委託先がサイバー攻撃を受けたら?委託元の報告義務と対応
A社(架空の会社です)は、顧客への発送業務と顧客データの管理をB社に委託しています。ある朝、B社の担当者からA社の営業部に連絡が入りました。
ランサムウェア被害で一部システムが停止しました。A社のデータへの影響は調査中で、流出の有無はまだ分かりません。当社で当局への報告を検討しているので、A社は調査結果を待ってください。
営業は顧客への説明を急ぎたいと考えています。一方、法務には、対象となるデータ、B社が攻撃を把握した日時、再委託先の有無といった基本的な情報が届いていません。
この場面で「B社が報告するなら、A社は何もしなくてよい」とは判断できません。個人情報保護法上、委託元と委託先は、原則としてそれぞれが報告義務を負うからです。ただし、B社が被害を受けたことと、A社の個人データについて報告対象事態が生じたことは別の事実です。B社のシステムが止まったことだけで、A社の個人データが漏えいしたと決めつけることもできません。
委託元の法務が進める順序は、次のとおりです。
- A社がB社に何を預けていたかを確認する
- 連絡を受けた日時と経路を記録し、期限管理を始める
- B社に、判明事項と未確認事項を分けた暫定回答を求める
- 届いた事実から、A社自身の報告・本人通知の要否を判断する
- 回答が遅れても、自社で確認できることを並行して進める
最初に確認するのは「自社の何を預けていたか」
確認する項目
- 委託した業務の内容と、B社が扱うデータの種類
- 被害を受けたシステムにA社の情報が含まれるか
- 個人データ、認証情報、営業秘密、取引先から預かった情報の有無
- B社が閲覧・取得・保存できる範囲
- 再委託先や、B社が利用するクラウドサービスとの関係
- 業務停止によるA社への影響(発送の遅れなど)
「契約上の委託先」と「個人データの取扱いの委託先」
個人情報保護委員会の通則編ガイドラインは、個人データの取扱いの委託を、契約の形態や種類を問わず、他の者に個人データの取扱いを行わせることと説明しています。契約書の題名や「業務委託」という呼び方ではなく、実際に誰が個人データを扱っているかで判断します。
そのため、契約上の委託先と、個人情報保護法上の委託先は、常に一致するとは限りません。委員会のQ&Aは、例えば次のように整理しています。
- 配送事業者は通常、配送する中身の詳細に関知しないため、中身の個人データの取扱いについて合意がある場合などを除き、取扱いの委託には当たらない(Q6-23)
- クラウドサービス事業者が保存された個人データを取り扱わないこととなっている場合は、委託には当たらない。その例として、契約条項で事業者が個人データを取り扱わない旨が定められていることに加え、適切にアクセス制御が行われている場合などが挙げられている(Q7-53)
ただし、これを「クラウドなら委託ではない」「閲覧していなければ委託ではない」と一般化することはできません。契約の文言だけでなく、アクセス制御などの実際の運用も確認して、個別に判断します。また、委託に当たらない場合でも、漏えい等が生じれば、報告義務を負うのはサービスを利用した事業者です(Q6-22、Q6-23)。クラウドの利用が委託に当たらない場合も、利用する事業者自身の安全管理措置の義務は残ります(Q7-54)。
A社の場合、B社は顧客データの管理まで担っているため、通常は個人データの取扱いの委託に当たると考えられます。なお、ガイドラインは、不正の目的をもって行われたおそれがある行為(施行規則7条3号)の相手方に委託先も含まれるとしています。B社への攻撃は、A社の報告対象事態を判断する場面でも、A社に対する行為として扱われます。
委託元自身の漏えい報告・本人通知
報告義務は原則として双方にある
基準日時点で適用されるのは、個人情報保護法26条と施行規則7条から10条です。令和8年7月17日に改正法が公布されていますが、本記事は基準日時点で施行されている規定に基づいています。
ガイドラインによれば、個人データの取扱いを委託している場合、報告対象事態に該当すれば、原則として委託元と委託先の双方が報告義務を負います。報告の形は次の3つに分かれます。
- それぞれが報告する:委託元と委託先が、各自の義務として報告する
- 連名で報告する:委託元と委託先の連名で報告することができる
- 委託先が委託元に通知する:委託先が、報告義務を負う委託元に、その時点で把握している事項を速やかに通知したときは、委託先の報告義務が免除される(法26条1項ただし書、規則9条)。この場合は委託元が報告する
免除されるのは、委託先の義務です。B社が自ら報告しても、それでA社の報告義務がなくなるわけではありません。B社の「当局への報告を検討している」という説明は、A社が自社の判断を止める理由にはなりません。
