盗まれた情報がリークサイトに公開されたら?追加調査と二次被害への対応
ランサムウェア被害への対応を続けているA社(架空の会社です)。警察への相談と、個人情報保護委員会への漏えい等の速報は既に済ませています。そこへ、調査を依頼している調査会社から連絡が入りました。
攻撃者のリークサイトにA社の名称が掲載されました。顧客一覧の一部と思われるサンプルが載っていて、残りのデータも公開するという予告があります。
広報は「すぐに公表した方がよいのでは」と考え、営業からは「取引先にどこまで伝えるべきか」と相談が来ています。一方で、掲載されたサンプルが本当にA社のデータか、どこまで公開されているのか、窃取された情報の全体像はまだ確定していません。
最初に押さえるべきなのは、「A社の名称が掲載された」ことと「A社由来の情報の公開が確認された」ことは別の事実だという点です。法務としての対応の順序は、次のとおりです。
- 調査会社と掲載内容を確認し、必要最小限の証拠を安全に保全する
- 確認済みの事実、攻撃者の主張、未確認事項を分けて記録する
- 漏えい等の報告と本人への通知について、更新や追加が必要かを判断する
- 本人・委託元・取引先への連絡と、二次被害への備えを決める
- 削除要請の選択肢と、対外的な説明内容の見直しを検討する
「リークサイトに載ったら何もできない」わけでも、「削除すれば解決する」わけでもありません。公開は、これまでの評価と対応を見直す契機として扱います。
リークサイトへの掲載で、対応の何が変わるか
公開の段階を区別する
「公開された」という一言には、次のように性質の異なる状態が含まれます。
- 攻撃者が窃取や公開を主張しているだけの状態
- 会社名や公開予告が掲載された状態
- 一部のサンプルが公開された状態
- 大量のデータが公開された状態
- 別のサイト、SNS、検索結果などへ転載・拡散した状態
段階が進むほど、閲覧・取得できる人の範囲が広がり、二次被害の見通しも変わります。どの段階にあるかは、攻撃者の表示ではなく、調査会社による確認の結果で判断します。
政府の「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」も、漏えい情報とされるものは信ぴょう性が不明な場合があり、売買しようとする者が虚偽の説明をしている場合もあるとして、それだけで被害が事実と判断するのは拙速だとしています。
「公開されて初めて漏えい」ではない
個人情報保護委員会の通則編ガイドラインは、不正アクセス等により第三者に個人データを含む情報が窃取された場合を「漏えい」の例に挙げています。また、報告対象には漏えい等が「発生したおそれ」がある事態も含まれ、データが窃取された痕跡が認められた場合などがその例とされています。
つまり、リークサイトへの公開を待たずに、報告や本人通知の検討が必要になる場合があります。A社がすでに速報を行っているのは、この考え方に沿ったものです。公開は、被害範囲や二次被害の評価を更新するきっかけになると位置付けます。
掲載情報の確認と証拠保全
確認する項目
調査会社には、少なくとも次の点の確認を依頼します。
- 自社の情報と一致するか(項目の構成、社内固有のコードや書式など)、作成時期、データの真正性
- 掲載日時と、自社側が確認した日時
- 掲載場所と、閲覧のみか取得まで可能かなど、誰がどこまでアクセスできる状態か
- 含まれる情報の種類(個人情報、認証情報、営業秘密、委託元から預かった情報など)
- サンプルと窃取された情報全体との関係(どのサーバやフォルダに由来するか)
- 転載や第三者への提供が確認されているか
サンプルの一部が自社のデータと一致しても、攻撃者が主張する件数やデータ全体が本物だと確認されたことにはなりません。攻撃者が示す件数や容量は、そのまま報告書や公表文に使わず、「攻撃者の主張」として区別して記録します。
保全は調査会社と、必要最小限で
確認と保全は、調査会社が管理された環境で行い、法務はその結果を確認記録や報告書として受け取る形が基本です。社内では、次の運用を徹底します。
- 担当者が私用端末や通常の業務端末で、リークサイトを閲覧しない
- 掲載データそのものを、社内メールやチャットで転送したり、共有フォルダに置いたりしない
- 社内で共有するのは、照合に必要な最小限の抽出結果と確認記録にとどめる
- 誰が、いつ、何を確認したかを記録する
個々の閲覧は、端末のリスクと社内への拡散を招きます。調査会社に依頼する場合も、取得の目的・対象・必要性を確認し、無関係な第三者の個人情報まで収集・保管しないよう、取得範囲と取扱方法を決めます。個人情報保護委員会のQ&A(Q4-5)は、ダークウェブ上の個人情報の取得は不正取得に当たるおそれがあるとする一方、自社から漏えいした情報を二次被害防止のために取得する場合は違反しないと考えられるとしています。攻撃者への接触や、確認のためのデータ購入は、通常の確認手段として扱いません。証拠保全の一般的な考え方と調査契約は第3話:調査業者・弁護士と調査契約で扱っています。
