会社法人等番号を不動産登記に入れるには？｜法人識別事項の申出を実務解説

過去未了分の是正が終わった。しかし、次の本店移転でまた全国の不動産を一件ずつ確認するのでは、同じことの繰り返しになる──。

第6話からは、漏れが起きる構造そのものを変えるフェーズです。その入口が、会社法人等番号を不動産の所有権の登記に記録しておくこと。番号が記録されていれば、商業・法人登記システムとの連携によって、今後の住所・名称の変更が職権で登記される道が開きます。

図1：過去の是正から、今後の自動化へ

2024年4月1日から何が変わったのか

民法等の一部を改正する法律により、2024年（令和6年）4月1日から、所有権の登記名義人が法人であるときの所有権の登記の登記事項として、会社法人等番号その他の特定の法人を識別するために必要な事項（法人識別事項）が追加されました（不動産登記法第73条の2第1項第1号）。

法人識別事項として何が記録されるかは、不動産登記規則第156条の2により次のように整理されています。

まず、会社法人等番号がすでに登記されているか確認する

申出をする前に確認すべきは、その不動産の所有権の登記に法人識別事項が既に記録されていないかです。既に登記されているときは申出をすることができませんし、申出をしても却下事由に当たります。

法務局の案内は、令和6年4月1日以降に所有権を取得して登記した場合や、住所変更等の登記をした場合には、既に会社法人等番号の登録が完了している可能性が高いとしたうえで、不動産の登記事項証明書を確認するよう案内しています。

図2：会社法人等番号「あり／なし」の判定

企業プロジェクトとしては、全物件について一律に申出書を作るのではなく、第3話で作った確認台帳を「あり／なし／未確認」に分類し、「なし」だけを申出の対象候補にするのが効率的です。

法人識別事項の申出とは何か

制度の趣旨は、負担の軽減です。2024年4月1日時点で既に所有権の登記名義人だった法人について、法人識別事項を追加する登記を通常の登記申請として求めると手続的な負担が大きくなります。そこで、当該法人による簡易な申出により、登記官の職権で法人識別事項を登記してもらうことができる旨の規定が設けられました（改正法附則第5条第5項、改正省令附則第2条）。

したがって、これは「登記申請」ではなく「申出」です。会社が登記を申請するのではなく、申出を受けた登記官が職権で登記します。手続の基本的な流れは権利に関する登記の申請と同様とされていますが、次の2点が大きく異なります。

どの法人が申出できるか

申出をすることができるのは、2024年（令和6年）4月1日において所有権の登記名義人として記録されている法人のみです。ただし、所有権の登記名義人の法人識別事項が既に登記されているときは申出をすることができません。

代表者が法人を代表して申出をすることも、代理人によって申出をすることもできます。代理人による場合は、代理人の権限を証する情報が必要です。法務局の案内でも、会社の代表者が申出する場合には代理権限を証する情報は不要とされています。

申出書には何を書くか

法人識別事項の申出をする場合に明らかにする必要がある事項は、改正省令附則第2条に定められています。企業担当者が事前に準備すべき情報として整理すると、次のとおりです。

法務省は、本人申出・代理申出それぞれの記載例と書式例（PDF・Word・一太郎）を公開しています。実際に作成する際は最新の様式を確認してください。

添付情報は何が必要か

なお、提出した添付書面については原本の還付を請求することができます（申出のためにのみ作成された委任状その他の書面を除く）。この場合は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出します。

複数の土地・建物をまとめて申し出られるか

法人識別事項申出情報は、原則として一の不動産および所有権の登記名義人ごとに作成して提供します。ただし特則があり、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産についての法人識別事項の申出が同一の所有権の登記名義人についてのものであるときは、一の申出情報によって申出をすることができるとされています（改正省令附則第2条第6項）。

図3：管轄ごとの申出単位

書面を送付する場合は書留郵便等によることとされ、封筒の表面に法人識別事項申出書または添付書面が在中している旨を明記するよう案内されています。

書面とオンライン、どちらで申し出るか

申出は、申出書を管轄登記所に提出（送付または持参）する方法か、オンラインで情報を送信する方法により行えます。登記・供託オンライン申請システムには、不動産登記の申出の様式として「オンライン申出書（会社法人等番号等の申出書）」が用意されており、申請用総合ソフトで作成します。

物件数が多ければオンラインが常に有利とは限りません。社内の体制、司法書士へ委任するかどうか、他の登記手続をオンラインで行っているかによって、合理的な選択は変わります。

申出後は何が起こるか

申出を受けた登記官が内容を確認し、職権で法人識別事項を登記します。申出書を提出した時点で登記が完了するわけではありません。

また、次の場合には申出が却下されます（補正できる不備を相当の期間内に補正したときを除く）。対象不動産の所在地が申出を受けた登記所の管轄に属しないとき、申出に係る登記が既に登記されているとき、申出の権限を有しない者の申出によるとき、申出情報またはその提供方法が定められた方式に適合しないとき、申出情報の内容である不動産が登記記録と合致しないとき、申出情報の内容が添付情報の内容と合致しないとき、添付情報が提供されないときです。管轄の取り違えと、既に登記済みの物件についての申出は、実務上起こりやすい却下事由です。

申出をすれば旧住所・旧商号も直るのか

ここは分けて考える必要があります。会社法人等番号の申出と、住所・名称の変更登記は別の手続です。申出をしたその場で登記記録上の旧本店・旧商号が現在の表示に置き換わるわけではありません。

もっとも、法人のスマート変更登記では、既に商業・法人登記上の住所・名称の変更がある法人について、会社法人等番号が不動産登記に記録されたことを契機として、過去の変更情報が連携され職権による変更登記の対象となる場合があります。番号を入れることが、過去分の処理につながることもあるという関係です。

ケース別の考え方

実務フローと申出台帳

図4：申出の7ステップ（企業実務上の推奨フローであり、法令上定められた手順ではありません）

法務部のチェックリスト

まとめ

会社法人等番号は、商業・法人登記と不動産登記をつなぐ接続キーです。次の記事では、そのキーを使って両システムがどう連携し、登記官がどのように職権で住所等変更登記を行うのかを扱います。

よくある質問（FAQ）

参考資料・一次資料

本記事は2026年8月時点で公開されている法令および法務省・法務局・登記・供託オンライン申請システムの資料に基づく一般的な情報提供です。様式・添付情報・システムの仕様は変更されることがあります。実際の申出にあたっては、対象不動産を管轄する登記所または司法書士にご確認ください。