請負契約書の印紙税｜システム開発・制作・工事契約はどうなる？
請負契約書の印紙税｜システム開発・制作・工事契約はどうなる？
第2号文書の該当判断・税額表・建設工事軽減措置・注文請書・電子契約まで、法務・総務・経理担当者向け保存版
2026年4月更新｜印紙税法・租税特別措置法第91条対応「このシステム開発契約に印紙は必要か」「工事請負契約書にはいくらの印紙を貼ればいいか」「注文請書にも印紙が必要なのか」——請負型の契約は、印紙税の判断に迷いやすいカテゴリのひとつです。
前回の第4話「業務委託契約書に印紙税はかかる？」では、業務委託契約全体の判断軸として「請負か準委任か」という分類を整理しました。本記事では、その中の請負型契約に絞り、印紙税法上の第2号文書の意味・税額の読み方・建設工事特有の軽減措置、そしてシステム開発・制作委託・注文請書まで、実務担当者が一次判断できるよう体系的にまとめます。
まず結論｜請負契約書は第2号文書として印紙税の対象になり得る
- 請負契約書は印紙税法別表第一 第2号文書（請負に関する契約書）に該当し得る。
- 税額は記載金額に応じて200円〜60万円の段階税率。記載金額なしは200円、1万円未満は非課税。
- 建設工事請負契約書には租税特別措置法第91条による軽減措置あり。現在は令和9年（2027年）3月31日まで延長中（令和6年度税制改正）。
- システム開発・Web制作など成果物の完成を目的とする請負型なら第2号文書に該当する可能性が高い。
- 準委任型（アジャイル開発支援・月額SES等）は原則として課税文書に該当しない（非課税）可能性が高い。ただし継続的取引の基本契約として機能する場合は第7号文書の検討も必要。
- 著作権譲渡条項がある制作契約では第1号文書の検討も必要。
- 電子契約で締結した場合は、原則として印紙税の課税対象にならない。
- 判断が難しいケースは、税理士または所轄税務署に確認する。
請負契約書とは何か
請負契約とは、民法第632条に定める「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって効力を生ずる」契約です。
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
請負契約の本質は「仕事の完成」にあります。受注者（請負人）は成果物を完成させる義務を負い、発注者（注文者）はその仕事の結果に対して対価を支払います。このため、「納品物が定義されているか」「検収条項があるか」「完成しなければ報酬を請求できない構造か」が、請負契約か否かを判断する重要な軸になります。
請負契約該当性チェック表
| No. | 確認項目 | 請負らしさ | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 成果物（仕事）の完成義務が明記されているか | 高 | 最重要指標 |
| 2 | 納品物・成果物が具体的に定義されているか | 高 | 仕様書・要件定義書等で確認 |
| 3 | 検収条項（発注者による検収・承認）があるか | 高 | 検収なしの場合は準委任寄り |
| 4 | 納期・完成期限が設定されているか | 中 | 役務提供型でも期限を設ける場合あり |
| 5 | 契約不適合責任・瑕疵修補義務が定められているか | 高 | 民法559条・562条以下参照 |
| 6 | 報酬が成果物の完成・納品に対する対価か | 高 | 「作業時間×単価」なら準委任寄り |
| 7 | 作業時間ではなく成果に対して支払う構造か | 高 | 時間単価型は第7号文書になる場合も |
| 8 | 仕様書・要件定義書が契約内容に組み込まれているか | 中 | 別紙として添付されているケースが多い |
| 9 | 再委託先の成果物責任を受注者が負う構造か | 中 | 元請け構造は請負の典型 |
| 10 | 完成しなければ報酬請求できない構造か | 高 | 中途解除時の清算条項も確認 |
※ 上記はあくまで目安です。契約書のタイトルではなく、条項の実質的内容で判断されます。
印紙税法上の第2号文書とは何か
印紙税法は、課税文書を別表第一に列挙しており、請負に関する契約書は第2号文書として課税対象となります。
請負に関する契約書。ただし、建設業法第２条第１項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書については、租税特別措置法の定めるところによる。
