民事訴訟のどの期日がウェブ会議で行われるのか

民事訴訟には複数の種類の期日があり、ウェブ会議による実施の要件は期日の種類ごとに異なります。「2026年5月21日から裁判がすべてオンラインになった」わけではありません。

まず、時期の整理をしておきます。法務省の公表資料によれば、弁論準備手続や和解期日のウェブ会議による実施の見直しは2023年3月1日に施行され、公開の法廷で行われる口頭弁論へのウェブ会議による参加は2024年3月1日に施行されました。したがって、ウェブ期日それ自体は2026年5月21日に始まったものではありません。2026年5月21日の全面施行で加わったのは、訴訟記録の電子化を前提とする証拠の扱いや、証人尋問の要件の見直しといった部分です。

口頭弁論をウェブで行う要件｜決めるのは裁判所

民訴法87条の2第1項は、裁判所が相当と認めるときに、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所および当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、口頭弁論の期日における手続を行うことができると定めています。

ここで企業側が誤解しやすい点を3つ挙げます。

• 「意見を聴く」ことは、同意を得ることではありません。当事者の意見は聴かれますが、実施するかどうかの最終判断は裁判所にあります。「遠方だから当然にウェブになる」「双方が希望したから必ず認められる」という制度ではありません。
• ウェブ参加でも正式な口頭弁論です。民訴法87条の2第3項により、期日に出頭しないでその手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなされます。社内会議のような感覚で臨む場ではありません。
• 公開の手続である性質は維持されます。法務省の広報資料によれば、口頭弁論はこれまでどおり裁判所の法廷の傍聴席で傍聴することができ、ウェブ会議によって参加している方の様子についても、法廷にモニターを設置するなどの対応がとられます。つまり、企業担当者が画面に映っていれば、その様子は法廷の傍聴人からも見られ得ます。

法務省の資料は、口頭弁論について当事者の一方または双方がウェブ会議を利用して参加できるようになると説明しています。したがって、相手方が法廷に出頭し、自社側だけがウェブで参加するという形も想定されています。この場合、法廷側の音声や見え方が自社側と同じとは限らないため、期日前の接続確認がより重要になります。

期日で参照する電磁的訴訟記録や証拠データの準備については、第2話「書類はオンライン提出の時代へ｜mintsの仕組みと企業法務が知っておくべきこと」で解説しています。

弁論準備手続・和解期日で企業担当者は何をするか

弁論準備手続｜その場で不確かなことを答えない

弁論準備手続は、争点と証拠を整理するための非公開の手続です。改正法により、当事者双方が裁判所に出頭しなくてもウェブ会議で実施できるようになり、従前あった遠隔地の要件も廃止されました。

進行の中心は代理人ですが、企業担当者が同席または待機を求められる場面があります。典型は、裁判所から事実関係の確認を受け、その場で回答できるかどうかが進行に影響する場合です。

ここで最も多い事故は、担当者が「たしかそうだったと思います」と曖昧に答えてしまうことです。期日での発言は正式な裁判手続の中で行われ、後の主張整理や審理に影響する可能性があります。

整理しておくべき前提があります。裁判所への法的な主張や手続上の対応は代理人が中心となります。企業担当者が当然に会社を代理して訴訟行為を行えるわけではありません。ただし、裁判所の求めや代理人との事前調整により、担当者が事実関係を説明する場面はあり得ます。誰がどの範囲で発言するかを、期日前に代理人と確認してください。そして、不確かな事項については、その場で回答せず、確認後に代理人を通じて回答する運用を事前に合意しておくことが推奨されます。

和解期日｜決裁権限の範囲を先に決めておく

和解期日は、和解の条件を協議する手続です。ウェブ会議による実施が可能で、企業担当者や事業責任者が参加することも少なくありません。

ここで問題になるのは、多くの場合、法律ではなく社内の承認です。なお、担当者が会社を法的に代表して和解を成立させられるかという問題と、社内規程上どこまで承認が得られているかという問題は別です。実務で詰まるのは後者であり、あわせて代理人にどの範囲の和解権限を付与しているかも確認しておく必要があります。和解の条件は金額だけではありません。支払期日と分割の有無、秘密保持条項、謝罪や再発防止の文言、取引関係を継続するか、他の係属案件や類似案件への影響、会計上の処理や適時開示の要否。これらは、法務部門だけで決められないことが多いはずです。

