サイバー攻撃の被害は公表すべき?公表のタイミングと文面の作り方
※以下は解説のための架空の事例です。
非上場企業のA社で、ランサムウェアの被害が発生しました。会員向けのオンラインサービスが停止し、顧客情報を保存している環境も影響を受けた可能性があります。ただし、漏えいの有無と対象範囲はまだ調査中です。
顧客からは問い合わせが届き、SNSには障害を指摘する投稿が出ています。報道機関からも「サイバー攻撃を受けたのか」と照会が来ました。
社内の意見は割れています。広報は早く公表すべきだと言い、技術部門は詳細を出すと攻撃が広がると心配しています。経営陣からは「全容が分かるまで公表を待てないか」と相談されました。
法務として最初に押さえる答えは、次のとおりです。
- すべてのサイバー被害に、一律の公表義務があるわけではありません。
- ただし、上場企業の適時開示、業法、個人情報保護法上の本人通知の代替措置など、公表が求められる場面は別途確認します。
- 調査完了まで待つかどうかは、本人保護、事業への影響、社会への説明の必要性、公表による支障を比べて決めます。
- 調査中に公表するなら、判明した事実と未確認の事項を分け、続報で更新します。
報告・通知・共有・公表は別の対応
公表を検討する前に、外部へ情報を出す対応を種類ごとに分けておきます。根拠も相手方も目的も違うためです。
表は横にスクロールできます。
| 対応 | 主な相手方 | 主な根拠 |
|---|---|---|
| 当局への報告 | 個人情報保護委員会、所管省庁など | 法令、監督上の求め |
| 本人への通知 | 情報が漏えい等した本人 | 個人情報保護法26条2項など |
| 取引先への通知 | 契約の相手方 | 契約の通知条項 |
| 情報共有 | 警察、専門機関、業界団体など | 任意(共有ルール・秘密保持) |
| 公表 | 不特定多数 | 取引所規則、法令、任意の判断 |
報告先の整理はサイバー攻撃の報告先を整理した記事、本人通知は本人通知と問い合わせ対応の記事で扱っています。
特に混同しやすいのが、共有と公表です。総務省・経済産業省・警察庁等が事務局を務めた検討会の「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」(以下「ガイダンス」)は、共有を、主に攻撃の技術情報を非公開の情報共有活動の中でやり取りするものと整理しています。一方、公表は、被害の状況や対応内容を公開情報として発信するものです。
共有は、被害の防止や調査のために、必要な相手へ情報を渡す行為です。共有先、目的、範囲、秘密保持、個人情報や第三者の情報の扱いを確認したうえで行います。専門機関に渡してよい情報が、そのまま一般に公表してよい情報とは限りません。
また、公表を見送る判断をしても、法定の報告や必要な本人通知、契約上の通知まで止めてよいことにはなりません。反対に、公表したからといって、他の対応が当然に不要になるわけでもありません。
なお、ガイダンスは2023年(令和5年)3月8日に策定されたものです。2026年10月8日時点で、総務省の公表ページ等を確認した範囲では、これより新しい改訂版は見当たりませんでした。ガイダンスは実務上の参考資料であり、既存の法令や制度に統一的な基準を設けるものではない、と本文で位置づけられています。
サイバー攻撃の被害に公表義務はあるか
公表が求められるかどうかは、制度ごとに確認します。
個人情報保護法
個人データの漏えい等が報告対象事態に当たる場合、本人への通知は法律上の義務です(26条2項)。本人への通知が困難な場合に限り、本人の権利利益を守るための代替措置が認められます。個人情報保護委員会の通則編ガイドライン(3-5-4-5)は、代替措置の例として、事案の公表と、問い合わせ窓口を設けて連絡先を公表することを挙げています。
ここで注意したいのは、公表すれば本人通知が当然に不要になるわけではない、という点です。代替措置が使えるのは、連絡先が分からないなど、通知が困難な場合です。通知できる本人には通知し、他の連絡手段も確認したうえで通知が困難な本人については、必要な代替措置を検討します。一つの連絡手段で届かなかっただけでは、直ちに通知が困難とはいえません。
また、同ガイドライン(3-5-2)は、漏えい等事案の内容に応じて、事実関係と再発防止策等を速やかに公表することが「望ましい」としています。同ガイドラインは「望ましい」とした事項について、従わなくても直ちに法違反とはならないと説明しています。つまり、個人情報保護法の範囲でみると、代替措置として行う場合を除き、公表は推奨にとどまります。ただし、これは同法の説明にすぎず、適時開示や業法上の扱いまで不要になるわけではありません。
上場企業の適時開示
取引所規則に基づく開示義務です。後ほど別の節で説明します。
業法・監督上の要請
業種によっては、当局への報告や、監督上の対応が求められる場合があります。ただし、当局への報告義務と、一般への公表義務は別のものです。自社の業種について、所管省庁の法令・ガイドラインを個別に確認します。
契約
取引先との契約に、公表前の事前協議や、相手方の名称を出す際の同意を定めていることがあります。
