新規事業で他社と組む前に確認すべきこと｜業務提携・共同開発・JV契約

「提携先とは話がまとまっているので、簡単な業務提携契約を作ってほしい」——事業部からよくある依頼です。ところが、誰が顧客と契約し、費用や売上をどう分け、成果を誰が持つのかは決まっておらず、すでに技術資料を渡し、成果は「とりあえず共有」、撤退や失敗時の処理は未確認——。この状態でひな形を埋めても、後で揉めます。

結論を先に示します。業務提携契約は、すでに決まった事業内容を文章にするだけの書類ではありません。誰が何を提供し、費用・責任・成果を負担し、どの条件で続け終了するかを決める「事業設計」です。本記事では、新規事業で業務提携契約を締結する前に確認すべき事項を実務の順序で整理します（実施主体は第4話、社内決裁は第5話）。

新規事業で他社と組む契約にはどのような種類があるか

「業務提携契約」を1通結べばすべて解決、とはなりません。提携は、秘密保持・実証・共同開発・販売・ライセンス・出資などの組み合わせで、目的や段階に応じて契約を分けます。代表的なものは、NDA、基本合意書（MOU・LOI）、PoC契約、共同研究開発契約、業務提携・業務委託・ライセンス・販売店契約、出資契約、株主間契約・合弁契約などです。

すべての提携で全契約が必要なわけではなく、1通に統合する場合もあります。段階ごとに目的と責任を区切ると、交渉・終了・移行を管理しやすくなります。新会社を作らず契約だけで連携する方式（本記事では「契約型共同事業」と呼びます。正式な類型ではありません）でも、実態によっては民法上の組合などの法律関係が生じ、「組合関係を成立させない」と書けば必ず否定できるとは限りません。

契約書を作る前に確認する8つの事項

条項の前に、まず事業モデルを合意します。確認するのは、提携目的・各社の提供資源・顧客との関係・金銭・知財や秘密情報やデータ・意思決定・責任やリスク・終了や撤退の8つです。以下のヒアリングシートで具体化します。

ステップ1　提携相手と提携目的を確認する

条件の前に、相手方と提携の必要性を確認します。相手方については、契約締結権限・財務や事業継続性・必要な許認可・知財やデータの提供権限・コンプライアンス（反社・制裁・輸出管理）・競合との関係・終了後の保守提供などを確認します。公表情報だけでは分からないため、質問票・資料提出・表明保証・報告義務を組み合わせますが、調査で将来の問題を完全には防げません。

提携目的については、自社だけで実現できない理由、相手方でなければならない理由、期待するもの（技術・販路・資金・許認可など）、短期検証か長期共同事業か、成果が出ない場合に負担できる費用、独占の要否、将来のJV化、終了後も相手方の保守が必要かを整理します。

ステップ2　各社の役割と顧客との関係を決める

各社の義務を「必要な協力を行う」で終わらせず、誰が・何を・いつまでに・どの水準で行うか（作業義務と完成義務を区別）を定め、顧客との契約・料金受領・提供・品質・苦情・返金・個人情報の対応を分担します。契約主体・提供者・請求者・保守や苦情対応者が異なる場合は、役割を顧客に表示し、契約・広告・画面・運用を整合させること、権限のない者が顧客へ約束しないことが重要です（再委託しても元の当事者の責任は当然には消えません）。

共同開発を伴う場合は、この役割分担表がそのまま成果の帰属設計の基礎資料になります。知財取引指針も、共同研究開発でははじめに双方に期待される貢献（役割分担）を明示的に整理することを重視しています。開始時点で詳細を決められない場合でも、役割分担の大きな枠組みだけは書面化しておきます。

ステップ3　契約を段階に分ける

各段階では、目的・開始条件・終了条件・次段階へ進む条件・費用・扱う秘密情報やデータ・生まれる成果・本契約締結義務の有無を定めます。段階を踏めば必ず安全になるわけではなく、必要な契約と確認事項を区切るための整理です。

ステップ4　NDA・基本合意書で交渉段階を管理する

NDAで確認する事項

NDAでは、秘密情報の定義・表示方法・利用目的・開示できる範囲・複製や解析の制限・例外（公知情報等）・管理義務・返還廃棄・義務期間・知財の不許諾・公表・救済の可否と要件などを確認します。NDAがあっても開示は必要最小限にし、営業秘密として守るには秘密管理措置も重要です。相手方が競合の場合は、価格・顧客・将来戦略など競争上重要な情報の共有範囲を限定します。NDAは、技術・データの利用許諾や知的財産権の取得を意味しません。