漏えい報告・本人通知をどう更新するか
現行の報告ルールの確認
本記事は、基準日時点で施行されている個人情報保護法26条と施行規則7条から10条に基づいています(令和8年7月17日公布の改正法は、政令・規則等の整備中です)。
報告は速報と確報の二段階で、速報はその時点で把握している内容で足り、確報では全ての事項を報告します。ガイドラインは、確報の時点で合理的努力を尽くしても判明しない事項がある場合、把握している内容を報告し、判明次第、報告を追完するとしています。期限の数え方は第2話:報告期限の整理、報告先は第5話:報告先の整理を参照してください。
3つの場面を分ける
リークサイトへの公開によって判明する事実は、次の3つに分けて扱います。
① 同じ事案で、公開範囲などの追加事実が判明した場合
確報前に判明した追加事実は、確報に反映します。ただし、公開範囲の拡大や二次被害のおそれなど重要な変化があった場合は、実務上、確報まで待たずに報告先への追加連絡を検討します。これは、すべての追加事実に直ちに報告義務があるという意味ではありません。確報の後に、確報の時点で判明していなかった事項が分かった場合は、ガイドラインのいう追完として報告します。報告事項には「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」も含まれるため、公開によって二次被害の見通しが変わった場合は、その点も整理しておきます。
② 別の漏えいや、新たな対象情報・対象者が判明した場合
たとえば、当初の調査対象と別のシステムから流出していた場合や、委託元から預かった情報が含まれていた場合です。同じ事案の範囲が広がったものとして追完するのか、別の報告対象事態として扱うのかは、侵入経路、流出元、対象情報を踏まえて判断します。ガイドラインに一律の基準はないため、判断の根拠を記録し、必要に応じて報告先に確認します。
③ 攻撃者の主張だけで、裏付けが取れていない場合
「おそれ」の判断は、その時点で判明している事実関係に基づいて、事案ごとに蓋然性を考慮して行います。攻撃者の主張は検討の材料になりますが、確認済みの事実として報告書に書かず、「攻撃者がそう主張している」「調査中」と区別して記載します。
いずれの場面でも、「公開のたびに新たな速報が必要」「公開を知った日から従前の報告期限が一律に数え直される」とは言えません。
本人への通知
本人への通知は、報告対象事態を知った後、「当該事態の状況に応じて速やかに」、本人の権利利益を保護するために必要な範囲で行います(規則10条)。ガイドラインは、掲示板等に漏えいデータがアップロードされ、削除要請などの初期対応が未了で、通知がかえって被害を拡大するおそれがある場合を、その時点での通知が必要とはいえない例に挙げつつ、状況に応じて速やかに通知すべきことに変わりはないとしています。削除が完了していないことだけで、本人通知を延期できるわけではありません。通知によって生じる弊害と、本人が被害防止策を取る必要性を具体的に比較し、通知の時期・内容を判断します。
既に通知した本人に、もう一度連絡するかどうかは、次の点で判断します。
- 既存の通知内容と、新たに判明した事実(公開された項目、二次被害のおそれ)に差があるか
- 本人が被害を防ぐために、追加の情報を必要としているか
すべての場合に再通知が法定義務になるわけではありません。一方、新たに対象と判明した本人には、初めての通知として検討が必要です。通知文の作り方は第11話:本人通知と問い合わせ対応で扱います。
本人・委託元・取引先への連絡と二次被害への備え
掲載情報から想定されるリスク
公開された情報の種類によって、想定される二次被害は異なります。必ず発生するものではなく、掲載内容から考えられるリスクとして整理します。
- メールアドレスや氏名:標的型メールやフィッシング
- 会社名、担当者名、取引内容:企業や従業員を装ったなりすまし
- 請求書や取引口座の情報:請求先や振込先の変更を装う詐欺
- IDやパスワードなどの認証情報:不正ログインや不正アクセス
- 個人に関する機微な情報:本人への脅迫や追加の金銭要求
認証情報の失効・変更などの技術対応は、情報システム部門や調査会社が担います。法務は、誰に、何を、どの順で伝えるか、契約上の通知義務がないかを確認し、連絡文の中で事実と推測が混ざらないようにします。
連絡文で守ること
- リークサイトの名称やアドレス、閲覧方法を記載せず、本人や取引先にアクセスやデータのダウンロードを促さない
- 既存の公式窓口から連絡し、会社を装った偽の案内と区別できるよう、問い合わせ先と確認方法を示す
- 確認できた事実と調査中の事項を分けて書く
- 不審な振込先変更の依頼は既知の連絡先に確認する、パスワードを変更するなど、具体的な被害防止策を示す