会議室・端末・通信環境をどう整えるか

ここからは実務準備です。以下はいずれも法令上の義務ではなく、実務上の推奨です。ただし、事故が起きたときに回復が難しい領域でもあります。

会議室

ウェブ期日で使う会議室に求められるのは、会議のしやすさではなく閉鎖性です。

• 施錠でき、期日中に第三者が入室しない個室を確保する。会議室予約システムに「使用中・入室不可」の表示を出す。
• 清掃担当者や設備業者の入室予定がないかを事前に確認する。
• 音漏れを確認する。廊下側で聞こえるかどうかを、事前に人を立たせて確かめておくと確実です。
• ガラス面のある会議室では、外から画面が見えないかを確認する。ブラインドやパーティションで対処します。
• 背景に映り込む資料、ホワイトボードの書き込み、掲示物を撤去する。

端末

裁判所の現行資料では、ウェブ会議による期日にはTeamsを利用する運用が案内されています。ただしこれは法律上の要件ではなく現在の運用であり、使用システムや接続方法は変更される可能性があります。実際の期日では、裁判所または代理人から指定された方法に従ってください。なお、期日に現実に出頭する場合には、法廷等で電磁的訴訟記録を確認するために自らのPC等を持参する必要があるとされており、裁判所に代理人用の貸出端末はないとされています。企業側としては、次を確認しておくことが推奨されます。

• カメラ・マイク・スピーカーの動作確認。ハウリング対策としてヘッドセットを用意する。
• 電源の確保と充電。長時間の期日で電池切れを起こさない配置にする。
• OSとアプリの更新を事前に済ませる。期日直前の自動更新で起動できない事態を避ける。
• 社内のセキュリティ設定により外部会議システムがブロックされないかを、情報システム部門と確認する。管理者権限が必要な設定変更は事前に済ませる。
• 画面共有をする可能性がある場合、デスクトップ通知をオフにする。

通信

• 有線接続を基本とする。やむを得ずWi-Fiを使う場合は、安定した回線を選ぶ。
• モバイル回線等の予備手段を用意し、切替え手順を事前に確認する。
• 期日前に接続テストを行う。可能であれば当日と同じ会議室・同じ端末で行う。
• 通信が切れた場合の連絡先（代理人の携帯番号など）を紙で手元に置く。端末が使えない状況を想定するためです。

会議室や端末の整備を含む社内基盤の見直しについては、法務DXで最初に整える業務を確認することも参考になります。

秘密情報・録音録画・社内チャットの注意点

録音・録画は「禁止」ではなく「許可制」

ここは正確に理解してください。民事訴訟規則77条は、法廷における写真の撮影、速記、録音、録画または放送は、裁判長の許可を得なければすることができないと定めています。同78条により、裁判所の審尋、口頭弁論期日外に行う証拠調べ、受命裁判官または受託裁判官が行う手続にも準用されます。

つまり、絶対的な禁止ではなく許可制です。もっとも、企業側の実務としては次の運用が必要です。

• 社内共有目的であっても、許可なく録音・録画しない。「オンライン会議だから記録を残すのが当然」という社内の慣行を、そのまま持ち込まないでください。
• スクリーンショットについても、裁判手続の画面を無断で保存する行為となります。自己判断で行わず、必要がある場合は事前に代理人を通じて裁判所へ確認してください。
• 参加者全員に、期日前に禁止事項として周知する。特に、ウェブ会議に慣れている担当者ほど、無意識に録画ボタンを押す可能性があります。
• 社内報告は、録音ではなく、期日後の代理人からの報告と担当者のメモによって行う運用にする。

画面共有と社内チャット

ウェブ期日で情報が漏れる経路は、想像よりも多くあります。画面共有時のデスクトップ通知、メールの件名表示、チャットのポップアップ、ブラウザのタブに残った別案件のタイトル、背景に映る資料、そして音漏れです。