第2号文書の「請負に関する契約書」には、建設工事、システム開発、Webサイト制作、動画制作、製造委託など、仕事の完成を目的とする広範な契約が含まれます。重要なのは、契約書の名称ではなく内容・実質で判断されるという点です。「業務委託契約書」「委託契約書」「制作委託契約書」というタイトルであっても、内容が請負型であれば第2号文書になり得ます。
請負と準委任の違い
請負と準委任は、「成果物の完成を約束するか」という点で根本的に異なります。この違いが印紙税の文書区分にも影響します。
| 比較軸 | 請負 | 準委任 |
|---|---|---|
| 根拠条文 | 民法第632条 | 民法第656条（委任の規定を準用） |
| 目的 | 仕事の完成 | 一定の事務処理・業務遂行 |
| 成果物義務 | あり（完成を約束） | なし（善管注意義務のみ） |
| 報酬の対価 | 成果物の完成 | 業務遂行（時間・工数） |
| 検収 | あり（発注者が検収） | 通常なし（報告義務のみ） |
| 契約不適合責任 | あり（民法559条以下） | なし（善管注意義務違反＝債務不履行） |
| 途中未完成時の報酬 | 原則なし（割合的報酬の例外あり） | 割合的報酬を請求できる（民法648条の2等） |
| 印紙税の文書区分（紙契約時） | 第2号文書（請負に関する契約書） | 原則として課税文書に該当しない（非課税）。継続的取引の基本契約として機能する場合のみ第7号文書を検討 |
請負契約書の印紙税額
第2号文書に該当する請負契約書の印紙税額は、契約書に記載された記載金額（請負金額）に応じて以下のとおり決まります（建設工事請負契約書の軽減措置を除く本則税率）。
第2号文書（請負に関する契約書）の印紙税額表（本則）
| 記載金額（契約金額） | 印紙税額（本則） | 備考 |
|---|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 | 印紙不要 |
| 1万円以上 100万円以下 | 200円 | |
| 100万円超 200万円以下 | 400円 | |
| 200万円超 300万円以下 | 1,000円 | |
| 300万円超 500万円以下 | 2,000円 | |
| 500万円超 1,000万円以下 | 1万円 | |
| 1,000万円超 5,000万円以下 | 2万円 | |
| 5,000万円超 1億円以下 | 6万円 | |
| 1億円超 5億円以下 | 10万円 | |
| 5億円超 10億円以下 | 20万円 | |
| 10億円超 50億円以下 | 40万円 | |
| 50億円超 | 60万円 | |
| 記載金額なし | 200円 | ⚠️ 1万円未満の非課税とは別概念 |
- 1万円未満の請負契約書：金額が記載されており、その金額が1万円未満 → 非課税（印紙不要）
- 記載金額なしの請負契約書：金額の記載がない（後日確定・別紙参照など） → 200円の印紙が必要
「金額が決まっていないから印紙不要」ではありません。記載金額がなくても200円の課税対象です。
記載金額の読み方
- 消費税額が区分記載されている場合：税抜金額が記載金額となる（消費税は含めない）。ただし「消費税別」という記載のみで消費税額そのものが明示されていない場合は税込金額が記載金額とみなされるリスクがある。「税込3,300万円（うち消費税300万円）」や「税込3,300万円（税抜3,000万円）」のように消費税額等を具体的な金額として区分記載することが必要。
- 税込金額のみ記載の場合：税込金額全体が記載金額となる
- 変更契約書・追加契約書：増加額のみを記載した場合はその増加額が記載金額。変更後の総額を記載した場合は総額が記載金額（ただし文書の記載ぶりにより判断が異なる場合があるため、増減の内訳を明記することが実務上の混乱を避ける）。請負金額を減額する変更契約書については、記載金額は「なし」として扱われ、印紙税額は一律200円となる（当初契約との差額や変更後総額は記載金額とならない）。
- 基本契約書に個別発注：基本契約書に具体的な金額の記載がない場合は200円（個別注文請書で別途判断）
建設工事請負契約書の軽減措置
建設工事の請負契約書については、租税特別措置法第91条に基づく特例として、本則より低い印紙税率が適用されます。
軽減措置の対象範囲
- 対象：建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるもの（土木建築に関する工事全般・23種）
