管理のを整えてくれます。ただし、その器に何をどう入れるかは、社内ルール次第です。少なくとも次の項目は、ツール導入とセットで決めておくことをおすすめします。

  • ファイル種別の定義(原本・修正版・締結版など)
  • ファイル名ルール(日付・版・社内/外部の区別)
  • 承認対象版の決め方と再承認の基準
  • 締結版の保管場所と保管期間
  • AI入力対象版の確認方法とマスキングの要否
  • 補足資料を添付するタイミングと必須資料
  • 担当者不在時のアクセス権限と引継ぎ手順

これらのルールは、案件数や会社の規模に応じて段階的に整えていけば十分です。最初から完璧を目指すよりも、まずは「原本・法務修正版・締結版」の3区分から運用を始めるのが現実的です。

関連ツールのご案内 契約書の版管理・添付資料管理にはLegalOSシリーズ、AI入力前の前処理にはLegalOS マスキング、契約書レビューのAI指示には契約書AIレビュー専用プロンプト集をご活用ください。法務AI活用の全体像については法務AIプロンプト100選もあわせてご参照ください。

まとめ

  • 契約書管理では、「最新版」だけでなく「何の版か」を分けて管理することが重要
  • 原本、法務修正版、相手方再提示版、承認対象版、締結版、補足資料を混在させない
  • 添付資料は法務判断・承認判断の前提になるため、案件単位で整理する
  • LegalOS本体は、契約書ファイル、補足資料、コメント、差戻し、承認履歴を案件単位で整理するためのツール
  • AIレビューを使う場合も、入力する版の確認と、必要に応じたLegalOS マスキングが重要
  • ツールだけでなく、ファイル名ルール・承認対象版ルール・締結版保管ルールといった社内運用ルールとセットで運用する
  • 最終的な法務判断・承認判断は、ツールではなく人間(法務担当者・責任者・必要に応じて専門家)が行う

次回(第7話)は、本記事でも何度か触れた承認・決裁・差戻しをLegalOSで記録する方法を解説します。承認対象版・締結版の管理を、証跡として残す具体的な考え方を扱う予定です。

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