知財取引指針は、NDAを締結するだけでは足りず、秘密情報の範囲・利用目的・開示対象者・管理を適切に限定することを求めています。実務では、契約交渉が本格化する前に、自社の情報を次の3区分で整理しておくと交渉が速くなります。

• ①NDAなしで開示できる情報
• ②NDA締結後に開示できる情報
• ③いかなる状況であっても開示すべきでない情報

あわせて、秘密情報の範囲を広く定義すればよいわけではない点（分別・従業員名簿の管理などの管理コストも考慮する）、開示対象者を目的遂行に必要な範囲へ限定する点、契約期間だけでなく終了後の残存条項を定める点（情報の性質に見合わない短い期間だけを定めると、期間満了後に相手方が自由に利用できる状態になり得ます）を確認します。生成AIを利用する場面では、入力した秘密情報が利用目的を超えてAI学習に用いられないか、AI提供者への開示や第三者提供に当たらないかを、契約時に確認しておきます。

NDA締結拒否・片務的NDAの取扱い

知財取引指針は、取引上の地位が優越している発注者が、受注者に対し、一方的にNDAを締結しないまま取引の実施を要請する場合や、双方から秘密情報の開示が想定されるのに一方の当事者にのみ秘密保持義務を課す片務的なNDAの締結を一方的に要請する場合であって、受注者が今後の取引への影響を懸念して受け入れざるを得ないときは、優越的地位の濫用（独占禁止法第2条第9項第5号）として問題となるおそれがある、としています。「社内ひな形だから修正できない」「手続が煩雑だから」という理由だけでNDAの締結や修正協議を拒否することは、正当な理由とはされていません。取引開始前であってもNDAの締結を求めることは当然のことである、というのが同指針の立場です。

ノウハウ・データの開示要請にどう向き合うか

提携交渉では、技術資料や図面、工場見学の受入れが求められます。知財取引指針は、取引の本来の目的に照らして合理的に必要と考えられる範囲を超えて相手方のノウハウ等の提供を求めないこと、監査や品質保証等で開示を受ける必要がある場合はあらかじめ必要な箇所を明らかにし、その目的を達成するために必要な範囲を超えて提供を求めたり知り得たりしないことを求めています。

これらの行為は、取引上の地位が優越している発注者が正当な理由なく一方的に要請し、受注者が受け入れざるを得ない場合には、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあります。さらに、取適法またはフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用対象取引に当たる場合は、不当な経済上の利益の提供要請、買いたたき、協議に応じない一方的な代金決定としても問題となり得ます。

基本合意書（MOU・LOI）で確認する事項

基本合意書では、提携対象・交渉期間・独占交渉の有無・PoCや本契約の予定・費用負担・公表・秘密保持・本契約締結義務の有無・拘束力の範囲などを確認します。MOU・LOI・基本合意書・覚書は、名称だけで法的拘束力の有無が決まりません。文言・合意内容・具体性から判断され、一部の条項だけに拘束力を持たせる例もあります。「拘束力なし」と書きつつ具体的な義務・違約金を定める場合は整合性を確認します。独占交渉期間が長すぎると他の提携機会を失うことがあります。

ステップ5　PoC契約で検証範囲と次段階を区切る

PoC（Proof of Concept、概念実証）は、技術・事業の実現可能性を限定的に検証することです。PoCを実施しても、本開発・本契約を締結する義務が当然に生じるわけではありません。無償PoCでも、秘密情報・成果・データ・費用・利用範囲を決める必要があり、一方に過度な無償開発を負わせないようにします。

PoC終了時には、本開発へ進む／追加検証を行う／条件を変更する／提携を終了する、のいずれかを判断できる設計にします。また、完成品とは別に制作した中間成果物（絵コンテ、加工可能データ、素材データ、検証過程の試作物など）についても、契約内容に含まれない無償提供を一方的に要請することは問題となり得るため、提供の要否・対価・帰属を事前に整理しておきます。

ステップ6　共同開発契約で知財と事業化を設計する

共同開発契約では、開発対象・役割（仕様・マイルストーン・各社の作業・変更管理・検収など）と費用（各社負担・追加費用・予算超過・中止時の精算など）を定めたうえで、知的財産を次のように区別します。

