サイバー保険はどこまで使える?被害発生後の通知・承認・保険金請求
※以下は解説のための架空の事例です。
A社で、ランサムウェアの被害が発生しました。基幹システムが停止し、顧客情報が漏えいしたかどうかは調査中です。
社内からは、次々に要望が届いています。
- 技術部門:フォレンジック業者に、今日中に緊急発注したい
- 営業:納期が遅れた取引先に「追加費用は当社が負担する」と伝えたい
- 顧客窓口:お詫びとして、顧客に商品券を配りたい
- 経理:「サイバー保険に入っているから、費用は全部出るのでは」
法務が保険証券を開くと、補償項目と特約の名称は並んでいます。しかし、どの費用がどの補償に当たるのか、いつまでに何を通知するのか、どの支出に保険会社の承認が要るのかは、まだ整理できていません。
最初に押さえる答えは、次のとおりです。
- 加入しているだけで、すべての費用や損害が補償されるわけではありません。補償の有無は、約款と特約の条件で決まります。
- 被害の全容が分からなくても、契約の事故通知条件を確認し、早めに保険会社へ連絡します。
- 被害拡大の防止や証拠保全は止めずに進め、保険会社の事前承認が必要な支出・行為は並行して管理します。
- 補償の可否、支払限度額、免責金額、必要資料は、費用の項目ごとに確認します。
最初に保険証券・約款・特約をそろえる
商品名だけでは、補償範囲は分かりません。まず次の資料をそろえます。
- 保険証券・契約明細(団体契約では加入者証)
- 普通保険約款と、適用される特約・追加条項
- 重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)
- 事故対応サービスや紹介業者の案内
- 保険会社・代理店・事故受付窓口の連絡先
ホームページやパンフレットは商品の概要です。詳細は普通保険約款・特約によると明記されています。現在販売中の資料と、自社が加入した時期の約款が同じとは限らないため、保険期間の始期に対応する版を代理店や保険会社から取り寄せます。
資料がそろったら、次の点を確認します。
- 保険契約者と被保険者(子会社、海外拠点、役員が含まれるか)
- 保険期間と保険適用地域
- 補償対象となる事故・請求・費用の定義
- 支払限度額(全体・項目別)、免責金額、縮小支払割合
- 通知・承認・協力・請求の手続
「サイバー保険」という名称でなくても、賠償責任保険などにサイバー関連の特約が付いていることがあります。ただし、特約があっても今回の事故や費用が対象になるとは限りません。
補償範囲は3つに分けて確認する
以下の具体例は、東京海上日動の商品紹介ページと、損保ジャパン・三井住友海上の団体契約向け公表資料に基づきます。各社のすべての商品・契約に共通する条件ではありません。実際の補償は、自社に適用される約款・特約で確認してください。
商品資料では、補償を大きく3つに分けて説明する例が見られます。これは確認のための分類で、すべての保険が3つとも補償するわけではありません。確認した3社(東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上)の資料では、いずれも事業中断の補償はオプションでした。
表は横にスクロールできます。
| 分類 | 主な内容 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| ①自社の事故対応費用 | 調査、法律相談、通知、コールセンター、広報、データ・システム復旧 | 費目ごとの対象・限度額・事前承認 |
| ②事業中断による損失 | 利益損失、収益減少防止費用、営業継続費用 | 計算方法、補償期間、免責時間 |
| ③第三者への賠償・防御費用 | 法律上の損害賠償金、争訟費用 | 請求の時期、責任承認・和解の同意 |
②の事業中断では、売上の減少額がそのまま保険金になるわけではありません。たとえば三井住友海上の資料では、喪失利益を「経常費」と「事故がなければ計上できた営業利益」で捉え、12時間の免責時間を設定する例が示されています。計算方法、補償対象期間、待機期間(時間免責)、追加費用の扱いを、約款で確認します。
③で注意したいのは、法律上の損害賠償責任と、それ以外の支払いを分けることです。損保ジャパン・三井住友海上の資料では、いずれも、損害賠償に関する特別の約定によって加重された賠償金や違約金を、補償の対象外として挙げています。SLAのサービスクレジット、契約上の違約金、任意のお詫びの品は、法律上の賠償と同じには扱えません。
A社に当てはめると、次のようになります。
- 営業の「追加費用は当社が負担する」という約束は、法律上の責任を超える負担になれば、賠償の補償を受けられない可能性があります。
- お詫びの商品券は、見舞金・見舞品の費用として補償する商品もあります。ただし、1名あたりの限度額や事前承認が定められている例があります。ある商品の資料では、自社でしか使えない商品券は見舞品に含まないとされています。
