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サイバー・情報セキュリティ

情報漏えいの本人通知はどうする?問い合わせ・お詫び・損害賠償への対応

fujita_admin  2026年10月8日 /  2026年10月27日

A社(架空の会社です)は、ランサムウェアの被害を受けました。顧客の氏名・住所・メールアドレスが外部に流出したおそれがあります。調査は続いていますが、通知対象の候補となる顧客は抽出できつつあります。

社内からは、次のような声が上がっています。

  • 営業:「全容が分かってから通知したい」
  • 広報:「ホームページで公表すれば十分では」
  • 顧客窓口:「お詫びとして一律に商品券を送るべきか」

顧客からも「私の情報は含まれるのか」「詐欺メールが来た」「損害を補償してほしい」という問い合わせが届き始めています。

結論

先に結論を示します。

  • 本人通知と公表は別の対応です。 公表だけで常に本人通知の代わりになるわけではありません。
  • 調査の完了を待つ必要はありません。 判明した事実と、本人の被害防止の必要性から通知を判断します。
  • 通知文と窓口の説明をそろえます。 窓口対応で対象者の情報を第三者に漏らさないようにします。
  • お詫びの品と法律上の損害賠償義務は、別々に判断します。

本人通知・問い合わせ・補償を分けて考える

漏えい事案の対応は、根拠・相手・目的がそれぞれ違います。最初に分けておきます。

  • 当局への報告:個人情報保護法26条1項に基づく、個人情報保護委員会等への報告です。報告期限や報告先は既存記事:個人情報漏えいの報告義務、第2話:報告期限と認知時点、第5話:報告先と当局対応で扱っています。
  • 取引先への通知:契約に基づく通知です。第10話:取引先への通知と契約責任で扱っています。
  • 本人通知:同法26条2項に基づき、漏えい等の対象となった本人に知らせる義務です。本話の中心です。
  • 一般への公表:社会への説明です。第12話:一般への被害公表で扱います。

本人通知はいつ必要になるか

法定の通知義務が生じる場面

個人情報保護法26条2項は、同条1項の報告が必要な場合に、本人への通知を義務づけています。本人通知の義務は、施行規則7条の報告対象事態に連動します。報告対象事態は次の4つで、いずれも「発生したおそれ」がある場合を含みます。

  1. 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等
  2. 不正に利用されることで財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等
  3. 不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等
  4. 本人の数が千人を超える漏えい等

すべてのシステム障害や取扱いミスで、同じ義務が生じるわけではありません。A社の事案はランサムウェアによる攻撃なので、3号に当たり得ます。対象者が千人を超えれば4号にも当たります。一方、2号については、住所やメールアドレスなどのみの漏えいは直ちに該当しないとの考え方が、個人情報保護委員会のQ&A(Q6-11)で示されています。

なお、ガイドラインは、当初は報告対象事態と判断したものの、実際には該当しないと後から判明した場合、本人通知は不要としています。

委託先から通知を受けた場合

委託先が委託元に所定の通知をした場合、委託先は報告義務とともに本人通知義務も免除されます。この場合、本人への通知は委託元が行うことになります。役割分担の詳細は、第9話:委託先が被害を受けた場合をご覧ください。

個情法上の通知義務がない場合

個人情報保護法の報告対象事態に当たらなくても、業法や契約に基づく通知義務がないかを別途確認します。それらの義務がない場合でも、本人の被害防止のために任意の通知を検討することがあります。社内記録では、法令上の義務、契約上の義務、任意の対応を区別します。

令和8年改正法との関係

令和8年の改正個人情報保護法は、2026年7月17日に公布されました。改正内容には、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合に、本人通知義務を緩和する見直しが含まれています。

注意

ただし、施行は原則として公布日から2年を超えない範囲内とされ、委員会は政令・規則等を整備中です。2026年10月8日時点の現行26条2項は改正前の規定なので、現在の事案には現行規定を当てはめます。