社内チャットについては、代理人と企業担当者の補助的な連絡手段として使う場面があり得ます。ただし、次の点に注意してください。

• 画面共有中に通知が表示され、内容が相手方や傍聴人に見られる可能性がある。
• 誤送信のリスクがある。相手方の代理人や社外の相手に送ってしまう事故は現実に起こり得ます。
• チャットの記録は残ります。後に開示や社内調査の対象となる可能性を意識してください。
• 裁判所への発言をチャットで逐一指示するような運用は、手続の性質に照らして不自然です。使うとしても、事実確認の要否を伝える程度にとどめ、使うかどうか自体を期日前に代理人と決めておくことが推奨されます。

関連記事：社外へ情報を出す前の確認とマスキングの考え方は「情報漏えい・マスキング地獄を防ぐ実務ガイド」で整理しています。

ウェブ証人尋問の要件｜一般のウェブ期日とは違う

証人尋問は、一般のウェブ期日とは別の法定要件が置かれています。ここを混同すると、準備の前提を誤ります。

改正民訴法204条は、次の①から③のいずれかに該当する場合であって、かつ裁判所が相当と認めるときに、ウェブ会議の方法による証人尋問ができると定めています。

1. 証人の住所、年齢または心身の状態その他の事情により、証人が受訴裁判所に出頭することが困難であると認める場合（1号）
2. 事案の性質、証人の年齢または心身の状態、証人と当事者本人またはその法定代理人との関係その他の事情により、証人が裁判長および当事者が証人を尋問するために在席する場所において陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合（2号）
3. 当事者に異議がない場合（3号）

裁判所の資料は、相当性が認められやすい場面の例として、医師・学者等の専門家証人の尋問、重要な証人が遠隔地に所在するなどの事情で現実の出頭が困難な場合、圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがある犯罪被害者などの場合を挙げています。企業間の紛争で、単に「担当者が忙しいから」という理由で認められるとは考えないでください。

当事者本人尋問との関係｜従業員は通常「証人」です

民訴法210条は、ウェブ証人尋問に関する同法204条を当事者本人尋問について準用しています。また、同法211条により、当事者本人尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人についても準用されます。

企業実務で重要なのは、次の区別です。法人が当事者である場合、法人の代表者等の尋問と、一般の従業員の尋問は区別する必要があります。一般の従業員は通常、当事者本人ではなく証人として尋問を受けます。誰をどの立場で尋問するかは、事件ごとに代理人と確認してください。立場が変われば、宣誓の扱いや不出頭の効果など、適用される規律も異なります。

なお、簡易裁判所には、民訴法277条の2による特則があります。同条による尋問は、地方裁判所等における民訴法204条とは条文構造が異なるため、両者を同一の要件として整理しないよう注意が必要です。具体的な要件は代理人にご確認ください。少額訴訟等における取扱いは第5話で扱います。

証人はどこから参加できるのか

企業実務で最も判断を誤りやすいのが、この論点です。

改正民事訴訟規則123条1項は、ウェブ会議の方法により人証調べを行う場合、証人等を、次の要件を満たす場所であって裁判所が相当と認める場所に出頭させる必要があると定めています。

1. 当事者本人またはその代理人が在席する場所でないこと。ただし、民訴法204条1号または3号に掲げる場合において、当該場所が当事者双方の在席する場所であるとき、または当事者本人もしくはその代理人が当該場所に在席することにつき当事者に異議がないときを除く（1号）
2. 証人の陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがあると裁判所が認める者の在席する場所でないこと（2号）

この条文の読み方が実務を左右します。「自社の会議室は禁止」でも「自社の会議室なら自由」でもありません。問題は、その場所に誰が在席するかです。会社側の担当者や代理人だけが同席している状態は1号本文に触れる可能性がありますが、但書に該当する場合には例外があり得ます。そして、いずれにしても最終的には裁判所が相当と認める場所である必要があります。

裁判所の資料は、証人等が出頭するのに相当な場所として、証人等の最寄りの裁判所、受訴裁判所の別室、そして証人等の職場における独立した個室（他者が入ってこられず、音漏れ等も生じない場所）を挙げています。ただし、どの場所が相当とされるかは事案の類型によって異なるとされており、たとえば証言の信用性を慎重に判断すべきであり不正防止の必要性も高い場合には、基本的に最寄りの裁判所が考えられるとされています。