事故通知は調査の完了を待たない
何が通知の対象か
通知の対象(事故の発生、おそれの発見、損害賠償請求、将来の請求につながる事情など)は、商品や補償項目によって異なります。
三井住友海上の資料では、損害賠償請求を受けた場合だけでなく、請求のおそれがある状況(情報セキュリティ事故の発生やそのおそれを含む)を知った場合も、直ちに代理店や保険会社へ連絡し、その後遅滞なく書面で通知するとしています。損保ジャパンの資料では、事故が起きた場合は遅滞なく専用窓口へ連絡するとし、遅滞なく通知しなかった場合は保険金の全額または一部が支払われないことがあるとしています。
保険法14条も、保険事故による損害が生じたことを知ったときは、遅滞なく保険者に通知を発しなければならないと定めています。通知の時期・方法・遅れた場合の扱いは、約款が具体的に定めています。
保険期間との関係
どの時点が保険期間内である必要があるかも、補償項目ごとに確認します。公表資料を見ると、賠償の補償は「保険期間中に損害賠償請求がなされたこと」を基準とし、費用の補償は事故の発生や発見を基準とする作りが見られます。すべての保険を、事故の発生日だけで判断しないようにします。
通知の時期が、補償される期間に直結する例もあります。三井住友海上の参照資料では、費用補償の対象となる措置を、事故の発生を知った日から、保険会社が書面による事故通知を受領した日の翌日から起算して一定期間(同資料のプランでは180日間または1年間)が経過するまでに講じたものに限っています。事故を知った日、書面通知の受領日、対象期間の終期を、適用約款で確認します。
初期連絡で伝えること
判明事項と未確認事項を分けて、次を伝えます。
- 発覚の日時と経緯
- 現時点の影響(停止中のシステム、漏えいの有無の調査状況)
- 実施中の対応と、発注予定の業者・概算費用
- 取引先や本人からの請求・苦情の有無
代理店への連絡で通知になるか、書面が別に必要かも確認します。
通知が遅れた場合に直ちに全額不払いになるとも、問題がないとも一律には言えず、約款の定め、遅れた理由、調査や損害額への影響によって判断が分かれます。
発注・責任承認・和解の前に確認すること
事前承認(同意)の要否は、加入契約ごとに異なります。公表資料で事前承認の対象とされていた例には、次のものがあります。
- 事故原因・被害範囲の調査費用
- コンピュータシステム等の復旧費用
- コンサルタントの起用、再発防止費用
- 見舞金・見舞品の費用
- 損害賠償請求に関する争訟費用(弁護士報酬、和解・調停の費用)
賠償責任の承認や和解については、損保ジャパン・三井住友海上の資料のいずれも、注意を促しています。保険会社の同意を得ずに責任を認めたり賠償金を支払ったりすると、保険金の全部または一部が支払われない、あるいは責任がないと認められる額が差し引かれることがある、という説明です。いずれも示談交渉サービスはありません。
保険会社が紹介・手配する業者の位置づけも確認します。
- 三井住友海上の資料:専門事業者の紹介は保険の付帯サービスではないとしています。そのうえで、事前に承認を得て支出した費用に限り、保険金を支払うとしています。
- 損保ジャパンの資料:事故時のサポートサービスを自動セットしつつ、対応内容によっては全額を保険金として支払えない場合があるとしています。
指定業者の利用が補償の条件なのか、費用承認の手続なのか、単なる案内なのかは、約款と案内文で確かめます。
保険会社の承認は、社内決裁や相手方との契約締結とは別の手続です。承認されても、自社の契約上の責任の有無が決まるわけではなく、保険金の支払いが確約されたわけでもありません。承認の相手方、対象範囲、金額、条件を記録しておきます。
承認待ちで緊急対応を止めない
被害拡大の防止、証拠保全、当局への報告、本人通知は、保険金の確約を待って止めるものではありません。保険法13条は、保険事故の発生を知ったときに、損害の発生・拡大の防止に努めるよう求めています。同法23条1項2号は、そのために必要または有益だった費用を保険者の負担としていますが、約款がこれと異なる定めを置くこともあります。緊急であれば何でも補償されるとはいえず、逆に、承認前の費用がすべて対象外になるとも限りません。
保険会社に緊急性を説明し、発注範囲と概算費用の承認を求めながら対応を進めます。承認前に発注せざるを得ない場合は、約款上の緊急措置の扱いを確認し、次を記録します。
- 緊急対応が必要だった理由
- 保険会社・代理店への連絡日時と、連絡を試みた記録
- 選んだ業者と発注範囲、概算費用、検討した代替案
- 実際の対応内容と支出
調査会社との契約はフォレンジック業者・弁護士との調査契約の記事、報告先は当局への報告先を整理した記事で解説しています。本人への対応は本人通知と問い合わせ対応の記事、公表は被害公表のタイミングと文面の記事をご覧ください。
対象外となる費用と制限条件
保険金が支払われない場合は、約款・特約ごとに定められています。公表資料で確認できた例は、次のとおりです。