いつ、誰に、何を通知するか

通知の時期は「事態の状況に応じて速やかに」

施行規則10条は、本人通知の時期を「当該事態の状況に応じて速やかに」と定めています。委員会への速報の目安(概ね3〜5日)や確報の期限(30日・60日)は報告のためのもので、本人通知の一律の期限ではありません。「確報後に通知する」と決める根拠もありません。

ガイドラインは、通知の時点を次の要素で判断するとしています。

  • その時点で把握している事態の内容
  • 通知によって本人の権利利益が保護される見込み
  • 通知によって生じる弊害

「その時点で通知する必要があるとはいえない」例としては、削除要請などの初期対応前で通知がかえって被害を広げるおそれがある場合や、事案がほとんど判明せず本人が取れる措置が見込めない場合が挙げられています。もっとも、その場合も速やかに通知すべきことに変わりはないとされています。

A社では、メールアドレスが流出したおそれがあり、「詐欺メールが来た」という顧客からの申告も届いています。今回の漏えいとの関係は未確認でも、不審なメールへの注意喚起が本人の被害防止に役立つ可能性があります。対象者もある程度特定できています。全容の判明を待たず、判明している範囲で通知を準備するのが自然な判断です。一方で、「調査中なら常に即日、全員に通知すべき」とまではいえません。対象者の特定の程度、情報の性質、二次被害の危険、本人が取れる措置を記録したうえで、通知の時期を決めます。

対象範囲が広がり、新たに通知対象と判明した本人については、法定の本人通知の要否と時期を判断します。既に通知した本人についても、対象情報や二次被害の状況などに重要な変更があれば、本人保護のために追加の連絡を検討します。

法定の通知事項

規則10条は、本人に通知する事項を、報告事項(規則8条1項)のうち次の5つに限っています。

  • 概要
  • 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目
  • 原因
  • 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容
  • その他参考となる事項

本人の数、再発防止策、公表の実施状況などは報告事項ですが、本人通知の必須事項ではありません。通知は「本人の権利利益を保護するために必要な範囲」で行い、項目が本人ごとに違えば、その本人に関係する内容だけを通知します。全事項の判明まで待つ必要はなく、未判明の事項は「調査中」と明記します。

本人が行動できるよう具体化する

法定事項を本人に分かりやすく伝えるため、次の情報を具体化します。本人が取れる対策は、法定事項の「その他参考となる事項」に含まれ得ます。窓口や今後の連絡方法も、事案に応じて示します。

  • 対象となった情報の種類(本人ごと)
  • 確認済みの事実と、調査中の事項の区別
  • 本人が取れる具体的な対策
  • 問い合わせ窓口
  • 今後の連絡方法

通知の方法

本人通知は、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法で行います。ガイドラインは郵便等での文書送付や電子メールを例に挙げています。口頭も可能ですが、書面や電子メールの併用が望ましいとされています(Q&A Q6-29)。

注意

ホームページへの掲示は「公表」であって、それだけで通常の本人通知にはなりません。

実務メモ

メールで通知する場合は、次の点に注意します。

  • 宛先の誤りや、CC・一斉送信による追加の漏えいを防ぐ
  • 本文に不要な個人データや認証情報を載せない
  • ログインやリンクのクリックを求めない

通知を装った詐欺メールが出回るおそれもあります。「当社はこの件でパスワードの入力や送金を求めません」と書くなら、窓口の運用もそのとおりにしておきます。

通知できない本人への代替措置

26条2項ただし書は、本人への通知が困難な場合に、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を取ることを認めています。企業が通知を公表に自由に置き換えられる制度ではありません。

ガイドラインは、「通知が困難な場合」の例として次の2つを挙げています。

  • 保有する個人データに本人の連絡先が含まれていない場合
  • 連絡先が古く、通知の時点で本人へ連絡できない場合

連絡手段が複数あるなら、1つで連絡できなかっただけでは直ちに困難とはいえません(Q6-30)。対象人数が多い、費用がかかるといった理由だけで、当然に代替措置を選べるわけでもありません。

