契約書DDの実務｜重要契約・解除条項・チェンジオブコントロールを見る

法務DDの中でも、法務部の出番が最も多いのが契約書DD（契約デューデリジェンス）です。対象会社が結んでいる契約を一つひとつ確認し、M&Aによって問題が起きないかを点検します。第5話で法務DDの全体像（資料依頼リスト・データルーム・Q&A管理）を押さえた本シリーズ、第6話では、契約書DDの実務を、重要契約・解除条項・チェンジオブコントロール（COC）条項を軸に、初めての方にもわかるように解説します。

最初に、最も大切な考え方を共有します。M&Aの契約書DDは「契約が法的に有効か」を確かめる作業ではなく、確認すべきは「M&Aによって、その契約に問題が起きないか」です。ある契約が有効でも、支配権が変わると相手方が解除できる——そんな契約はM&Aにとって大問題になります。

1. 契約書DDとは何か

通常の契約審査は、これから結ぶ契約の内容が自社に不利でないかを確認する作業です。一方、M&A 契約書DDは、すでに対象会社が結んでいる契約を対象に、M&Aによって不利益が生じないかを確認します。

図1：通常の契約審査と契約書DDの違い。

契約書DDで見つけたリスクは、価格や契約条件へと反映されていきます。流れを見ておきましょう。

図2：契約書DDの流れ（横にスクロールできます）。

2. 重要契約とは何か

対象会社の契約はすべて見るのが理想ですが、現実には数が膨大です。そこでまず、解除・終了すると事業に大きな影響が出る重要契約から確認します。代表的なものを押さえましょう。

表1：重要契約の例となぜ重要か（横にスクロールできます）。

3. 契約書DDで最初に確認するポイント

重要契約を手にしたら、まず確認する基本項目があります。

表2：契約書DDで最初に確認するポイント（横にスクロールできます）。重要契約 DDでは、これらを一覧化して契約ごとに点検します。

4. チェンジオブコントロール（COC）条項とは

契約書DDの中心が、チェンジオブコントロール条項（COC条項、支配権変更条項）です。これは、契約当事者の支配権（株主・経営権など）が変わった場合に、相手方に一定の権利を与える条項です。COC条項は、対象会社の直接の株主変更だけでなく、親会社・最終的な支配者の変更まで含めて定められていることもあります。M&Aでは支配権が動くため、この条項の発動が大問題になります。流れを見てみましょう。

図3：COC条項発動の流れ（横にスクロールできます）。

COC条項は、特に次のような契約に入っていることが多く、重点的に確認します。

図4：COC条項が入りやすい契約。

5. 通知義務と承諾義務の違い

COC条項といっても、内容はさまざまです。とくに重要なのが、「通知すればよい」のか「事前の承諾が必要」なのか、それとも「支配権変更が解除事由になる」のか、という違いです。

表3：通知義務・承諾義務・解除事由の違い（横にスクロールできます）。

6. 解除条項の確認

解除条項は、どんな事由で契約が終わるのかを定めるものです。M&Aの観点では、「支配権変更で解除されないか」に加え、信用不安など対象会社の状況変化が解除につながらないかも確認します。

表4：解除事由とM&Aへの影響（横にスクロールできます）。

7. 譲渡禁止条項｜株式譲渡と事業譲渡で影響が違う

譲渡禁止条項は、契約上の地位や権利を相手方の承諾なく他者へ譲渡することを禁じる定めです。ここで初心者がつまずきやすいのが、株式譲渡と事業譲渡で影響が大きく異なるという点です。

図5：譲渡禁止条項の影響（株式譲渡／事業譲渡）。

つまり、株式譲渡ではCOC条項が、事業譲渡では譲渡禁止条項や承諾取得が、それぞれ大きな論点になります。どちらのスキームかによって、契約書DDの重点が変わるのです。

ただし、契約文言によっては、株主変更・支配権変更・実質的な事業移転を広く制限している場合があります。株式譲渡だから譲渡禁止条項は一切関係ない、と決めつけず、COC条項や関連条項とあわせて確認する必要があります。

8. 契約書DDで見つかる典型的な問題

契約書DDでは、契約の中身以前の「管理」の問題もよく見つかります。代表的な問題と対応の方向性を整理しました。

表5：契約書DDで見つかる典型的な問題と対応（横にスクロールできます）。

9. 法務部が外部弁護士と連携するポイント

契約書DDは、法務部と外部弁護士の連携が特に効く工程です。何を社内で確認し、何を弁護士に委ねるかを整理しました。

表6：契約書DDでの社内確認と弁護士依頼の分担（横にスクロールできます）。弁護士との連携の詳しい考え方は、第10話「M&Aで弁護士とどう連携するか」で扱います。

10. AIで効率化できる作業

契約書DDには、契約の一覧化や条項抽出など、定型的で手間のかかる作業が多くあります。こうした作業はAIで負荷を下げられますが、法的判断やリスク評価はAIに委ねるべきではありません。

AIはあくまで作業の入口を速くする道具です。第3話で触れたとおり、対象会社名や契約の具体的な内容といった固有情報は、社内で安全性が担保されていない一般公開型のAIに入力せず、社内の安全な環境で扱うのが基本です。

11. まとめ

契約書DDで最も重要なのは、「契約が有効か」ではなく、「M&Aによって契約に問題が起きるか」を確認することです。重要契約を洗い出し、COC条項・解除条項・譲渡禁止条項を点検し、通知・承諾の要否を見極め、発見したリスクを価格やSPAへつなぐ——これが契約書DDの実務です。

次回（第7話）は、契約と並ぶDDのもう一つの柱、組織・株式・登記DD——株主名簿・議事録・定款・登記をどう確認するかを解説します。

※本記事は契約書DD（契約デューデリジェンス）に関する一般的な解説であり、特定の案件に関する法的助言ではありません。各条項の効力やスキームごとの取扱いは、契約の文言や個別事情によって異なります。実務にあたっては、弁護士・税理士・会計士・司法書士など各分野の専門家にご相談ください。記載の公的資料は本記事公開時点の情報です。