地震・台風が発生した直後、会社が最初にやること

災害発生直後、会社が最初にやること

結論から示します。初動の優先順位は、次の流れで考えます。

ただし、これは「①が100％終わってから②へ」という手順書ではありません。実際には、同じ時間帯に複数の人が別々の作業を並行して進めます。大切なのは「順番」よりも、何を優先し、誰が並行して動くかです。

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発災直後〜24時間の初動タイムライン

内閣府の事業継続ガイドライン（令和5年3月）は、「5.1.1.2 緊急時の対応手順」の中で、事象発生後は時間の経過とともに必要な内容が変化するため、局面ごとに業務の優先順位を見定めることが重要だとしています。また、初動段階で実施すべき事項の例として、参集・対策本部の立上げ、被害状況の確認、安全確保、二次災害防止、情報発信、BCP発動の要否判断、対応の記録などを表で示しています。

これを企業の実務に落とし込むと、次のようなタイムラインになります。

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なお、ガイドラインの表では、BCP発動の要否判断は「初動が落ち着いた後」に、あらかじめ定めた基準に基づいて権限者が行う事項として整理されています。そこで本記事でも、対策本部の立上げ（フェーズ1）と、BCP発動の判断（フェーズ2）を分けて記載しています。人命保護などの初動（防災）対応は、BCP発動を待たずに始まります。

最優先は人命・安全と二次災害防止

発災直後に守るべきものは、自社の重要業務ではなく、従業員・来訪者・顧客・外部作業員等の生命・身体の安全です。

事業継続ガイドラインは、役員・従業員等の身体・生命の安全確保と自社拠点での二次災害防止を「当然、最優先とすべき」としています。令和8年版防災白書も、初動段階で必要な対応として従業員や来訪者の人命を守ることを挙げ、耐震化・避難体制・安否確認手段の確保といった平時の備えが被害の大きさを左右すると述べています。あわせて、設備・データ・在庫といった経営資産を守ることが早期再開に不可欠だとしています。

発災直後の主な安全措置

• 避難・避難誘導（来訪者は不慣れな場所で被災している点に注意）
• 負傷者の救護、119番通報、閉じ込め者の確認
• 危険区域への立入禁止（倒壊・落下・ひび割れ・浸水箇所）
• 生産設備の緊急停止、火災防止（ガス栓の遮断、必要な電源遮断）
• ガス・薬品・危険物の漏えい防止
• 危険が敷地外に及ぶおそれがある場合の、周辺住民への周知や行政当局への連絡

ここは「推奨」ではなく法令も関係する

安全措置の一部は、ガイドラインの推奨にとどまりません。例えば労働安全衛生法25条は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、事業者は直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等の必要な措置を講じなければならないと定めています。また、2025年4月施行の省令改正により、退避や危険箇所への立入禁止等の措置について、作業を請け負う一人親方等や同じ場所で作業する労働者以外の人にも同等の保護を図る措置が事業者に義務付けられました。対象となる措置や対象者の範囲は、改正された各省令の規定によります。

危険物施設を持つ会社では、消防法16条の3第1項により、危険物の流出その他の事故が発生したときに、所有者・管理者・占有者が直ちに流出・拡散の防止等の応急措置を講じる義務があります。

このように、どの法令がどこまで関係するかは業種・設備によって異なります。平時に「自社の拠点で適用される安全関係法令」を洗い出しておくことが、法務・BCP担当者の役割です。

避難・緊急安全措置を通常の決裁待ちにしない

避難、危険区域への立入禁止、設備の緊急停止、火災防止といった措置について、社長・取締役・対策本部の正式決裁を待たなければ動けない設計にしてはいけません。中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」も、初動対応は現場にいる従業員の判断で、顧客や従業員の安全を第一に被害拡大を防ぐ措置を行うという考え方を示しています。

法務・BCP担当者が関与するのは、救命活動の指揮ではありません。安全担当者や現場責任者が、即時に必要な措置を取れる権限が、BCPや安全管理規程等で平時から与えられているかという点です。事後報告でよい範囲を明文化しておけば、現場は迷わず動けます。権限設計の詳細は、第3話「災害時の意思決定権限をどう決める？社長不在でも会社を止めない体制」で解説しています。

安否確認は「誰が働けるか」の確認でもある

安否確認の第一の目的は、もちろん人命の保護です。負傷者や閉じ込められている人がいないか、救助が必要な人がいないかを確認します。

ただし、それだけではありません。事業継続ガイドラインは脚注で、安否確認は事業継続のために稼働できる要員を把握する意味においても重要だとしています。安否確認は、BCPの「人」という経営資源を把握する作業でもあるのです。

