サイバー攻撃で取締役は責任を負う?初動判断・取締役会報告・再発防止
この記事の場面
以下は、説明のための架空の事例です。
A社でランサムウェア被害が発生し、基幹システムが停止しました。顧客情報の漏えいは調査中で、復旧時期は確定していません。
技術部門は「以前から更新を提案していた機器が攻撃経路かもしれない」と説明していますが、原因はまだ確定していません。経営陣からは、次の質問が出ています。
- 対策予算を承認しなかった取締役の責任になるのか
- 緊急費用の支出は取締役会まで待つべきか
- 取締役会には調査が終わってから報告すればよいか
この段階で「未更新の機器が原因だった」「予算を見送ったことが義務違反だった」「役員に賠償責任がある」と結論づけることはできません。原因も損害もまだ確定していないからです。
この記事の結論
- 被害が発生したことだけで、取締役の責任が決まるわけではない
- 平時の体制、把握していたリスク、発覚後の判断と監督を分けて確認する
- 調査の完了を待たず、判明事項と未確認事項を分けて経営陣に報告する
- 緊急対応を進めつつ、権限と必要な機関決定を確認する
- 判断の根拠と、再発防止策の実施状況を記録する
インシデント発生直後の全体の動きは、初動72時間の対応で整理しています。この記事では、そのなかで経営判断と監督をどう支えるかに絞って説明します。
会社法362条・363条を中心とする説明は、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く取締役会設置会社を基本としています。その他の機関設計の違いは、第2節で簡単に補足します。
1.サイバー攻撃の被害だけで取締役の責任は決まらない
義務と責任を分けて考える
株式会社と取締役の関係は委任に関する規定に従い(会社法330条)、受任者は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います(民法644条)。これが「善管注意義務」です。あわせて、取締役は法令・定款・株主総会決議を守り、会社のため忠実に職務を行う義務を負います(会社法355条、忠実義務)。
ただし、これらは取締役が負う義務の内容です。義務に違反したかどうかと、損害賠償の責任が成立するかどうかは、別の段階で検討します。
会社に対する責任(会社法423条1項)
取締役などの役員等は、任務を怠ったとき、会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(会社法423条1項)。実務上は、少なくとも次の点を分けて確認します。
- 任務懈怠:職務上求められる注意を尽くさなかったか
- 損害:会社に何の損害が、いくら生じたか
- 因果関係:その任務懈怠によって損害が生じたといえるか
A社でいえば、「機器が攻撃経路だったか」は因果関係の前提となる事実であり、まだ確定していません。仮に攻撃経路だったとしても、更新を見送った当時の判断が任務懈怠に当たるかは、別に検討が必要です。
なお、会社が責任を追及しない場合に、株主が会社に代わって取締役の責任を追及する制度が株主代表訴訟です(会社法847条)。これは株主自身の損害ではなく、会社の取締役に対する請求権を追及する制度です。
第三者に対する責任(会社法429条1項)
役員等が「その職務を行うについて悪意又は重大な過失」があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負います(会社法429条1項)。
ここで注意したいのは、悪意・重過失が求められている対象です。ここでいう悪意・重過失は、会社に対する任務懈怠についてのものです。第三者に損害を与えることについての悪意・重過失が必要という意味ではありません。ただし、任務懈怠と第三者の損害との因果関係なども必要であり、会社が顧客・取引先に責任を負うことだけで、取締役個人の責任が決まるわけではありません。
会社が取引先に契約上の責任を負うか(取引先への契約責任)、本人に損害賠償をするか(本人への対応)は、会社の責任の問題です。取締役個人の責任は、会社の責任とは別の要件で検討します。
「会社が損害賠償をした以上、役員も責任を負う」「被害が大きいから重過失だ」という整理は誤りです。会社の責任と取締役個人の責任は、主体も要件も異なります。
2.平時の体制整備と監督で確認すること
会社法が定める内部統制の決定
取締役会設置会社では、取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制など、業務の適正を確保するために必要な体制の整備(いわゆる内部統制システム)の決定を、個々の取締役に委任できません(会社法362条4項6号)。さらに、大会社である取締役会設置会社では、取締役会がこの事項を決定しなければなりません(同条5項)。