代替措置の例として、ガイドラインは次の2つを挙げています。

  • 事案の公表
  • 問い合わせ窓口を用意してその連絡先を公表し、本人が自分の個人データが対象か確認できるようにすること

問い合わせ窓口には、常設の個人情報相談窓口を使うこともできます(Q6-31)。公表する場合は、本人へ通知すべき内容を基本とし、特定の個人が識別されるおそれのある事項は載せないようにします(Q6-32)。

実務では、通知できる本人と通知が困難な本人が混在します。A社なら、届く顧客には個別に通知し、届かない顧客には公表と窓口で対応します。不達の記録は、代替措置の判断を説明する根拠になります。

問い合わせ窓口で本人確認と回答をどう行うか

回答方針をそろえる

法務、広報、顧客窓口、技術部門で、判明事項・未確認事項・回答方針を共有し、問い合わせを次のように分けます。

  1. 事案の一般的な説明
  2. 問い合わせた人の情報が対象に含まれるかの回答
  3. 通知方法や連絡先の変更
  4. 具体的な損害・補償の申し出
  5. 弁護士や代理人からの照会

1は、通知文や公表文の範囲で答えれば足ります。そのために本人確認書類を一律に求める必要はありません。

2と3は個別の情報に関わるため、内容に応じた本人確認が必要です。登録済みの連絡先へ折り返して回答すれば、新たな情報を集めずに済みます。不要な情報を集めると、新たな漏えいリスクを増やします。

代理人からの問い合わせでは、代理権の確認も検討します。4と5は、法務が受付を引き取る流れにしておきます。

「調査中」「確認されていない」「対象外」を区別する

回答では「調査中」「現時点で確認されていない」「対象外と確認できた」を区別します。「被害はありません」「悪用されることはありません」など、確認できていない断定はしません。

法定の開示等請求との区別

事故窓口での問い合わせは、法33条以下の開示・訂正・利用停止等の請求とは別の場面です。相手が法定の請求をしている場合は、その要件と手続を別途確認して対応します。事故窓口での回答で、法定請求への対応を済ませたことにはなりません。なお、苦情の適切かつ迅速な処理に努めることは、法40条で別に求められています。

問い合わせ記録は、閲覧できる人と保存期間を決めておきます。通話を録音する場合は、利用目的の通知・公表などの取扱いを確認します。案内する内容と実際の運用も一致させておきます。

お詫びの品と損害賠償は別に判断する

顧客窓口の「一律に商品券を送るべきか」という相談には、次の区別から答えます。

  • 謝罪やお見舞い
  • 任意のお詫びの品、ポイント、商品券
  • 被害防止のための支援や実費の負担
  • 法律上の損害賠償
  • 和解による解決
注意

漏えいがあれば一律の商品券を配る法的義務がある、というわけではありません。逆に、商品券を渡せば損害賠償義務がなくなるわけでもありません。受け取っただけで請求権を放棄したと扱うこともできません。

任意のお詫びを実施する場合は、目的と対象範囲、対象者間の公平性、費用、案内文の表現、既に受けている請求との関係を整理します。一律の対応と、個別事情に応じた対応も分けておきます。お詫びの品の受け取り手続を装った詐欺も考えられるため、配布方法と案内の仕方も通知文と整合させます。

被害防止の支援は、漏えいした情報の種類に応じて検討します。氏名・住所・メールアドレスの漏えいなら、不審なメールや郵便物への注意喚起が中心です。認証情報が漏えいしていないのに全員にパスワード変更を求めるなど、漏えいした情報と関係のない対策を並べないようにします。

損害賠償請求を受けたときの確認事項

法的な枠組み

不法行為については、民法709条が故意・過失による権利・法律上保護される利益の侵害について賠償責任を定め、710条が財産以外の損害(精神的損害)の賠償も対象としています。顧客との契約がある場合は、415条の債務不履行による請求が問題になることもあります。両者は要件が異なるため、請求がどちらに基づくのかを確認します。