• 既存知財（契約前から各社が保有。契約上「バックグラウンドIP」と呼ぶことがあります）：一覧化し、共同開発への利用範囲・再許諾・改変・第三者提供・終了後利用・権利保証の有無を決める
• 共同開発成果（開発中に生まれる発明・著作物・ソフトウェア・ノウハウ・データ・学習済みモデル・改良技術。「フォアグラウンドIP」と呼ぶことがあります）：帰属と利用を設計する
• 第三者の知財・OSS：利用条件・侵害責任を確認する

成果の帰属は「費用負担」ではなく「貢献度」で決める

知財取引指針は、共同研究開発によって得られた成果の帰属は、技術やアイデアの貢献度によって決められることが原則とし、専ら一方の当事者のみが技術やアイデアを提供している場合に他方の当事者のみへ単独で帰属させるときは、原則として当該知的財産権等の適切な対価を支払うこととしています。あわせて、提供した当事者が望めば、その当事者も成果を利用できるよう無償で実施権を設定するなど、共同研究に携わった当事者の利用可能性に配慮することを求めています。

重要なのは、研究開発経費を多く負担していることが、直ちに成果である知的財産権等の帰属主体となることを正当化するものではないという整理です。実質的な創作を一方が担い、他方は資金提供やプロジェクト管理・助言等の関与にとどまる「名ばかり共同研究開発」において、一方当事者の貢献度を超えて成果を一方のみまたは双方に帰属させることは、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあります。持分を機械的に50：50とすることも、指針が示す考え方とは異なります。共同出願の持分は、貢献度に応じて協議して決めます。

出願への干渉と、特許を受ける権利の所在

特許を受ける権利は、原則として発明者に帰属します（特許法第29条第1項。職務発明について契約・勤務規則等にあらかじめ定めがあるときは使用者等に帰属します。同法第35条第3項）。発明が共同でなされたときは共同発明者の共有となり、共有者の一部のみでは特許出願をすることができません（同法第38条）。ここでいう発明者は創作行為に現実に加担した者を指し、単なる管理者・補助者・資金提供者は共同発明者に当たらないと解されています。

したがって、取引と直接関係のない発明や、受注者が独自に開発した発明について、共同出願を強制したり、事前報告や出願内容の修正を求めたりすることは、出願干渉として優越的地位の濫用の問題となり得ます。加えて、発注者側に特許法上の発明者が存在せず特許を受ける権利を有しない場合、その出願は特許を受けることができず、又は無効とされ得ます（同法第49条第7号、第123条第1項第6号）。共同出願にすれば安全、という発想は成り立ちません。

バックグラウンド情報の管理（コンタミネーション対策）

契約締結前に保有していた情報と契約締結後に生じた情報が混在すると、既存情報であることの主張立証が困難になり、本来単独で出願できたはずの技術が共同開発の成果として扱われるリスク（コンタミネーションリスク）が生じます。実務では次を行います。

• 契約締結時に、共同開発の開始時点のバックグラウンド情報をリスト化して開示・交換する
• 契約書上は「本研究のために必要な情報である旨を書面等で通知したもの」と定義し、開示するバックグラウンド情報の範囲を自ら決められるようにする
• 開示したバックグラウンド情報の相手方における取扱い（秘密保持義務・目的外使用禁止・特許出願禁止等）を定める
• 他者の実施を検出できる技術（物の構成・形状・組成等）は特許出願、検出しにくいプロセスノウハウ・データ・ソースコード等は公証制度（確定日付）やタイムスタンプで保有時期を証拠化する

帰属と利用権を分けて設計する

成果の帰属は「甲乙共有」とだけ書かず、単独・共有・分野別・成果類型別を比較し、誰に帰属させるか（帰属）と、各社がどこまで使えるか（利用権）を分けて設計します。成果を持たない側の利用権の範囲、出願・維持・権利行使、著作権における著作者人格権の不行使、ノウハウの秘密管理・利用制限も定めます。なお、改良知財（既存知財をもとにした改良）について、優越的な立場にある側が正当な理由なく無償譲渡や独占的ライセンスを一方的に求めることは、優越的地位の濫用として問題となり得ます。共同研究開発指針では、成果の改良発明等を他の参加者へ譲渡する義務を課すことや、他の参加者へ独占的に実施許諾する義務を課すことが、不公正な取引方法に該当するおそれが強い事項として示されています。また、特許を共有とし一方のみが製造・販売する場合は、自己実施しない側への補償（不実施補償）の有無を事前に取り決めておくと、後の紛争を避けられます。