決定すべき体制の内容は会社法施行規則100条が定めており、情報の保存・管理に関する体制(1号)や、損失の危険の管理に関する規程その他の体制(2号)などが挙げられています。サイバー攻撃という言葉は条文にありませんが、情報資産の管理や事業停止のリスクは、これらの体制を検討する際の対象になり得ます。
ここで区別すべき点は2つあります。
- 大会社でない取締役会設置会社には、内部統制の決定を義務づける規定(362条5項)は適用されない。ただし、取締役会が取締役の職務執行を監督する役割(362条2項2号)はなくならない
- 会社法は「どの水準のサイバー対策を講じるか」を一律に定めていない。会社の規模、事業内容、扱う情報、取引先との約束、把握していたリスクなどによって、求められる対応は変わる
機関設計による違いも簡単に押さえておきます。監査等委員会設置会社(399条の13第1項1号ハ・2項)、指名委員会等設置会社(416条1項1号ホ・2項)には、取締役会の権限を定める別の規定があります。取締役会を置かない会社では、取締役が2人以上いる場合の決定方法と、大会社での決定義務が348条3項4号・4項に定められています。自社がどの規律に当たるかは、定款と登記で確認してください。
ガイドラインは「法的義務」ではない
経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」(2023年3月24日公開、2026年10月8日時点で経済産業省が最新版として掲載)は、経営者が認識すべき「3原則」と、担当幹部(CISO等)に指示すべき「重要10項目」をまとめています。同ガイドラインは、体制が不十分なことにより損害が生じた場合、経営者が善管注意義務違反や任務懈怠に基づく責任を問われ得ると述べています。
ただし、ガイドラインは行政による推奨であり、それ自体が会社法上の義務の内容を確定するものではありません。「ガイドラインどおりなら免責される」「ガイドラインの項目を満たさないから義務違反だ」とは、いずれもいえません。判断の参考資料として位置づけるのが適切です。
平時に確認しておく事項
法務の立場からは、次の点が経営陣に見える状態になっているかを確認します。
- 重要な情報資産と、停止したときの事業への影響
- 現場の懸念が経営陣まで届く報告経路
- 責任者と、緊急時に誰が何を決められるか
- バックアップ、復旧手順、委託先管理の状況
- 監査や診断で指摘された課題と、未対応事項の扱い
最後の点はとくに重要です。A社のように「更新を提案していた」という記録がある場合、提案がどこまで報告され、誰がどのような理由で見送ったか、代わりの措置があったかが問われます。指摘を受けたこと自体ではなく、指摘後の判断と管理が検討の中心になります。
3.発覚後の判断は何を基準に評価するか
経営判断と体制・監督は分けて見る
「どの機器にいくら投資するか」「どの順番で対策するか」は、予算配分を含む経営判断です。一方、「リスクの報告が経営陣に届く仕組みがあったか」「報告を受けた後に放置していないか」は、体制整備と監督の問題です。
この2つは評価の視点が異なります。「経営判断だから責任を負わない」とも、「対策予算を減らしたから義務違反だ」とも、一律にはいえません。
判断当時の事情で評価する
被害が起きた後に分かった事情だけで、過去の判断を評価するのは適切ではありません。法務は、判断当時について次の点を整理します。
- その時点で入手できた情報は何か
- 専門部門や外部専門家はどう報告・助言していたか
- リスクの重大性と発生可能性をどう見ていたか
- 検討した代替策(暫定的な防御、利用制限、更新時期の前倒しなど)
- 選んだ対応が、当時の情報に照らして合理的だったか
発覚後の主な判断事項
発覚後は、次の判断が短時間に重なります。
- システムの停止・隔離と、復旧の可否・時期
- 調査会社・弁護士などの専門家の起用(調査会社・弁護士の起用)
- 当局報告、本人通知、取引先通知、公表の進捗(法定報告の整理、被害の公表)
- 安全性が確認できない段階での復旧と、事業継続の必要性の比較
- 緊急費用の支出と、その権限
- 身代金要求への対応(身代金の判断)
取締役に求められるのは、すべてを自ら判断することではなく、必要な情報が届き、適切な権限者が判断し、その結果を監督できる状態を保つことです。
4.取締役会には何を、いつ報告するか
3つの「報告・決定」を区別する
インシデント時の報告は、次の3つを分けて考えると整理しやすくなります。
- 初期報告:代表取締役、担当取締役、対策本部への報告。対応を動かすための報告で、社内規程や緊急時の手順に従う