また、双方の義務が問題になるのは、委託された個人データについてです。B社自身のデータや、B社が他社から預かったデータについて、A社が報告義務を負うわけではありません。反対に、A社がB社に預けていない別のデータについて、B社が報告義務を負うこともありません。
本人への通知
本人への通知も、原則として委託元と委託先の双方の義務です。委託先が上記の通知を委託元に行ったときは、委託先は本人への通知義務も免除されます(法26条2項)。この場合、本人への通知はA社の義務として残り、B社には必要に応じて協力することが求められます。
本人への通知と、一般に向けた公表は別のものです。法26条2項ただし書の代替措置は、連絡先が分からないなど本人への通知が困難な場合に認められるもので、通知の代わりに公表を自由に選べる仕組みではありません。
報告期限の数え方は第2話:報告期限の整理、報告先は第5話:報告先の整理、通知の進め方は第11話:本人通知と問い合わせ対応で扱います。
いつから期限を管理するか
4つの日時を分けて記録する
- B社が攻撃や異常を検知した日時
- B社が報告対象事態を知った日時
- A社のいずれかの部署が、報告対象事態を知った日時
- 法務や経営陣に情報が届いた日時
ガイドラインは、法人が「知った」時点を、いずれかの部署が知った時点としています。そのうえで、委託先から通知を受けた委託元は、通常、遅くとも通知を受けた時点で報告対象事態を知ったことになると説明しています。
つまり、B社の検知日時がそのままA社の起算点になるとは言えません。一方で、B社の正式な調査報告書を受け取るまで期限が始まらない、とも言えません。営業部が受けた連絡の内容によっては、その受信時点でA社が知ったと評価される可能性があります。法務に届いた時点が基準になるわけではないため、最初に連絡を受けた部署と日時を確実に記録します。
「流出は不明」でも評価は必要
報告対象事態には、漏えい等が「発生したおそれ」がある事態も含まれます。ガイドラインは、おそれの有無を、その時点で判明している事実関係に基づき、事案ごとに蓋然性を考慮して判断するとしています。
例えば、A社の顧客データを保存したサーバが暗号化され、復元できず、同じ内容のデータも他に保管されていなければ、毀損に当たり得ます。データを持ち出した痕跡があれば、漏えいのおそれが問題になります。反対に、A社のデータと無関係なシステムだけが停止しているなら、評価は変わります。B社の連絡に「流出は不明」とあっても判断を先送りせず、判明した事実で評価し、その根拠を記録します。
委託先に何を確認するか
最初の照会で聞く項目
- 攻撃の検知、発覚、A社への連絡の日時
- 被害を受けたシステムと、A社データの保存場所
- 漏えい、滅失、毀損、業務停止の状況
- 持ち出しの痕跡、攻撃者の主張、確認済みの事実
- 対象情報の種類と、対象者数・件数の暫定的な見込み
- 再委託先への影響と、その調査の担当者
- 証拠保全の状況と、外部の専門家の起用状況
- 当局への報告、警察への相談、本人への通知、公表の実施状況と予定
- 次回の情報更新の日時と、連絡窓口
全部そろうまで待たない
全項目がそろうまで回答を待つ運用にはしません。判明している事項と未確認の事項を分けた暫定回答を求め、続報で補っていきます。速報は、報告しようとする時点で把握している事項で足りるため、情報が不完全なことは報告を遅らせる理由になりません。
照会の範囲は、A社のデータに関係する事実に絞ります。B社の他の取引先のデータ、認証情報、調査資料一式まで求めるのは過剰で、B社の秘密保持義務や調査の進行にも影響します。調査報告書の共有を求める場合は、契約上の根拠、秘密保持、他社の情報の扱い、調査への支障を確認し、A社に関係する部分の要約や抜粋で足りないかを検討します。
情報が来ないときに委託元が進めること
「B社の回答待ち」で止まらないよう、次の対応を並行して進めます。
- 回答期限と次回更新の時刻を指定する
- 担当窓口で進まない場合は、B社の責任者に連絡を上げる
- 照会と回答の日時・内容を記録する
- A社側に残るデータ送付履歴、アクセスログ、契約書から、預けたデータの範囲を自社で特定する
- 判明した範囲で、報告・本人通知・取引先への連絡を判断する
- 追加の情報が届いたときに、判断を見直す条件を決めておく
- 必要に応じて、報告先や外部の専門家に相談する
一方、A社がB社のシステムにアクセスしたり、全面的な調査を行ったりすることは、当然に認められるものではありません。契約に定めた協力義務や監査権に基づいて求めるものと、B社の同意を得て行うものを区別します。調査業者の起用と証拠保全は第3話:調査業者・弁護士と調査契約、警察への相談は第6話:警察への相談を参照してください。攻撃者がA社のデータを公開した場合の対応は、第8話:リークサイトへの公開で扱っています。