ステップ7　費用・売上・追加負担を明確にする

「費用は協議して決める」「売上は別途精算」では揉めます。下表のとおり初期・継続費用と、売上の受領者・配分方法（固定額・売上歩合・利益配分）・税や手数料・返金や貸倒れの負担・分配時期・計算根拠を決めます。予算超過は自動的に折半とは限らず、追加費用の承認手続や上限超過時の対応を定めます。税務・会計は契約書だけで決まらないため、税理士・公認会計士に確認してください。

知的財産権等の対価をどう設定するか

知財取引指針は、知的財産権等の対価について、特定の対価設定方法や従前の取引慣行だけを唯一の前提としないことを求めています。受注者から取引形態や支払方法について提案があった場合には、その要否や具体的内容を十分に協議します。設定方法には、一括払、分割払、レベニューシェア方式（売上げ等に応じた支払）、ロイヤリティ方式（利用実績に応じた支払）、イニシャルフィーとランニングロイヤルティの組合せ、事業の進捗に応じたマイルストーン方式などがあり、リスクとリターンのバランスを踏まえて選びます。価値評価の考え方としては、原価法（コスト・アプローチ）、取引事例比較法（マーケット・アプローチ）、収益還元法（インカム・アプローチ）が示され、それぞれ長所と短所があります。

また、取引の目的である成果物そのものの対価と、それに関連する知的財産権等の提供に係る対価とを区分して整理するという考え方も示されています。必ず明示的に区分しなければならないわけではなく、成果物の対価に包括して設定することが合理的な場合もありますが、その場合でも、受注者から区分や説明を求められたときは丁寧に説明し、必要に応じて協議の場を設けることが望ましいとされています。成果物の制作費用のみを基準として、知的財産権等の経済的価値が反映されていない著しく低額な対価を一方的に決定することや、取引の目的に照らして必要な範囲を超える無制限の利用・全面的な譲渡を当然の前提とする条件を一方的に設定することは避けます。契約締結時に具体的な額を定められない場合でも、算定方法や下限を定めて予見可能性を高めることが有用です。

ステップ8　意思決定・会議体・変更管理を設計する

「両社協議の上決定する」だけでは、意見が割れると事業が止まります。下表のとおり日常業務と重要事項の決定者、運営委員会等の構成・決議方法・議事録、各種変更の承認方法を定めます。重要変更は口頭やメールだけで進めず記録し、許認可・個人情報・顧客契約への影響を再確認します。

デッドロック（重要事項で意見が一致せず意思決定できない状態）への対応として、担当者協議、経営者へのエスカレーション、第三者専門家の意見聴取、一定期間の現状維持、事業範囲の縮小、一方による買取り、共同事業の終了、JV株式の売却・解散などがありますが、いずれも万能ではなく、当事者の資力・出資比率・事業継続性を踏まえた個別設計が必要です。

ステップ9　独占・競業避止・情報交換を確認する

相手方に独占性を認めることはありますが、範囲を広く設定すればよいわけではありません。独占条項では、対象商品・顧客・地域・期間・最低購入や販売義務・成果未達時の独占解除・既存事業の除外・例外承認の手続などを確認します。競業避止では、何を競合とみなすか、自社の既存・将来事業を過度に・無期限に縛らないか、地域・顧客・期間が合理的か、終了後も制限が必要かを確認します。

成果物の利用制限・最恵待遇条件

知財取引指針は、共同研究開発の一方当事者が、成果の秘密性を保持するために必要な場合に、合理的な期間又は範囲に限り、成果に基づく商品・役務の販売先を特定の事業者に制限することは原則として独占禁止法上問題とならない、としています。一方で、合理的な期間・範囲を超えて販売先を制限する場合や、共同研究開発の経験を活かして新たに開発した成果まで制限する場合には、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあり、市場における有力な事業者による制限で市場閉鎖効果が生じるおそれがある場合には、排他条件付取引（一般指定第11項）または拘束条件付取引（一般指定第12項）として問題となるおそれがあります。