- 監督のための報告:取締役会が業務執行を監督するための報告。社外取締役や監査役(監査等委員・監査委員)も含め、状況を共有する
- 決議が必要な事項:法令・定款・取締役会規程により、取締役会などの機関決定が必要な事項
会社法には、「インシデント発生から何時間以内に取締役会へ報告する」という一般的な期限はありません。報告の時期は、社内規程、事案の重大性、取締役会の監督に必要な情報かどうかによって判断します。法定報告の期限との関係は、報告期限の起算点を参照してください。
363条2項の報告とは別物
会社法363条2項は、代表取締役と、取締役会決議で業務執行取締役に選定された取締役に対し、3か月に1回以上、自己の職務執行の状況を取締役会に報告することを求めています。これは定期報告の規定です。
重大なインシデントが起きたときに、次の定期報告まで待てばよいという意味ではありません。臨時の報告をどう行うかは、監督の実効性の観点から、社内規程と事案に応じて判断します。
調査完了を待たない
冒頭の「調査が終わってから報告すればよいか」という質問への答えは、判明事項と未確認事項を分けて、早い段階で報告するです。調査の完了を待つと、取締役会が必要な判断や監督の機会を失うおそれがあります。
報告では「攻撃経路の可能性がある」と「攻撃経路と確認された」を明確に書き分け、推測を事実のように書かないようにします。
5.緊急対応と取締役会決議をどう両立させるか
4つの問題を分ける
緊急費用の支出について「取締役会まで待つべきか」と聞かれたときは、次の4つを分けて確認します。
- 社内決裁:職務権限規程や稟議規程で、誰が承認するか
- 代表権・代理権:契約を会社として締結する権限が誰にあるか。代表取締役は会社の業務に関する一切の行為をする権限を持ち、その権限に加えた制限は善意の第三者に対抗できません(会社法349条4項・5項)
- 機関決定:取締役会の決議が必要な事項に当たるか
- 事後の報告:決議を要しない事項でも、取締役会への報告が必要か
取締役会決議が必要かの判断
取締役会設置会社では、重要な財産の処分・譲受け、多額の借財など「重要な業務執行」の決定を取締役に委任できません(会社法362条4項)。何が「重要」「多額」に当たるかは、会社の規模や財産の状況などによって変わります。
したがって、金額が大きいという理由だけで、すべての緊急発注に取締役会決議が必要とはいえません。
会社法上の決議事項に当たるかを確認したうえで、定款、取締役会規程、職務権限規程を照合します。社内規程に明記されていなくても、法令上、取締役会の決定が必要な場合があります。決議事項に当たらず、適切に権限が付与されている対応は、その範囲内で進めます。
調査会社への発注や代替機器の調達が決議事項に当たる場合でも、判断を先延ばしにせず、次の手続を検討します。
臨時取締役会と決議の省略
- 招集手続の省略:取締役(監査役設置会社では監査役も含む)全員の同意があれば、招集手続を経ずに取締役会を開催できます(会社法368条2項)
- 決議の省略(書面決議):定款で定めている場合に限り、提案について議決に加わることができる取締役全員が書面または電磁的記録で同意し、監査役設置会社では監査役が異議を述べなかったときに、決議があったものとみなされます(会社法370条)
定款の定めがない場合や、全員の同意がそろわない場合には、決議の省略は使えません。「メールで全員が賛成すれば常に有効」ではないため、平時に定款と取締役会規程を確認しておくことが重要です。
6.再発防止策は決定後の実施と検証まで追う
取締役会の監督の観点からは、再発防止策が決定後に実施され、効果が確認されたかまで追う必要があります。整理する項目は次のとおりです。
- 原因が確定した事項と、まだ確定していない事項
- 措置ごとの担当者、期限、予算
- すぐに講じる暫定措置と、時間をかけて行う恒久措置
- 対策後も残るリスクと、それを受け入れると判断した人
- 完了の確認方法と、効果の検証
- 取締役会や監査役等への進捗報告の時期
原因の確定前に暫定措置を講じる場合は、その旨を明記し、調査結果に応じて見直します。
内部統制の決定がある会社では、事業報告にその決定内容の概要と運用状況の概要を記載する必要があります(会社法施行規則118条2号)。再発防止策の進捗管理は、この記載とも整合させておくと説明しやすくなります。
7.法務が残すべき判断記録
判断記録の目的は、後から判断の経緯を正確に説明できるようにすることです。記録を残したからといって責任を免れるわけではありませんが、判断当時の事情を示す重要な資料になります。
記録する項目
- 判断時点で分かっていた事実と、未確認だった事項