A社は非上場で、現時点では漏えいの有無も分かっていません。そのため、法律や規則上の公表義務が直ちに生じている状況とは言い切れません。それでも、サービスが止まり、問い合わせと報道照会が来ている以上、任意の公表を検討する必要性は高い状況です。
調査中でも公表するかを判断する
ガイダンスはQ14で、自主的な公表の目的として、二次被害を防ぐための注意喚起、サービス停止や報道で被害が知られた際の対外説明、広報・リーガルリスクへの対応などを挙げています。Q17では、公表の判断に当たって、被害の影響範囲、公表しなくても第三者から情報が広がる可能性、未公表の期間が長くなりすぎないかを考える視点を示しています。
これらを踏まえ、A社では次の順に確認します。
- 本人・顧客が自分で取るべき対策があるか パスワードの変更や、不審な連絡への注意などが必要なら、早く知らせる意味があります。
- 事業への影響が外から見えているか サービス停止は利用者が気付くため、説明がないこと自体が混乱を生みます。
- 既に情報が出回っているか SNSや報道、攻撃者による公開があれば、誤った情報を正す必要が生じます。
- 公表で支障が生じないか 攻撃の拡大、復旧作業、証拠の保全、捜査への影響を技術部門・調査会社・警察に確認します。
- 今伝えられる事実があるか 全容が不明でも、「何が起き、何が止まり、何を調べているか」は伝えられることが多いはずです。
A社では、サービス停止と問い合わせ・報道照会が、早期の説明を検討する事情になります。本人に求める具体的な対策は、まだ判明していません。
公表による支障については、まず記載内容を絞ることで回避できるかを確認します。それでも具体的な支障が残る場合は、公表時期の調整も検討し、理由と見直し条件を記録します。ただし、法定報告や必要な本人通知まで一括して先送りしてはいけません。
一方で、「評判を落としたくない」という理由だけで公表を先送りすべきではありません。また、攻撃者がリークサイトで情報を出したからといって、その内容をすべて企業が公表しなければならないわけでもありません。リークサイトへの対応はリークサイト公開と二次被害の記事を参照してください。
公表を見送る場合は、理由、判断した人、見直す条件を記録します。「現時点では見送る」と「今後も公表しない」は別の判断です。判断の記録は取締役会報告と判断記録の記事でも扱います。
初報・続報・復旧報を分けて考える
ガイダンスQ16は、被害内容の情報は調査を経ないと正確にならないため、初報、第2報というように段階的に開示する方法が有効だとしています。
- 初報:何が起き、何に影響し、今何をしているか
- 続報:対象範囲、漏えいの評価、対応の進み具合、重要な変更
- 復旧報:復旧した機能、残る制限、調査と本人対応の継続状況
注意したいのは、「サービスが復旧した」ことと、「漏えいがなかった」「調査が終わった」「安全を完全に確認した」ことは、それぞれ別の判断だという点です。復旧報で漏えいの調査が続いているなら、そのことも書きます。
次の更新時期を書く場合は、「新しい事実がなくても○日に更新する」のか、「重要な事実が判明した時点で更新する」のかを決め、実際の運用と合わせます。守れない復旧日や公表時刻を約束すると、それ自体が信頼を損ないます。
内容を訂正する場合は、過去の公表文を黙って書き換えず、訂正した箇所と日時が分かるようにします。社内では、公表文の版と承認の記録を残しておきます。
上場企業は適時開示を別途確認する
A社とは異なり上場企業の場合は、ホームページでの公表とは別に、東京証券取引所の適時開示を確認します。
有価証券上場規程402条2号は、開示が必要な発生事実として「災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害」(a)を挙げ、さらに、会社の運営・業務・財産に関する重要な事実で投資判断に著しい影響を及ぼすもの(x)を包括的に定めています。サイバー攻撃では、損害の発生、事業の停止、業績への影響などがこれらに当たるかを検討します。
同条の柱書は、施行規則の基準に該当するなど影響が軽微なものを開示対象から除いています。損害(a)のように軽微基準が定められている項目と、包括的な(x)の判断は分けて考えます。具体的な数値基準は、施行規則と取引所の公式解説で確認してください。
攻撃を検知しただけで必ず開示になるわけではありません。一方、損害額が確定するまで開示できないわけでもありません。
東証の公式FAQは、損害に関する開示基準に該当しないことが明らかでない場合も、開示の対象に含めています。見込額の算定に時間がかかるときは、その旨を開示し、算定できた時点で速やかに開示するよう求めています。また、災害に起因する損害については、被害状況や損害額が判明しない段階でも、損害が発生した時点で開示するとしています。
サイバー攻撃でも、損害の見込額について開示基準に該当しないことが明らかでない場合は、開示対象として検討します。金額が未確定であることだけを理由に、判断を先送りしないようにします。開示した内容に変更や訂正が生じたときは、改めて開示します(416条)。