- 軽減対象外：建物の設計のみ、建設機械の保守、船舶建造、機械等の制作・修理（建設業法上の建設工事に該当しない）
- 変更契約書・補充契約書も対象（工事金額の変更・内容の追加時に作成するものも含む）
- 記載金額100万円以下：軽減対象外（本則200円。なお1万円未満は非課税）
建設工事請負契約書の軽減税率表（令和9年3月31日まで）
| 契約金額 | 軽減後の税額 | 本則税額（参考） | 軽減効果 |
|---|---|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 | 非課税 | — |
| 1万円以上 100万円以下 | 200円 | 200円 | 軽減対象外（同額） |
| 100万円超 200万円以下 | 200円 | 400円 | ▲200円 |
| 200万円超 300万円以下 | 500円 | 1,000円 | ▲500円 |
| 300万円超 500万円以下 | 1,000円 | 2,000円 | ▲1,000円 |
| 500万円超 1,000万円以下 | 5,000円 | 1万円 | ▲5,000円 |
| 1,000万円超 5,000万円以下 | 1万円 | 2万円 | ▲1万円 |
| 5,000万円超 1億円以下 | 3万円 | 6万円 | ▲3万円 |
| 1億円超 5億円以下 | 6万円 | 10万円 | ▲4万円 |
| 5億円超 10億円以下 | 16万円 | 20万円 | ▲4万円 |
| 10億円超 50億円以下 | 32万円 | 40万円 | ▲8万円 |
| 50億円超 | 48万円 | 60万円 | ▲12万円 |
出典：国税庁No.7108「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」・租税特別措置法第91条。本則税率は印紙税法別表第一第2号。
システム開発契約の印紙税
システム開発契約は、開発方式・契約形態によって印紙税の判断が大きく変わります。ウォーターフォール型の成果物納品型なら請負型として第2号文書になる可能性が高い一方、アジャイル型の月次支援であれば準委任型として原則非課税となる場合があります（継続的取引の基本契約として機能する場合は第7号文書の検討も必要）。
システム開発契約の判断表
| 開発類型 | 請負該当性 | 主な文書区分 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| ウォーターフォール型開発（システム一式納品） | 高 | 第2号文書 | 成果物の完成・納品・検収が明確 |
| 成果物納品型開発（フェーズ別納品） | 高 | 第2号文書 | 各フェーズの成果物と検収を確認 |
| アジャイル開発（スプリント型） | 要確認 | 非課税 or 第7号文書 | 準委任型の場合は原則非課税。継続的取引の基本契約として機能する場合は第7号文書（期間3ヶ月超等の要件あり）の可能性。成果物定義・検収条項があれば第2号に寄る |
| 要件定義支援（準委任） | 低 | 非課税（原則） | 業務遂行・助言が目的で成果物なし。役務提供型は原則として課税文書に非該当 |
| 基本設計書作成（成果物あり） | 高 | 第2号文書 | 設計書という成果物の完成が目的 |
| プログラム開発（ソースコード納品） | 高 | 第2号文書 | コードが成果物として検収される |
| テスト支援（準委任型） | 低 | 非課税（原則） | テスト実施という役務提供が目的。準委任型は原則非課税 |
| 保守運用（月額定額） | 低 | 非課税 or 第7号文書 | 役務提供型。後述「保守・運用契約」参照 |
| バグ修正（個別対応型） | 要確認 | 第2号 or 非課税 | 修正完了が成果物なら第2号、役務なら非課税 |
| 月額開発支援（人月型） | 低 | 非課税（原則） | 時間・工数に対する対価の場合は準委任型として原則非課税 |
| SES型エンジニア支援 | なし | 非課税（原則） | 準委任型が基本。成果物・検収条項がないか確認。継続的な基本契約形式なら第7号文書の検討も |
仮に準委任型の業務委託契約が「継続的取引の基本契約書」に該当し得るか検討する場合、印紙税法基本通達上、契約期間が3ヶ月を超えるもの、または期間の定めのないもの（自動更新条項を含む）であることが要件の一つとなります。月単位の短期スポット契約（1〜2ヶ月）で準委任型の場合、第7号文書に該当しないケースもあります。ただし、準委任型の業務委託は原則として印紙税法別表第一に列挙された課税文書に該当しないため、まず「非課税」を出発点として検討することが正確です。