- 専門部門・外部専門家の意見(日時と提供者を含む)
- 検討した選択肢と、採用した理由・採用しなかった理由
- 決裁者、決議の有無、根拠となった権限
- 未解決事項と、次に確認する時期
取締役会の議事録では、決議に参加した取締役が議事録に異議をとどめないと、その決議に賛成したものと推定されます(会社法369条5項)。反対や留保の意見がある場合は、その場で記録に残すよう確認します。
記録は判断のたびに作成し、事後に判断理由を書き換えたり、作り直したりしてはいけません。誤りを訂正する場合は、訂正した日時と理由を残します。
保険の手続にも記録が必要になります。サイバー保険の通知・承認は保険会社への通知と承認で扱っています。なお、役員の責任に関する保険(役員等賠償責任保険、いわゆるD&O保険)は、サイバー保険とは別の保険です。補償の範囲や通知の要件は、各保険契約の内容で確認してください。
8.取締役会への初期報告の記入例
架空のA社を想定した記入例です。時刻はA社が社内で設定したもので、法令上の期限ではありません。決議の要否は、A社の定款・取締役会規程・職務権限規程を確認したうえで判断する前提です。
記入例:取締役会への初期報告(○月○日 18:00時点)
1.判明している事実
- ○月○日 6:30、基幹システムで暗号化と脅迫文を確認
- 同日 7:10、対策本部を設置。外部ネットワークとの接続を遮断
2.未確認事項
- 攻撃経路(技術部門は旧型機器の可能性を指摘。調査会社が確認中)
- 顧客情報の流出の有無と範囲
- バックアップの安全性と復旧時期
3.事業・情報への影響
- 受注・出荷業務が停止。手作業で一部の出荷を継続
- 顧客情報を保存するサーバーが暗号化の対象に含まれる
4.実施済みの措置
- ネットワークの遮断、ログ等の保全
- 調査会社・弁護士の起用(社内決裁済み)
- 法定報告の要否を検討中(担当:法務部)
5.報告事項(決議を求めない事項)
- 上記の状況と、代表取締役の権限で実施した緊急措置
- 取引先・本人・公表への対応方針案(確定前)
6.判断または決議を求める事項
- 代替システムの調達契約の締結(取締役会規程上の決議事項に当たるかを確認のうえ付議)
- 対策本部長への緊急時権限の委任範囲の確認
7.次回の更新
- ○月○日 9:00(以後、重要な事実が判明した時点で随時)
9.まとめ
サイバー攻撃の被害が出たことだけで、取締役の責任が決まるわけではありません。会社に対する責任(会社法423条1項)は任務懈怠・損害・因果関係などを、第三者に対する責任(429条1項)は職務についての悪意・重過失を、それぞれ確認する必要があります。
法務が支えるべきなのは、次の3つです。
- 平時:リスクと指摘事項が経営陣に届き、管理されている状態
- 発覚後:判明事項と未確認事項を分けた報告、権限と機関決定の確認
- 事後:再発防止策の実施・検証と、判断当時の記録
全体の確認項目は、サイバーインシデント法務チェックリストにまとめています。委託先で被害が起きた場合の対応は、委託先の被害への対応を参照してください。
参考資料
※法令は2026年10月8日時点の現行規定(e-Gov法令検索)を確認しています。
法令
- 会社法(平成17年法律第86号)330条、348条、349条、355条、362条、363条、368条、369条、370条、399条の13、416条、423条、429条、430条の3、847条https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)98条、100条、110条の4、112条、118条https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010012
- 民法(明治29年法律第89号)644条https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
ガイドライン(行政による推奨)
- 経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」(2023年3月24日公開)https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfiles/guide_v3.0.pdf
- 経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール」https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html
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