証人候補者への事前説明｜「準備」と「証言内容の操作」は違う

最初に線を引いておきます。証人への事前説明とは、手続の進行と当日の環境を説明することです。証言内容を作り込むことや、事実と異なる供述を誘導することは、これに含まれません。記憶にないことを記憶しているように述べさせる働きかけは、証言の信用性を損なうだけでなく、それ自体が重大な問題を生じさせます。

そのうえで、自社の従業員や役員が証人となる場合、企業側が説明すべき事項は次のとおりです。

なお、裁判所の資料によれば、尋問中に証人に書込みをさせる場合には紙媒体を準備する方法とデータに書込みをさせる方法があり、いずれも事前の準備や裁判所との打合せが必要とされています。特に、最寄りの裁判所以外の場所からウェブ参加する場合には書込み用の紙媒体やデータの送付が困難であるため、書込みを要する事案では出頭場所そのものの検討が必要になるとされています。証人の参加場所は、尋問の中身とも連動する論点です。

通信障害が起きた場合の対応

まず押さえるべき前提です。通信が切れただけで、自動的に期日が延期されるわけではありません。どのように扱われるかは、進行の状況や事案に応じた裁判所の判断によります。

関連して、裁判所の資料には示唆的な記載があります。ウェブ尋問を行う場合、尋問の対象者以外の多数の当事者・代理人がウェブ会議で参加すると、そのうちの一人の回線状況が悪くなって接続が切れた場合に手続を進めることができなくなることを踏まえ、可能な限り当事者・代理人は法廷に出頭することが考えられるとされています。つまり、通信障害は手続を止め得るものとして現実に想定されています。

企業側の実務対応は次のとおりです。なお、通信障害が生じた場合の法的効果や期日の具体的な取扱いについて、公表資料から確認できる範囲は限られています。最終的には裁判所の指示に従ってください。

そして、この備えは属人化しやすい部分です。主担当が不在のときに誰が対応するのか、緊急連絡先を誰が把握しているのか。期日は担当者の都合で動きません。

関連記事：主担当・副担当の設定や担当者不在時の備えは「ひとり法務・少人数法務は何から整えるべきか」で整理しています。

ウェブ期日についてよくある誤解

関連コンテンツ：画面共有や資料送付の前に確認したい事項は「社外共有前チェックシート」に1枚でまとめています。

まとめ｜ウェブ期日の成否は、事前に決めてあるかで決まる

• ウェブで行うかは裁判所が判断する。当事者の意見は聴かれますが、希望が通る制度ではありません。
• 一般のウェブ期日と証人尋問は要件が異なる。証人尋問には民訴法204条の法定事由と相当性の判断があります。
• 企業担当者の役割は、代理人の補助と社内判断である。裁判所への法的主張や手続対応は代理人が中心となります。担当者が事実関係を説明する場面はあり得ますが、発言者と発言範囲は期日前に代理人と確認し、不確かな事項は推測で答えません。
• 参加場所と同席者の管理が必要。特に証人の出頭場所は、規則上の要件と裁判所の判断に従います。自社会議室が使えるかどうかは、誰が在席するかで変わります。
• 秘密情報と録音録画に注意する。録音・録画は裁判長等の許可制であり、画面共有時の通知は事前に止めます。
• 和解権限を事前に整理する。その場で回答できる範囲と持ち帰る事項を、期日前に切り分けておきます。
• 通信障害に備える。予備回線、予備端末、紙の緊急連絡先、そして主担当が不在のときの代替者を決めておきます。

ウェブ期日の成否は、接続できるかどうかで決まるものではありません。誰が、どこから参加し、何を担当し、問題が起きたときにどう動くかを事前に決めてあるかどうかで決まります。

続く第4話では訴訟記録のオンライン閲覧・電子送達・電子判決書の管理実務、第5話では法人本人訴訟と少額訴訟・支払督促、第6話では全体のチェックリストを扱います。