Webサイト制作、ロゴ・動画・記事制作など、クリエイティブ系の制作委託契約も、成果物を完成・納品することを目的とする請負型であれば第2号文書に該当します。ただし、著作権の取り扱いによっては別の文書区分も検討が必要です。
制作委託契約の判断表
| 制作類型 | 請負該当性 | 主な文書区分 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| Webサイト制作（一式納品） | 高 | 第2号文書 | サイト完成・検収が明確なら請負型 |
| LP（ランディングページ）制作 | 高 | 第2号文書 | 成果物の完成・納品が前提 |
| ロゴ制作 | 高 | 第2号文書（※1） | 著作権譲渡条項があれば第1号文書の検討も |
| バナー制作 | 高 | 第2号文書（※1） | 同上 |
| 動画制作 | 高 | 第2号文書（※1） | 映像という成果物の完成・納品が目的 |
| 記事制作（原稿納品型） | 高 | 第2号文書（※1） | 原稿という成果物を完成・納品 |
| ホワイトペーパー制作 | 高 | 第2号文書（※1） | 同上 |
| SNS投稿素材制作 | 高 | 第2号文書（※1） | 成果物の定義・納品条件を確認 |
| 広告クリエイティブ制作 | 高 | 第2号文書（※1） | 同上 |
| 著作権譲渡条項あり | 要確認 | 第2号 or 第1号文書 | ※1 著作権（無体財産権）を譲渡する場合、第1号文書の可能性あり。税理士・税務署に確認推奨 |
| 著作権利用許諾のみ（ライセンス） | 高 | 第2号文書 | 譲渡でなく許諾なら第1号文書の検討は不要 |
| 成果物納品なしの運用代行 | 低 | 非課税（原則） | 役務提供型（SNS投稿代行等）は準委任型。原則として非課税だが、継続的取引の基本契約として機能する場合は第7号文書の検討も |
保守・運用契約との違い
同じシステムや設備に関する契約でも、「開発・制作」と「保守・運用」では性質が大きく異なります。
契約類型別判断表（総合版）
| 契約類型 | 請負可能性 | 印紙要否 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 建設工事請負契約 | 高 | 要（軽減措置あり） | 租税特別措置法第91条の軽減税率を適用（2027年3月末まで） |
| システム開発契約（成果物型） | 高 | 要 | 第2号文書（本則税率） |
| Webサイト制作契約 | 高 | 要 | 著作権譲渡条項があれば第1号文書も検討 |
| ロゴデザイン制作契約 | 高 | 要（※） | 著作権譲渡の有無により第1号文書になる可能性 |
| 動画制作契約 | 高 | 要（※） | 同上 |
| 記事制作契約（原稿納品） | 高 | 要（※） | 同上 |
| 翻訳成果物納品契約 | 高 | 要（※） | 翻訳物納品は請負型。著作権譲渡の有無を確認 |
| 製造委託契約 | 高 | 要 | 製品の完成・納品が目的。第2号文書 |
| 修理契約（スポット） | 中 | 要確認 | 修理完了が成果物なら第2号文書の可能性 |
| 設備保守点検契約（定期） | 低 | 要確認（第7号等） | 役務提供型。継続的取引基本契約なら第7号文書 |
| 月額システム保守契約 | 低 | 要確認（第7号等） | 第7号文書に該当する場合4,000円 |
| コンサルティング契約 | 低 | 要確認 | 成果物の有無による。準委任型なら原則非課税（継続的取引の基本契約形式なら第7号文書の可能性） |
| SES契約 | なし | 要確認（第7号等） | 準委任型が基本。偽装請負チェックも必要 |
| アジャイル開発契約 | 要確認 | 要確認 | 成果物定義・検収条項の有無で判断が分かれる |
| 準委任型開発支援契約 | 低 | 要確認（第7号等） | 時間単価型の場合は準委任型として判断 |
※著作権譲渡条項がある場合は第1号文書の検討が必要。
注文書・注文請書の扱い
実務では、基本契約書を別途締結したうえで、個別の発注は「注文書」と「注文請書」でやり取りするケースが多くあります。この場合、印紙税の判断は以下のとおりです。
基本的な考え方
- 注文書のみ（相手方の承諾なし）：一方当事者の意思表示にすぎず、契約成立を証する文書ではないため、原則として第2号文書に該当しない。