確認する事項

チェックリスト

請求を受けたら、次の事項を確認します。

  • 請求者と対象情報の関係(対象者に含まれるか、含まれる項目は何か)
  • 主張されている権利・利益の侵害
  • 責任の根拠(契約上か不法行為上か)
  • 義務違反、故意・過失などの責任要件
  • 主張されている損害と因果関係
  • 請求額の根拠
  • 任意のお詫び施策や支援との関係

個人情報保護法違反と、民事上の賠償責任の成否は同じではありません。同法違反があれば自動的に定額の慰謝料が生じるわけではなく、同法違反がなければ民事責任が一切ないわけでもありません。

財産的損害がなくても、精神的損害が問題になることはあります。反対に、迷惑メールが届いたというだけで、今回の漏えいとの因果関係や賠償額が当然に決まるわけではありません。慰謝料に一律の「相場」はなく、情報の内容、漏えいの態様、対象者などの事情で判断が分かれます。

請求を受けたら、受付記録、提出された資料、社内の調査結果、本人とのやり取りを保存します。サイバー保険に加入している場合は、責任の承認や和解に保険会社の事前承認が必要か確認します。詳細は第13話:サイバー保険の通知・承認・請求をご覧ください。

多数の請求に備えて記録と回答をそろえる

対象者が多い事案では、受付と案件管理を一本化して、回答のばらつき、二重払い、個人情報の過剰な共有を防ぎます。

同じ事案でも、本人ごとに対象情報、被害の有無、請求内容は異なり得ます。全員に同じ法的結論を機械的に当てはめることはできません。

多数の請求には、個別の請求、共同での請求や訴訟、消費者団体による手続など、さまざまな形があります。これらを一括して「クラスアクション」と呼ぶと、手続の要件を取り違えるおそれがあります。届いた書面が何に基づく手続なのかを確認してから対応します。

和解では、対象となる事故、請求、支払、清算条項の範囲を明確にします。お詫びの品を受け取ったことを、和解の成立や包括的な請求放棄と同じに扱うことはできません。過度に広い権利放棄や、本人が当局や弁護士に相談することまで制限する条項は、一般的な例として勧められるものではありません。

二次被害の状況は、第8話:リークサイトへの公開と二次被害の追加調査とあわせて把握します。

本人対応の確認表と本人通知文の例

本人対応の確認表

表は横にスクロールできます。

場面確認事項対応上の注意
本人通知報告対象事態か、通知時期、法定5事項公表で済ませない。未判明事項は「調査中」と明記
代替措置連絡先の有無、他の連絡手段、不達記録人数や費用だけで選ばない。公表に個人を特定できる事項を載せない
個別照会対象に含まれるかの回答に必要な本人確認登録済み連絡先への折り返しを優先し、不要な情報を集めない
代理人照会代理権、照会の目的、法定請求か法務が引き取る。開示等請求なら法定手続で対応
お詫び目的、対象範囲、公平性、案内文賠償や請求放棄と結びつけない。便乗詐欺に注意
賠償請求請求根拠、侵害、責任要件、損害、因果関係法違反と賠償責任を同一視しない。保険の事前承認を確認
和解対象事故、清算条項の範囲、支払方法過度な権利放棄や相談制限を入れない

本人通知文の例(A社の架空事例)

記入例

件名:【A社】お客様の個人情報に関するお知らせとお詫び

○○様

当社は、○年○月○日、当社のサーバーがランサムウェアと呼ばれる不正プログラムによる攻撃を受けたことを確認しました。調査の結果、お客様の個人情報が外部に流出したおそれがあることが判明しました。現時点で流出は確定しておらず、調査を続けています。ご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。

1.流出したおそれのある情報
○○様の氏名、住所、メールアドレス

2.原因
第三者による不正アクセスとランサムウェアへの感染です。侵入の経路は、外部の専門機関と調査中です。

3.二次被害又はそのおそれ
不審なメールが届いたとの申告を一部のお客様からいただいていますが、今回の流出のおそれとの関連は調査中です。今後、不審なメールや郵便物が届くおそれがあります。

4.お客様にお願いしたいこと
当社を名乗るメール等で、パスワードの入力や送金を求められても応じないでください。当社は、この件でそのようなお願いをすることはありません。メール内のリンクや添付ファイルは開かず、下記の窓口にお問い合わせください。