表は横にスクロールできます。
| 確認する条件 | 公表資料で見られた例 |
|---|---|
| 既知の事故・事情 | 保険期間の開始時に、事故やそのおそれ、請求のおそれを知っていた場合 |
| 故意・法令違反 | 被保険者の故意。事業中断の補償では重大な過失や法令違反も対象外とする例 |
| 契約で加重した責任 | 特別な約定で加重された賠償金、違約金 |
| 罰金・制裁金等 | 罰金、科料、過料、課徴金、制裁金 |
| 戦争・国家関与 | 戦争等の過程で行われた、または重要インフラ等に重大な影響を及ぼす国家関与型サイバー攻撃 |
| 外部インフラ | 自社の直接の管理下にない電気・通信・インターネット等の供給停止・障害 |
| 身代金等 | 攻撃が金銭等の要求を伴う場合の、その金銭等(暗号資産を含む) |
| 制裁規制 | 保険金の支払いにより、保険会社が制裁等を受けるおそれがある場合 |
これは一律の免責事項の一覧ではありません。戦争・国家関与の条項も、国家が関与した攻撃をすべて除くのではなく、一定の場合に限る定義でした。攻撃者についての推測だけで適用を判断しないようにします。
復旧費用も、原状回復と改善を分けます。損保ジャパンの資料では、再発防止費用を事故の直接の発生原因となった箇所の一時的な費用に限っています。性能向上や新機能、平時の保守まで自動的に補償されるわけではありません。
身代金は、保険で補償されるかという問題と、支払いが適法かという問題を分けて考えます。保険会社が対応を承認しても、制裁規制等との関係で適法性が保証されるわけではありません。判断の手順は身代金支払いの判断の記事で扱っています。
保険金請求の資料と費用を整理する
請求時は、保険会社が求める資料を提出します。次のような資料が想定されます。
- 保険金請求書、事故内容報告書
- 事故の経緯と時系列、調査報告書、対応記録
- 保険会社への通知と承認の記録
- 契約書、見積書、発注書、請求書、支払記録
- 本人通知・公表・窓口対応の記録
- 損害賠償請求書、示談書・和解書、賠償金の支払記録
- 事業中断による損失の算定資料
- 業者や委託先などから受けた返金・補償の記録
費用は、調査、復旧、通知、広報、賠償、通常保守・改善などに分け、どの事故対応に必要だった支出かを説明できるようにします。
賠償の補償には、保険法22条も関係します。被害者は、賠償責任保険の保険給付を請求する権利について先取特権を持ちます。被保険者は、賠償金を支払った額または被害者の承諾があった額の限度でのみ、保険金を請求できます(同条1項・2項)。
調査報告書や個人データを、求められるまま無制限に渡す必要はありません。提出の目的と範囲、秘密保持、第三者や本人の情報の扱いを保険会社と確認し、必要な範囲に絞ります。保険金請求のためだけに、流出したデータを不必要に取得・保存しないようにします。証拠保全や被害確認のために必要な場合は、取得方法、対象範囲、保管先、アクセス権限を調査担当者・外部弁護士と検討します。
期限は、次の3つを分けて管理します。
- 請求の手続:約款が定める書類・方法
- 支払時期:損保ジャパン・三井住友海上の資料では、必要書類の提出から30日以内(特別な照会・調査が必要な場合は延長あり)
- 消滅時効:保険法95条1項により、保険給付を請求する権利は、行使できる時から3年
いつから「行使できる」かは、補償項目と約款の定めによります。
委託先への請求・他の保険との関係
委託先やベンダーの不備が原因の場合、自社は委託先にも損害賠償を請求できる可能性があります。保険金を受け取ると、保険会社は、支払った保険金の額などを限度として、その請求権を取得します(保険法25条1項・請求権代位)。
このため、委託先への請求権を先に放棄したり、保険会社に相談せずに和解したりすると、保険契約上の協力義務や代位との関係で問題になる可能性があります。なお、事業活動に伴う損害をてん補する保険では、保険法25条と異なる約款の定めが、同法26条によって当然に無効とはされません(同法36条4号)。損保ジャパンの団体契約では、求償権を放棄する相手先を申込時に記載する書類も用意されています。
一方で、委託先への請求と保険金の請求は常に両立しないわけではなく、保険でカバーされない部分を委託先に請求する形もあります。ただし、同じ損害について二重に填補を受けることはできません。他の保険や委託先からの返金・補償があれば、保険会社に申告します。
法務は、取引先・本人・委託先との協議を保険会社との協議と整合させます。委託先の事故対応は委託先がサイバー攻撃を受けた場合の記事、取引先への責任は取引先への通知と契約責任の記事で解説しています。
確認表と保険会社への初期連絡例
保険対応の確認表
表は横にスクロールできます。
| 確認事項 | 見る資料・条件 | 記録すること |
|---|---|---|
| 保険期間・被保険者 | 保険証券、加入者証、約款の定義 | 適用約款の版、始期・満期、対象会社 |