- 注文請書あり（紙で返送・提供）：請負契約の成立を双方が確認する文書として第2号文書に該当し得る。
- 電子メールで承諾：電子的なやり取りであれば課税文書の作成には当たらず、印紙税は不要。
注文書・注文請書の判断表
| パターン | 印紙要否 | 根拠・注意点 |
|---|---|---|
| 注文書のみ（返送・承諾なし） | 不要 | 一方的な意思表示。契約成立を証する文書に該当しない |
| 発注書のみ（返送・承諾なし） | 不要 | 同上 |
| 紙の注文請書を返送 | 要（第2号文書） | 請負契約の成立を証する文書として課税対象になり得る |
| PDFの注文請書をメール送付 | 要確認 | 電磁的記録として作成・送付される場合は非課税。印刷して交付すれば課税文書になり得る |
| 電子メールで承諾 | 不要 | 電子的な意思表示。課税文書の作成には当たらない |
| 基本契約書あり＋注文請書あり | 要（個別に判断） | 基本契約書が第7号文書、注文請書が第2号文書となる場合がある。両方に印紙が必要なケースも |
| 注文請書に金額記載あり | 要（記載金額で税額決定） | 記載金額に基づく税額の印紙が必要 |
| 注文請書に金額記載なし | 要（200円） | 記載金額なしとして200円の印紙が必要 |
| 注文書と請書が一体の書式 | 要確認 | 双方の署名・押印がある場合は契約書として課税対象になり得る。書式を確認して判断 |
電子契約の場合
請負契約を電子契約（電子署名・クラウドサービス）で締結した場合、原則として印紙税の課税対象にはなりません。
電子契約に関する注意点
| 状況 | 印紙税の扱い | 根拠・注意点 |
|---|---|---|
| クラウドサイン等の電子署名サービスで締結 | 不要 | 課税文書に該当しない（電磁的記録） |
| PDFで作成→電子メールで送付のみ | 不要 | 紙に印刷して交付・保管しなければ課税文書に当たらない |
| 電子で作成→紙に印刷して交付 | 要 | 印刷・交付した紙が課税文書となる |
| 電子契約後に紙でも契約書を取り交わす | 要（紙の分） | 紙の契約書は課税文書として印紙が必要 |
契約審査実務での管理方法
契約締結前チェックリスト
請負契約書を締結する前に、以下の項目を確認してください。
- 請負か準委任かを条項内容で確認したか（タイトルで判断していないか）
- 成果物・納品物が明確に定義されているか
- 検収条項（発注者による検収・承認）があるか
- 契約金額・記載金額を確認したか
- 消費税が区分記載されているか（税抜か税込かで記載金額が変わる）
- 建設工事請負契約か確認したか
- 建設工事の場合、軽減措置（令和9年3月末まで）の対象か確認したか
- 「1万円未満の非課税」と「記載金額なしの200円」を混同していないか
- 著作権譲渡条項がある場合、第1号文書の検討をしたか
- 注文請書の有無を確認したか（基本契約＋注文請書の構成か）
- 紙契約か電子契約かを確認したか（電子ならば印紙不要）
- 原本通数を確認したか（各通に印紙が必要）
- 消印の担当者・手順を確認したか
- 契約台帳に判断根拠・税額・担当者を記録したか
契約審査メモ例
以下は、印紙税に関する審査記録フォーマット例です。
LegalOSを活用した管理の仕組み化
請負契約書の印紙税管理では、「請負か準委任か」「記載金額」「紙か電子か」「注文請書の有無」など複数の判断軸を組み合わせる必要があります。担当者が変わっても同じ基準で判断できるよう、契約審査ワークフローの仕組み化が有効です。
- 契約類型管理（請負・準委任・その他の区分記録）
- 請負/準委任の判定根拠の記録と証跡保存
- 印紙税額の記録・台帳管理
- 契約審査ワークフロー（チェックリスト対応）
- 注文書・注文請書の紐付け管理
- 電子契約管理（クラウドサイン等連携）
- 判断根拠の証跡保存・監査ログ
- 軽減措置の適用有無・期限管理
請負/準委任の判定記録、印紙税管理、注文請書の紐付け管理など、契約審査実務をワークフロー化。担当者が変わっても同じ基準で判断できる体制をつくる法務OSです。
よくある質問
請負契約書には印紙が必要ですか？
紙で作成・交付する場合、請負契約書は印紙税法別表第一 第2号文書に該当し得るため、記載金額に応じた印紙税が必要です。ただし、記載金額が1万円未満の場合は非課税、電子契約で締結した場合は原則として課税対象になりません。
請負契約書はいくらの印紙ですか？