最恵待遇条件（相手方の取引条件を他の取引先と同等以上に有利にする条件）も、設定すること自体が直ちに問題となるものではありません。ただし、合理的な期間・内容を超えて、相手方にメリットのない最恵待遇条件を一方的に設定する場合には、対価設定の柔軟性が害され、新規取引先の獲得機会が失われるなどの不利益が生じ、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあります。市場における有力な事業者が設定し市場閉鎖効果が生じるおそれがある場合は、拘束条件付取引としても問題となり得ます。契約終了後も権利が存続する限り制限が続くといった、期間の定めのない制限条項は特に注意が必要です。

ステップ10　データ・個人情報の利用関係を決める

「データを共同で利用する」とだけ定めるのでは不十分です。下表のとおり、どのデータを誰が取得・管理・利用し、目的・個人情報該当・委託／共同利用／第三者提供のどれか・海外移転・AI学習・終了時の返還削除・派生データの帰属を決めます。法的整理が異なるため名称だけで決めず実態を確認します（詳細は第9話）。

あわせて、個人情報に当たらない産業データにも経済的価値がある点を確認します。知財取引指針は、機械の稼働状況等に関するリアルタイムデータについて、収集・解析により事業運営の効率化や保守サービス等に活用され得る経済的価値を有するものと位置づけ、正当な理由なくその無償提供等を一方的に要請することは、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあるとしています。データを提供する側は、収集対象・利用範囲を契約や利用規約で明示し、受け取る側は、内製化や第三者提供に転用しないことを明確にします。

ステップ11　表明保証・遵守事項・報告義務を設計する

表明保証とは、契約締結時などに一定の事実が真実・正確であることを当事者が表明・保証する条項です。候補は、契約締結権限・社内承認、許認可、提供する知財やデータの利用・許諾権限、第三者の権利の非侵害、重大な紛争の不存在、反社・輸出管理・贈収賄防止の遵守などです。すべてを無限定に保証させず、相手方が確認できる範囲や「知る限り」等の認識限定を検討し、違反時の解除・補償・是正を定めます。表明保証だけに頼らず事前調査も行い、継続的な遵守事項や重大事故・訴訟・支配権変更の報告義務も検討します。

とくに第三者の知的財産権を侵害しないことの保証（いわゆる特許保証）については、保証責任だけでなく、調査の実施と調査費用の負担を、目的物の仕様等の決定において各社が果たした役割等を踏まえて明示的に協議し、適切に分担します。知財取引指針は、発注者が自ら仕様等を決定し、その決定に受注者が関与していない場合において非侵害の調査が必要となるときは、原則として発注者が自らの負担で調査を行わなければならない、としています。受注者に一方的に転嫁し、又はその旨を契約に定めることは避けます。

ステップ12　責任分担・損害賠償・保険を設計する

「違反者がすべて賠償する」だけでなく、具体的なリスクに合わせます。下表の事故・損失を洗い出し、債務不履行責任・第三者請求の補償・責任分担・損害賠償の範囲・責任上限と除外事項（故意重過失・秘密保持違反・個人情報事故・人身損害など）・保険を定めます。責任上限を低くすれば常に有利とは限らず、自社が顧客へ負う責任と提携先から回収できる範囲が一致しないことがあります。顧客契約と提携先契約の責任上限を整合させ、金銭で回復できない知財・秘密情報は差止め・利用停止も検討します（詳細は第14話）。

ステップ13　契約期間・解除・終了後の処理を決める

終了条項は、契約期間と予告期間の記載だけでは足りません。契約期間（自動更新・本開発への移行・保守期間・知財ライセンス期間・秘密保持の存続）、通常終了、解除事由（重大な契約違反と是正期間・倒産・許認可失効・情報漏えい・知財侵害・反社・支配権変更・競合による買収など）を定めます。解除事由があっても直ちに無条件で解除できるとは限らず、違反の程度・催告の要否を確認します。

とくに、すでにサービスを利用している顧客がいる場合は、満了時だけでなく中途解除時も、顧客契約の満了または他システムへの移行が完了するまで最低限のシステム・サポートを維持する移行措置（移行サバイバル条項）を検討します。このほか、未完了作業・未払費用・保守・在庫・データ・個人情報・取引先通知・公表・従業員や出向者・終了後も存続する条項を開始前に決めます。終了後に成果の販売先制限や最恵待遇が残る設計になっていないかも、期間を明示して確認します（撤退時の処理は第15話）。