子会社に生じた損害なども開示の対象になり得ます(403条2号)。委託先の被害でも、自社や企業集団への影響によっては確認が必要です。
開示はTDnetで行います(414条)。開示すべき情報を、TDnetでの開示前に自社サイトで一般公開することは原則としてできません(413条の2)。特定の報道機関への説明で適時開示を代わりにすることもできません。報道対応、TDnet、ホームページの順序と時刻を事前にそろえておきます。
委託先・取引先・警察との調整
複数の企業が関わる事案では、公表する事実、企業名、対象情報、時期を調整します。ガイダンスQ17も、多くの組織の情報が影響を受ける場合には、自社だけで公表の時期や内容を決められないことがあると指摘しています。
ただし、相手方の承認を待つことで、法定の報告や本人保護に必要な通知を遅らせてはいけません。契約上の事前協議の義務と、自社が負う法令上の義務は分けて考えます。
他社から共有された情報を公表に使う場合は、公表してよい範囲、秘密保持義務、第三者の情報が含まれていないかを確認します。契約に定めがないからといって、他社の情報を自由に公表できるわけではありません。委託先が被害を受けた場合は委託先の被害を扱った記事、取引先への通知は取引先への通知と契約責任の記事を参照してください。
警察に相談している場合は、公表で捜査に支障が出ないかを事前に確認します。すべての公表に警察の許可が必要なわけではありません。ガイダンスQ19は、警察は被害組織の意向を確認し、配慮して対応するとしています。警察から具体的な要請があれば、その内容と理由、自社の他の義務との関係を確認します。警察への相談は警察への相談と捜査協力の記事で扱っています。
公表文に書くこと、書かないこと
書くこと
実務上の基本的な項目は次のとおりです。ただし、すべての事案で法律上必要な項目というわけではありません。適時開示や本人通知の代替措置として公表する場合は、それぞれの根拠に照らして必要な内容を確認します。
- 事案の概要、発覚・確認した時期
- 影響を受けるサービス・業務
- 対象となる情報と範囲について判明していること
- 漏えい等の有無と、調査中の事項
- 現在の対応
- 本人・利用者に取ってほしい行動
- 問い合わせ窓口
- 続報の方針
表現を区別する
次の表現は意味が異なります。
- 漏えいを確認した
- 漏えいのおそれがある
- 現時点で漏えいを示す証拠は確認されていない
- 漏えいがなかったと確認した
- 調査中である
「証拠が見つかっていない」を「漏えいしていない」と言い換えてはいけません。攻撃者の主張を、検証済みの事実として載せることも避けます。人数や件数を書くときは、人数か件数か、暫定値か確定値かを明記します。
「完全に安全です」「被害は一切ありません」「今後悪用されることはありません」「必ず○日に復旧します」「当社に責任はありません」「すべて補償します」といった表現は避けます。謝罪、事実の説明、責任の承認、補償の約束はそれぞれ別のものとして扱います。
書かない・慎重に扱うこと
- 本人を特定できる情報、認証情報
- 修正されていない脆弱性や、攻撃につながる詳細
- 調査や捜査を妨げる情報
- 他社の秘密情報
- 攻撃者の未検証の主張
- リークサイトへのリンクや、流出データの転載
ガイダンスQ17は、システム構成などを詳しく書きすぎるとセキュリティ上のリスクを高めるおそれがあるとし、公表内容について専門組織に相談することを勧めています。Q23は、修正プログラムのない脆弱性が悪用された場合、製品名を伏せて、制度に基づく対応を進めている旨を書く方法を示しています。
ただし、攻撃の技術情報を一切外に出すべきでない、ということではありません。被害防止のために専門機関へ共有することと、不特定多数に公表することを分けて考えます。
公表後は問い合わせが集中しやすく、公表を装った偽のメールやサイトが出ることもあります。公式の案内経路を一つにそろえ、公表文にもその経路を明記します。
公表前の確認表と初報の例
公表前の確認表
表は横にスクロールできます。
| 確認事項 | 判断・確認する内容 | 記録すること |
|---|---|---|
| 公表の根拠 | 適時開示、本人通知の代替措置、業法、契約、任意のいずれか | 根拠と、確認した規程・条文 |
| 時期 | 本人保護、事業への影響、既に出回っている情報、公表による支障 | 判断の理由、判断者、見直す条件 |
| 事実確認 | 判明事項と未確認事項の区別、数値の集計単位 | 各記載の根拠資料と確認者 |
| 第三者の情報 | 他社の秘密情報、個人情報、攻撃者の主張が含まれていないか | 削った情報と理由 |
| 関係者との調整 | 委託先、取引先、警察、保険会社との事前協議の要否 | 協議の相手方、日時、合意内容 |
| 本人保護 | 本人通知・報告との整合、利用者に求める行動 | 本人通知の状況と公表文の対応関係 |
| 窓口 | 問い合わせ体制、偽の連絡への注意喚起 | 窓口の開設日と想定問答の版 |
| 承認・続報 | 承認者、続報の基準(定時か事実判明時か) | 公表文の版、承認記録、訂正履歴 |
初報の公表文例(A社・非上場・一般向け)