委託元・取引先との関係
委託元から預かった情報が含まれる場合は、次の三つを分けて整理します。
- 法令上の義務:個人データの取扱いの委託を受けた事業者は、委託元に通知することで個人情報保護委員会への報告義務を免れる仕組みがある(法26条1項ただし書、規則9条)
- 契約上の通知義務:委託契約やNDAに定める通知の期限、方法、内容
- 実務上の情報共有:委託元が自ら報告や公表を判断するために必要な情報
共有・公表ガイダンスも、多数の組織の情報が漏えいした場合には、自社だけで公表のタイミングや内容を決められない場合があると指摘しています。詳細は第9話:委託元・委託先の対応と第10話:取引先への通知と契約責任で扱います。
削除要請はできるか
対象ごとに選択肢が異なる
削除を考えるときは、情報がどこにあるかで分けて検討します。
- 攻撃者が管理するリークサイト:運営者や所在地が分からない場合も多く、一般のプラットフォームと同じ方法で削除を申し出られるとは限りません。攻撃者に削除を求めること自体が攻撃者との接触や交渉になり得るため、身代金の判断と同じ枠組みで扱います(第7話:身代金の支払判断)。
- 一般のウェブサイトやSNSへの転載:各サービスの規約に基づく申出や、法的な根拠に基づく削除申出を検討します。総務大臣の指定を受けた大規模特定電気通信役務提供者には、情報流通プラットフォーム対処法により、削除の申出を受け付ける方法の公表や、一定期間内に判断結果を申出者に通知する仕組みが設けられています。ただし、通知の期間は削除の期限ではなく、削除を保証するものでもありません。
- 検索結果の表示:検索サービスが設ける削除・非表示の申請制度を、要件とともに確認します。検索結果に表示されなくなっても、元のページの情報が削除されるわけではありません。
- 自社が管理・制御できる場所:自社のウェブサイトやSNS、社内システムに漏えいデータが置かれてしまった場合は、自ら削除やアクセス制限ができます。
誰の、どの権利を主張するか
削除を求める根拠は、情報の種類、権利者、公開の態様によって異なります。
- 個人のプライバシーなどは、原則として本人の権利です。会社が本人に代わって、すべての情報の削除を請求できるとは限りません。
- 会社の情報が営業秘密に当たり、不正競争に該当する取得・使用・開示等がある場合は、不正競争防止法に基づく差止請求等を検討します。ダークウェブに掲載されたという事情だけで、直ちに非公知性が失われるわけではありません。閲覧・取得の可能性や、その後の拡散状況を確認して判断します。
- 委託元や取引先の情報は、それぞれが権利者となる場合があり、調整が必要です。
「漏えい情報だから必ず削除できる」とは言えません。仮処分などの裁判上の手段や海外の事業者への対応は、相手方、管轄、実効性、費用と期間を確認したうえで、外部弁護士と判断します。
削除しても残るもの
削除が実現しても、既に取得・転載された情報が残る可能性があります。また、漏えい等は既に発生しているため、削除によって報告や本人通知が不要になるわけではありません。警察に相談しても、リークサイトの閉鎖が約束されるわけではありませんが、捜査や被害防止のための情報提供としての意義はあります(第6話:警察への相談)。
被害公表と説明内容の見直し
攻撃者による「公開」と、被害企業による「公表」は別のものです。リークサイトに掲載されたからといって、すべての企業に即時の公表義務が生じるわけではありません。公表の必要性は、本人・取引先への連絡の範囲、問い合わせの状況、上場会社の適時開示、業法上の要請などを踏まえて検討します。通則編ガイドラインは、二次被害の防止などの観点から、事案に応じて事実関係等を速やかに公表することが望ましいとしています。
共有・公表ガイダンスは、リークサイト掲載を公表タイミングの例に挙げ、第一報で機微な情報の漏えいはないと公表した後に漏えいが判明したケースにも触れています。
既に「外部への流出は確認されていない」などと公表していた場合は、追加調査の結果に応じて説明を更新します。その際、「削除を確認した」「二次被害はない」「全容が判明した」といった表現は、裏付けの範囲を超えて使わないようにします。公表のタイミングと文面は第12話:被害公表で扱います。
確認表と社内報告例
掲載を把握した直後の確認表
表1:掲載を把握した直後の確認表
表は横にスクロールできます。
| 確認事項 | 確認済みの事実・未確認事項 | 次の対応 |
|---|---|---|
| 掲載の段階 | 社名のみか、サンプルか、大量公開か | 調査会社に段階の判定を依頼する |
| 自社データとの一致 | 一致した範囲と、確認できていない範囲 | 照合方法と結果を記録する |
| 日時の記録 | 掲載日時と自社が確認した日時 | 期限管理の記録に反映する |
| 公開範囲 | 閲覧のみか、取得まで可能か、転載の有無 | 転載状況の確認を継続する |