JV会社を作る場合に株主間契約で確認すること

JV会社では、会社設立・出資に加え、出資者間で次を決めます（実施主体の比較は第4話）。設立・出資（資本金・出資比率・追加出資・株主構成）、経営（取締役の指名・代表者・予算や重要事項の承認・拒否権・配当）、出資者とJV会社の取引（知財ライセンス・出向・委託・販売仕入れ・資金貸付・保証）、株式・持分（譲渡制限・先買権・共同売却権・売渡請求・支配権変更）、デッドロック・退出（協議・買取り・売却・解散・清算）です。

具体例で見る業務提携・共同開発契約

この段階で、設備データをB社の他案件やAI学習に使えるか、B社の既存モデルをA社がどこまで使えるか、改良モデルの帰属を誰の技術・アイデアの貢献で決めるか、本開発義務の有無、PoCと開発費の負担、商用の契約主体と売上分配、予測が外れた場合の責任、各社が競合や別パートナーと組めるか、JV化時の知財・データの移し方などを確認します。結論は事実関係によって変わります。

業務提携・共同開発契約でよくある失敗

経営者へ提出する業務提携契約サマリー

経営者が必要とするのは条文解説ではなく、なぜこの相手方と組むのか、各社が何を提供し何を得るのか、自社の費用・責任、相手方へ渡す知財・データ、独占の要否、顧客の契約・責任主体、失敗時の最大損失、途中終了や終了後継続の可否、相手方への依存度、経営判断事項です。

業務提携・共同開発契約チェックリスト

まとめ

• 業務提携は固定的な契約類型ではなく、契約書より先に提携目的・役割・顧客・金銭・知財・データ・責任・終了を整理する
• NDA・基本合意書・PoC・共同開発・本契約・JV契約を段階に応じて使い分ける（MOUも名称だけで拘束力は決まらない）
• NDAは締結するだけでなく、双務性・目的・範囲・開示対象者・残存期間を整え、締結拒否や片務的な押し付けは独禁法上の問題となり得る
• ノウハウ・設計図面・加工データ・産業データの一方的な開示要請、無償のPoC・技術指導・試作品製造は、優越的地位の濫用や取適法・フリーランス法の問題となり得る
• PoCでは成功基準と本開発への移行条件、費用と中間成果物の扱いを決める
• 既存知財と新規成果を分け、成果の帰属は費用負担ではなく技術・アイデアの貢献度で決め、帰属と利用権を分けて設計する（「共有」「50：50」と機械的に定めない）
• 費用・売上・追加負担・知財の対価とその設定方法・意思決定を明確にする
• 独占・競業避止・情報交換・成果物の利用制限・最恵待遇は合理的な期間と範囲に限定し、独占禁止法を確認する
• 知財訴訟リスクは、仕様決定の役割と帰責事由に応じて分担し、一方的に転嫁しない
• 顧客契約との責任整合と、契約終了後の知財・データ・顧客・設備の処理を開始前に決める（JVは株主間契約＋個別契約も）

業務提携契約は、良好な関係が続くことを前提に作る約束ではありません。各社の役割と利益を明確にし、成功時にも、失敗・中止・相手方撤退時にも混乱なく処理できる仕組みを作るものです。次回の第7話では、提携で扱う自社の知的財産の守り方（特許・商標・著作権・営業秘密）を解説します。

よくある質問（FAQ）

本記事は、2026年9月時点の公開情報に基づく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。契約の法的性質・拘束力、知的財産の帰属や利用、独占禁止法・取適法・フリーランス・事業者間取引適正化等法上の評価、データの取扱い、責任や解除の効力は、契約内容・当事者の関係・事業の具体的内容によって異なります。優越的地位の濫用は、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に行われる場合に問題となるものであり、指針に掲載された事例に形式的に似ているだけで直ちに違法となるわけではありません。MOU・LOI・基本合意書は名称だけで拘束力が決まらず、共同開発成果は当然に共有・折半とならず、共有知財も各共有者が自由に利用・処分できるとは限りません（特許権と著作権で取扱いが異なります）。GO・条件付きGO・HOLD・NO-GOは本シリーズの社内整理用の区分であり、法令上の正式な区分ではありません。具体例は事実が確定していない前提の暫定整理です。実際の判断にあたっては、最新の法令・ガイドラインを確認し、弁護士・弁理士・税理士・公認会計士などの専門家にご相談ください。