再委託先・クラウド事業者との関係
被害がB社自身ではなく、B社の再委託先や、B社が利用するクラウドサービスで起きることもあります。その場合も、A社のデータが影響を受けたかを確認する必要があります。
ただし、A社と再委託先の間に直接の契約がなければ、A社が再委託先に契約上の請求や調査要求を当然にできるわけではありません。通常はB社を通じて確認し、B社に再委託先との調整と説明を求めます。直接やり取りした方が早い場合は、B社と再委託先の合意を得て、窓口と共有範囲を決めてから行います。
再委託について、ガイドラインは、委託元が委託先から事前報告を受け、又は承認を行うことなどにより、再委託先の監督が適切に行われているかを確認することを「望ましい」としています。法律上、すべての再委託に委託元の事前承認が必要なわけではなく、承認制や事前報告制は契約で定める条件です。もっとも、委託元が必要かつ適切な監督を行わず、再委託先で不適切な取扱いが起きた場合は、委託元の法違反と判断され得るとも記載されています。
クラウド事業者が個人データを取り扱わないこととなっているかは、契約内容とアクセス制御などの運用を確認して判断します(Q7-53)。取り扱わないこととなっている場合、報告義務を負うのは利用者の側で、利用者自身の安全管理措置の義務も残ります(Q7-54)。Q&Aは、その場合でもクラウド事業者には、契約等に基づいて利用者に通知するなど適切な対応が求められるとしています(Q6-22)。
委託先監督と責任は別に判断する
法25条の委託先監督
A社には、B社に対する必要かつ適切な監督の義務があります(法25条)。ガイドラインは、その内容として、適切な委託先の選定、委託契約の締結、委託先における取扱状況の把握を挙げています。事故の後は、選定時の確認、契約の安全管理条項、取扱状況の把握、再委託の状況、事故時の連絡体制を振り返ります。
「B社が攻撃を受けたから、A社も必ず違法」とはなりません。反対に、「B社が契約を守っていたから、A社の監督義務も当然に果たしている」とも言えません。監督が適切だったかは、預けた個人データの内容とリスクに応じた措置を、A社自身が講じていたかで判断されます。
損害賠償責任
B社への損害賠償請求は、契約上の義務の内容、B社の帰責事由、因果関係、損害、責任制限条項などを確認して判断します(民法415条)。サイバー攻撃を受けたことだけで、当然に不可抗力として免責されるわけではありません。
また、A社とB社の間の責任分担は、当事者間の取り決めです。本人に対するA社の責任を、当然に排除するものではありません。取引先への説明と契約責任は第10話:取引先への通知と契約責任、本人への賠償は第11話:本人通知と損害賠償で扱います。
被害後の契約・運用の見直し
被害の後は、次の項目を確認します。いずれも契約設計の提案であり、すべてが法律上必須の条項というわけではありません。
- 初期連絡の対象となる事象と、連絡の期限
- 判明していない事項があるときの暫定連絡と続報
- 報告・本人通知・公表の役割分担
- 証拠保全と調査への協力
- 再委託先を含めた情報連携の経路
- 調査費用と責任の分担
- 監査、是正、業務継続、契約終了時のデータ返還・削除
公表の事前協議条項を設ける場合は、法定の報告や本人保護に必要な通知を、相手方の承認待ちで遅らせる設計にしないよう注意します。共有・公表ガイダンスは、多数の組織の情報が漏えいした場合、自社だけで公表の時期や内容を決められないことがあるとしています(Q17)。一方で、利用者側が顧客などへの通知に必要な範囲でサービスの侵害に触れることを止めるのは難しく、利用者側も相手方の初動対応が済んだかを確認したうえで情報を扱うべきだとしています(Q24)。公表の進め方は第12話:被害公表で扱います。
確認表と照会メール例
被害連絡を受けた直後の確認表
表1:委託先から被害連絡を受けた直後の確認表
表は横にスクロールできます。
| 確認事項 | 委託先に聞くこと | 自社が判断すること |
|---|---|---|
| 預けた情報 | 被害システムに自社データがあるか | 個人データ・営業秘密等の有無 |
| 日時 | 検知・発覚・連絡の日時 | 自社が知った時点と期限管理 |
| 被害の状況 | 暗号化、持ち出しの痕跡、業務停止 | 漏えい等又はそのおそれの評価 |
| 対象の範囲 | 情報の種類、対象者数の見込み | 報告対象事態への該当性 |
| 再委託・クラウド | 関与する事業者と影響 | 確認の経路と追加照会 |
| 対外対応 | 当局報告、通知、公表の予定 | 自社の報告・通知・公表の方針 |
| 連絡体制 | 窓口、次回更新の日時 | 回答期限とエスカレーション |
義務の根拠を分けて整理する
表2:法令上の義務・契約上の義務・実務上の対応
表は横にスクロールできます。