当社サービスの停止とサイバー攻撃の被害について(第1報)
〇年〇月〇日
A株式会社
〇月〇日、当社の一部のサーバーでデータが暗号化される被害を確認しました。当社は、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたものと判断し、被害の拡大を防ぐため、関係するシステムを停止しました。
お客さまや関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
1.サービスへの影響
現在、会員向けオンラインサービスを停止しています。再開の時期は未定です。
2.お客さま情報への影響
お客さま情報を保存している環境が攻撃の影響を受けた可能性があり、外部の専門家とともに調査を進めています。現時点では、お客さま情報の漏えいの有無と対象範囲は確認できていません。お客さまへの個別のご連絡については、調査の進捗と被害防止の必要性を踏まえて対応します。お知らせすべき事項が判明した場合は、本ページでもご案内します。
3.現在の対応
外部の専門家による調査、システムの復旧作業を進めています。警察および関係機関にも相談しています。
4.お客さまへのお願い
当社を装った不審なメールや電話にご注意ください。当社が本件に関して、パスワードやカード番号の入力、送金をお願いすることはありません。
5.お問い合わせ
本件専用窓口:(電話番号・受付時間)
今後、お知らせすべき事実が判明した時点で、本ページにて続報をお知らせします。
この例文は、架空のA社の状況に合わせたものです。実際の公表文は、判明している事実、公表の根拠、契約、業法に応じて調整してください。上場企業のTDnet開示や、本人通知の代替措置としての公表に、そのまま使えるものではありません。「警察および関係機関に相談」などの記載は、実際に相談している場合に限ります。
まとめ
- サイバー攻撃の被害公表に、一律の法的義務はありません。適時開示、本人通知の代替措置、業法、契約を個別に確認します。
- 当局報告、本人通知、取引先への通知、情報共有、公表は、根拠も相手方も異なります。一つを行っても、他が不要になるわけではありません。
- 調査中でも、本人保護の必要性、事業への影響、既に出回っている情報を踏まえ、伝えられる事実から公表することを検討します。
- 初報では判明事項と未確認事項を分け、続報・復旧報で更新します。復旧と漏えいの否定は別の判断です。
- 公表しない判断や、公表内容の決定は、理由と判断者を記録します。
全体の対応手順はサイバーインシデント法務チェックリストにまとめています。
参考資料
確認日はいずれも2026年10月8日です。
- 総務省・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター・警察庁・経済産業省「『サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)』に対する意見募集の結果及び『サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス』の公表」(令和5年3月8日)https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00160.html
- サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」(令和5年3月8日)https://www.soumu.go.jp/main_content/000867112.pdf
- 同「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンスの概要」(令和5年3月8日)https://www.soumu.go.jp/main_content/000867113.pdf
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(令和8年6月一部改正)https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
- 株式会社東京証券取引所「有価証券上場規程」https://jpx-gr.info/rule/tosho_regu_201305070007001.html
- 日本取引所グループ 適時開示FAQ「発生事実 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害」(管理番号6739)https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge6739.html
- 日本取引所グループ 適時開示FAQ「災害に起因する損害が発生した場合の開示は、当該被災状況や損害額が判明したときに行えばよいですか。」(管理番号8132)https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge8132.html
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