| 補償項目 | 特約・追加条項、支払限度額表 | 費用・損失・賠償の各項目への当てはめ |
| 事故通知 | 約款の通知条項、事故受付窓口 | 連絡日時、相手、手段、伝えた内容 |
| 事前承認 | 費用・争訟費用・和解の同意条項 | 承認の相手、対象範囲、金額、条件 |
| 緊急対応 | 損害防止・緊急措置の条項 | 緊急性の理由、連絡の試み、発注内容 |
| 限度額・免責 | 項目別限度額、免責金額、免責時間 | 費目ごとの請求額と自己負担額 |
| 請求資料 | 保険会社の請求案内 | 提出資料、提出日、提出範囲と秘密保持 |
| 第三者への請求 | 代位・協力・他保険の条項 | 委託先への請求、他保険・返金の状況 |
保険会社への初期連絡例(A社・事故通知と費用承認の相談)
件名:サイバー攻撃被害の発生に関するご連絡(事故通知)および費用承認のご相談
〇〇損害保険株式会社 事故受付ご担当者様
(代理店:〇〇保険サービス株式会社 〇〇様)
証券番号:XXXX-XXXXXX(記入例)
記名被保険者:A株式会社
1.事故のご連絡
〇月〇日〇時頃、当社サーバーのデータが暗号化されていることを確認しました。ランサムウェアによる攻撃を受けた可能性が高いと考えています。被害拡大を防ぐため、基幹システムを停止しています。
2.判明している事項/確認中の事項
判明:暗号化されたサーバーの範囲(〇台)、基幹システムの停止、受注・出荷業務への影響
確認中:侵入経路、顧客情報の漏えいの有無と範囲、復旧の見通し
3.実施中の対応
ネットワークの遮断、ログ等の保全、社内対策本部の設置
4.ご承認をお願いしたい費用(概算・記入例)
・フォレンジック調査(〇〇社、見積額〇〇〇万円)
・外部弁護士への相談(〇〇法律事務所、概算〇〇万円)
いずれも緊急性が高いため、〇日までにご判断をいただけますと幸いです。
5.ご確認したい事項
・本件の通知として追加で必要な書面・様式
・上記費用が対象となり得る補償項目と、事前承認の要否
・取引先・顧客への補償やお詫びの品を検討する場合の、事前承認の要否と手続
・ご紹介いただける業者の有無と、その位置づけ
6.第三者からの請求
現時点で、取引先・顧客からの損害賠償請求は受けていません。受けた場合は速やかにご連絡します。
連絡先:A株式会社 法務部 〇〇(電話・メール)
この例は架空のA社に合わせたもので、事故原因や法律上の責任を断定せず、事故の通知と費用承認の相談を分けて書いています。金額や証券番号は記入例です。実際の通知方法や様式は、約款と保険会社の案内に従ってください。
まとめ
- サイバー保険に加入していても、補償されるかは約款・特約で決まります。まず証券、約款、特約、重要事項説明書をそろえます。
- 補償は、自社の事故対応費用、事業中断による損失、第三者への賠償の3つに分けて確認します。
- 事故通知は、調査の完了を待たずに行います。通知の時期が、補償される期間に影響する商品もあります。
- 調査費用、和解、責任の承認、見舞品などは、事前承認が必要な場合があります。承認は、保険金支払いの確約ではありません。
- 緊急対応は止めずに、理由、連絡の試み、支出を記録します。
- 請求では費用を項目ごとに分け、支払時期と時効(保険法95条)を区別して管理します。委託先への請求権の放棄や和解は、保険会社と協議してから行います。
全体の対応手順はサイバーインシデント法務チェックリストにまとめています。
参考資料
確認日はいずれも2026年10月8日です。
- e-Gov法令検索「保険法」(平成二十年法律第五十六号)https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000056
- 東京海上日動火災保険株式会社「サイバーリスク保険」(商品紹介ページ)https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/baiseki/cyber/
- 損害保険ジャパン株式会社「商工会の情報セキュリティサポート保険 サイバー保険(業務過誤賠償責任保険普通保険約款・サイバー保険特約条項)」パンフレット(2026年3月1日以降始期、SJ25-09597)https://www.shokokai.or.jp/assets/pdf/support/ss_pamph_20260301.pdf
- 三井住友海上火災保険株式会社「日本商工会議所 サイバー保険制度(サイバープロテクター)」パンフレット・重要事項のご説明(2025年4月以降始期加入用、S0792 2024.12改)https://www.sumoto-cci.org/wp/wp-content/uploads/2025/12/cyber_mitsuisumitomo202512.pdf
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