| 項目 | 法令上の義務 | 契約上の義務(例) | 実務上の対応 |
|---|---|---|---|
| 委員会への報告 | 原則双方。委託先は委託元への通知で免除 | 報告の分担 | 連名報告の検討 |
| 本人への通知 | 原則双方。委託先は委託元への所定の通知で免除 | 通知文の確認、費用 | 文面と窓口の統一 |
| 委託先から委託元への連絡 | 免除を受ける場合は速やかに | 連絡期限と様式 | 暫定回答と続報 |
| 委託先監督 | 法25条 | 監査権、報告義務 | 事故後の取扱状況確認 |
| 再委託 | 監督の一環として確認 | 承認制・事前報告制 | 直接連絡の合意 |
| 公表 | 個情法上、一律の被害公表義務はない。本人通知の代替措置、適時開示・業法等は別途確認 | 事前協議 | 法定対応を遅らせない |
照会メールの記入例
(架空の例です。会社名、期限、窓口は状況に合わせて調整してください。期限は当事者間の目安であり、法令上の通知期限ではありません)
件名:【至急】貴社システム障害に関する当社データへの影響のご照会
B社 ○○様
本日○時にご連絡いただいた件について、当社として確認が必要な事項をお送りします。
- 被害を受けたシステムに、当社から委託している顧客データが含まれるか
- 暗号化、持ち出しの痕跡など、当社データに関する状況
- 当局への報告、本人への通知、公表の実施状況と予定
- 再委託先への影響の有無
調査中の事項があることは承知しています。判明している事項と未確認の事項を分けて、○月○日○時までに暫定でご回答ください。次回の更新は○月○日○時を目安にお願いします。
当社の窓口は法務部△△(電話:○○)です。調査担当の窓口もお知らせください。
まとめ
- B社の被害と、A社の個人データに係る報告対象事態を区別し、まずA社が何を預けていたかを確認する
- 委託先が報告しても委託元の義務はなくならない。免除されるのは、委託元に通知した委託先の報告義務と本人通知義務である
- 委託先の検知日時と自社の認知時点を分けて記録し、正式な報告書を待たずに、判明した事実で「おそれ」を評価する
- 照会では判明事項と未確認事項を分けた暫定回答を求め、回答が遅れても自社の記録とログで確認を進める
- 再委託先への確認は委託先を通じて行うのが基本で、承認制などは法令ではなく契約の条件として整理する
- 委託先監督の適否と損害賠償責任は別に判断し、契約の見直しでは法定対応を遅らせない連絡・公表の仕組みを整える
被害対応全体の確認項目は、第15話:サイバーインシデント法務チェックリストにまとめています。
参考資料
確認日はいずれも2026年10月8日です。
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
- 個人情報の保護に関する法律施行規則(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60020000003
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(令和8年6月一部改正)https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
- 個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」(令和7年7月1日)https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/
- 個人情報保護委員会「Q&A Q7-53(クラウドサービスの利用と個人データの提供・委託)」https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-53/
- 個人情報保護委員会「Q&A Q7-54(クラウドサービスを利用する事業者の安全管理措置)」https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-54/
- 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/r8kaiseihogohou/
- サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」(令和5年3月8日)https://www.soumu.go.jp/main_content/000867112.pdf
- 民法(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
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