5.今後のご連絡
調査で新たな事実が判明した場合や、ご案内の内容に重要な変更がある場合は、改めてお知らせします。

6.お問い合わせ窓口
A社 個人情報お問い合わせ窓口
電話:○○○-○○○-○○○○(受付時間:○時〜○時)
個別のお問い合わせには、ご登録の連絡先へ折り返してご回答します。

冒頭の段落が法定事項の「概要」、1〜3が「項目」「原因」「二次被害又はそのおそれ」に当たります。4の本人が取れる対策は「その他参考となる事項」に当たり、5と6では今後の連絡方法と窓口を示しています。流出していない情報を記載する場合は、実際に確認できた事実に限ります。侵入経路や再発防止策も、確認できるまでは書きません。

まとめ

  • 本人通知の義務は報告対象事態に連動し、公表とは別の対応です。
  • 時期は「事態の状況に応じて速やかに」で、報告の期限を流用しません。
  • 法定の通知事項は5つで、報告事項をそのまま転載する必要はありません。
  • 代替措置は通知が困難な場合に限られます。
  • 窓口では、回答方針をそろえ、目的に見合った本人確認を行います。
  • お詫びの品、賠償、和解は別々に判断し、記録を残します。

全体の確認には、第15話:サイバーインシデント法務の全体チェックリストをあわせてご活用ください。

全15話のシリーズナビ

サイバー攻撃を受けたら法務は何をする?情報流出・ランサムウェア被害の法務対応【全15話】

第1部 発覚直後|初動対応

  • 第1話:サイバー攻撃を受けたら法務は何をする?初動72時間の対応と判断
  • 第2話:サイバー攻撃の報告期限はいつから?検知・認知・社内報告の整理
  • 第3話:サイバー攻撃の被害調査は誰に頼む?フォレンジック業者・弁護士と調査契約

第2部 法定報告・当局対応

  • 第4話:能動的サイバー防御法で企業は何をする?対象判定・届出・報告義務
  • 第5話:サイバー攻撃はどこに報告する?個人情報保護委員会・所管省庁・取引所の整理
  • 第6話:サイバー攻撃は警察に届けるべき?相談・被害届・捜査協力の判断

第3部 攻撃者・取引先・本人への対応

  • 第7話:ランサムウェアの身代金は払ってよい?支払規制と法務の判断手順
  • 第8話:盗まれた情報がリークサイトに公開されたら?追加調査と二次被害への対応
  • 第9話:委託先がサイバー攻撃を受けたら?委託元の報告義務と対応
  • 第10話:サイバー攻撃で納期を守れない|取引先への通知と損害賠償の判断
  • 第11話(本記事):情報漏えいの本人通知はどうする?問い合わせ・お詫び・損害賠償への対応

第4部 公表・事後対応・平時の備え

  • 第12話:サイバー攻撃の被害は公表すべき?公表のタイミングと文面の作り方
  • 第13話:サイバー保険はどこまで使える?被害発生後の通知・承認・保険金請求
  • 第14話:サイバー攻撃で取締役は責任を負う?初動判断・取締役会報告・再発防止
  • 第15話:サイバーインシデント法務チェックリスト|平時の備えから被害対応まで

参考資料

  • 個人情報の保護に関する法律 第26条(e-Gov法令検索。2026年10月8日に現行規定を確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
  • 個人情報の保護に関する法律施行規則 第7条、第8条、第10条(個人情報保護委員会ガイドライン(通則編)掲載の条文で確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60020000003
  • 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(令和8年6月一部改正)2-14、3-5-3、3-5-4、3-8、3-9https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
  • 個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」(令和7年7月1日)Q1-10、Q6-11、Q6-29〜Q6-33https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/
  • 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/r8kaiseihogohou/
  • 個人情報保護委員会事務局「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」(令和8年7月)https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260717_kaiseihounitsuite.pdf
  • 民法 第709条、第710条(e-Gov法令検索。2026年10月8日に現行規定を確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

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