| 情報の種類 | 個人情報、認証情報、営業秘密、委託元情報の有無 | 該当する報告・連絡の要否を検討する |
| 攻撃者の主張 | 件数、容量、公開予告の内容 | 確認済みの事実と分けて記録する |
| 社内の取扱い | 閲覧者と、データの社内での所在 | 閲覧・転送の禁止を周知する |
追加事実による対応の見直し
表2:追加事実による対応の見直し
表は横にスクロールできます。
| 対応 | 見直すきっかけ | 確認すること |
|---|---|---|
| 漏えい等の報告 | 新たな対象情報・対象者、二次被害の見通しの変化 | 確報への反映、追完、別事態の判断 |
| 本人への通知 | 公開された項目や、被害防止策の変化 | 既存の通知との差、新たな対象者 |
| 委託元・取引先への連絡 | 委託元情報や取引情報の掲載 | 法令上・契約上の通知義務 |
| 公表 | 既存の公表内容と事実の食い違い | 訂正・更新の要否と表現 |
| 二次被害対策 | 認証情報や口座情報の掲載 | 技術対応と注意喚起の範囲 |
社内報告の記入例
(社内限り。対外的な公表文には使用しない)
- 確認済みの事実:〇月〇日〇時、調査会社の確認で、リークサイトに当社名と顧客一覧の一部と思われるサンプルの掲載を確認。サンプルのうち〇項目は当社データの形式と一致
- 攻撃者の主張:顧客情報〇万件を窃取し、〇日後に全件公開するとの予告
- 未確認事項:件数とデータ全体の真正性、取得可能な範囲、転載の有無
- 現在進めている対応:照合の継続、漏えい等報告の更新要否の検討、本人・取引先向け案内の準備、認証情報の変更
- 経営陣に判断を求める事項:公表内容の更新の方針、取引先への先行連絡の範囲
まとめ
- 社名の掲載と、自社由来の情報の公開の確認を区別し、確認済みの事実・攻撃者の主張・未確認事項を分けて記録する
- 掲載内容の確認と保全は調査会社に任せ、私用端末での閲覧や漏えいデータの社内転送を禁止する
- 漏えい等の報告は、同じ事案の追加事実か、別の事態か、裏付けのない主張かを分けて、確報への反映や追完を判断する
- 本人への再通知は一律の義務ではないため、既存の通知との差と、本人が被害防止のために必要とする情報で判断する
- 二次被害への備えとして、アクセスやダウンロードを促さない案内を、自社の安全な窓口から行う
- 削除要請は対象ごとに選択肢と限界が異なり、削除しても報告や通知が不要になるわけではない
被害対応全体の確認項目は、第15話:サイバーインシデント法務チェックリストにまとめています。
参考資料
確認日はいずれも2026年10月7日です。
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
- 個人情報の保護に関する法律施行規則(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60020000003
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(令和8年6月一部改正)https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/
- 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/r8kaiseihogohou/
- 個人情報保護委員会「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A」Q4-5https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-5/
- 警察庁「ランサムウェア被害防止対策」https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/ransom.html
- サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」(令和5年3月8日)https://www.soumu.go.jp/main_content/000867112.pdf
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000137
- 不正競争防止法(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000047
- 経済産業省「営業秘密管理指針」(最終改訂:令和7年3月31日)https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/guideline/r7ts.pdf
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