記載金額（請負金額）に応じて異なります。たとえば100万円以下なら200円、500万円超1,000万円以下なら1万円、1,000万円超5,000万円以下なら2万円です。建設工事請負契約書については令和9年3月末まで軽減税率が適用されます。記事内の税額表をご確認ください。
1万円未満の請負契約書にも印紙は必要ですか？
契約金額が1万円未満と明記されている場合は非課税です。ただし、記載金額がない（金額が記載されていない）場合は非課税ではなく200円の印紙が必要です。この2つは異なる概念ですので注意してください。
記載金額がない請負契約書はいくらですか？
記載金額がない場合（後日確定・別紙参照など）は、200円の印紙が必要です。「金額が決まっていないから不要」ではありません。
システム開発契約は請負ですか？
契約書の内容によります。システムを一式完成・納品することを約束し、検収条項・契約不適合責任が定められている場合は請負型（第2号文書）になります。一方、エンジニアが月次で支援する人月型・準委任型の場合は、原則として課税文書に該当しない（非課税）可能性があります。継続的な開発支援の基本契約として機能する場合は第7号文書の検討も必要です。
アジャイル開発契約はどう判断しますか？
スプリントごとに成果物を定義・検収する構造であれば請負型（第2号文書）に近づきます。スコープが常に変化し、成果物・検収条項が明確でない場合は準委任型（原則として非課税）になり得ます。ただし、継続的な請負取引の基本契約として機能する場合は第7号文書の可能性もあります。契約書の条項内容を確認し、請負と準委任のどちらの性質が強いかで判断します。難しい場合は税理士・所轄税務署への確認を推奨します。
Web制作契約は印紙が必要ですか？
Webサイトを完成・納品することを目的とする請負型の契約であれば、紙の契約書には第2号文書として印紙が必要です。記載金額が1万円未満なら非課税、電子契約なら不要です。
著作権譲渡条項がある場合はどうなりますか？
著作権（無体財産権）を譲渡する旨が明記されている場合、第1号文書（無体財産権の譲渡に関する契約書）に該当する可能性があります。この場合、印紙税額も異なります。著作権の取り扱いを含む制作委託契約書は、税理士または所轄税務署への確認を推奨します。
工事請負契約書の軽減税率はいつまでですか？
令和6年度税制改正（「所得税法等の一部を改正する法律」による租税特別措置法改正）により、令和9年（2027年）3月31日まで延長されています。2026年中に作成する建設工事請負契約書には引き続き軽減税率が適用されます。2027年4月以降については、最新の法令・国税庁情報をご確認ください。
注文請書にも印紙が必要ですか？
紙で作成・交付した注文請書が請負契約の成立を証する文書に当たる場合、第2号文書として印紙が必要です。電子メールでの承諾や電子署名サービスを利用した場合は原則として不要です。詳しくは次回第6話をご覧ください。
電子契約なら印紙不要ですか？
はい、電子契約（電磁的記録として作成される契約書）は、印紙税法上の課税文書に該当しないため、原則として印紙税はかかりません。ただし、電子で作成した契約書を印刷して相手方に交付する場合は、その紙が課税文書となります。
まとめ
請負契約書の印紙税｜実務整理まとめ
- 請負契約書は第2号文書（印紙税法別表第一）として、記載金額に応じた印紙税が課される。
- 判断の軸は「仕事の完成・成果物の納品・検収の有無」。タイトルではなく条項内容で判断する。
- 記載金額が1万円未満は非課税、記載金額なしは200円。この2つは別概念。
- 建設工事請負契約書には租税特別措置法第91条による軽減措置あり（令和9年3月31日まで）。100万円以下は軽減対象外（本則200円）。
- システム開発・Web制作・動画制作など成果物納品型なら第2号文書。アジャイル・準委任型は別途判断。
- 著作権譲渡条項がある制作委託は第1号文書になり得るため要注意。
- 注文請書も紙で交付すれば第2号文書になり得る。電子的承諾なら不要。
- 電子契約で締結した場合は原則として印紙税不要（印刷・交付は課税対象）。
- 判断が難しい案件は税理士・所轄税務署に確認する。
請負契約書の印紙税では、「請負か準委任か」「第2号文書か第7号文書か」「記載金額をどう読むか」の判断が重要です。契約類型・記載金額・紙契約か電子契約かを整理し、社内で同じ基準で判断できる体制づくりが必要です。
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