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注意したいのは、必要以上の個人情報を集めないことです。家族の具体的な被災状況や健康状態の詳細まで一律に回答させる設計は、目的との関係で過剰になりがちです。安否確認システムや私物端末で集めた情報の扱いは、第11話「災害時に自宅PC・私物端末を使ってよい？緊急時の情報管理ルール」で扱います。

「全員の安否が分かるまで次へ進まない」は避ける

150人中120人から回答があり、30人が未回答だったとします。未回答者への確認は、担当者を決めて粘り強く続けます。しかし、それを理由に会社全体の判断をすべて止める必要はありません。

別の担当者が、対策本部の運営、設備被害の確認、重要業務の状態確認、取引先の状況確認、情報発信を並行して進めます。「一つの作業が100％終わってから次へ」という直列型の初動は、災害時にはほぼ確実に詰まります。

なお、未回答者は「無事」でも「被災」でもなく、「未確認」です。この区別は、次の対策本部の章で扱う状況ボードでも一貫させます。

対策本部を立ち上げ、情報を一か所へ集める

事業継続ガイドラインは、緊急時の体制として役割・責任・指揮命令系統を明確にし、重要な役割を担う者が死傷したり連絡がつかなかったりする場合に備えて権限委譲・代行者・代行順位を定めるよう求めています（5.1.1.1）。初動では、平時に決めたこの体制を実際に起動することが仕事です。

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対策本部の最初の成果物は、立派な方針書ではありません。全員が同じ状況認識を共有するための一枚の表です。

LegalGPT実務ツール①　初動状況ボード

「初動状況ボード」は政府の正式用語ではなく、LegalGPTが初動の情報集約用に整理した様式です。ホワイトボード、共有スプレッドシート、チャットの固定投稿など、使える媒体で運用します。

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運用のルールは一つです。空欄を残さないこと。分からない項目には「情報なし」と書きます。空欄は「まだ誰も見ていない」のか「問題がないので書いていない」のか区別できず、判断を誤らせます。

「情報がない」と「問題がない」を区別する

災害時の危機管理で最も起きやすい誤りの一つが、「連絡がない＝問題なし」と推定することです。

「サーバーに異常なし」と「サーバーの状態を確認できていない」は、まったく違います。「取引先B社は被害なし」と「B社とは連絡がつかず不明」も、まったく違います。連絡が来ないのは、被害が大きくて連絡できないからかもしれません。

そこで、状況ボードの「状態」欄は、次の区分から選ぶ運用にします。

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この区分があると、対策本部は「分かっていること」と「分かっていないこと」を分けたまま判断できます。情報がそろうのを待たずに暫定判断し、情報が更新されたら判断も更新する。これが初動の基本姿勢です。

被害確認の対象と、初動で聞くべきこと

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外部依存先の状況確認と代替調達の考え方は、第4話「取引先が止まったらどうする？サプライチェーンBCPと代替調達」を、システム停止時の対応は第10話「停電・通信障害・システム停止で業務が止まったら？BCPの法務対応」を参照してください。

「被害総額」の算定は後でよい

初動段階で、現場に「被害額を正確に出せ」と求めるのは逆効果です。初動で必要なのは、次の判断材料です。

• 使えるか、使えないか
• 安全か、危険か
• 復旧の見込みはいつ頃か（「不明」も回答として認める）
• 重要業務に影響するか

正確な損害額や保険請求の資料は後続フェーズの仕事です。ただし、写真の撮影や被害箇所の記録など、後から取り直せない証拠は、安全が確保できる範囲で早めに残しておきます。詳細は第13話「被災したら何を記録する？保険・損害賠償に備える証拠保存」で解説します。

重要業務を止めるか、続けるか

BCPは「何としてでも業務を続ける計画」ではありません。安全が確認できない、必要な人員がいない、設備が危険、品質を保証できないといった場合には、重要業務であっても一時停止する判断が必要です。

事業継続とは、無理に業務を続けることではなく、安全を確保しながら、重要業務を許容できる時間内に、許容できる水準で再開させることです。ガイドラインも、事業継続対応の業務再開の場面で、従業員・顧客の安全確保が前提であることの認識の徹底に触れています。

停止・継続判断の簡易フロー

「継続／停止」の二択にしない

初動判断の選択肢は、実際にはもっと多くあります。

• 通常どおり継続
• 縮小して継続（生産量・受付時間・対応範囲を絞る）
• 重要顧客向けだけ継続
• 一部工程のみ停止
• 代替拠点・他工場へ移行
• 在宅勤務・手作業に切り替え
• 全面停止

「どの水準まで戻せば許容できるか」という考え方が、第2話で扱ったRLO（目標復旧レベル）です。平時にRTO・RLOを決めておくと、初動では「今の状態で、いつまでに、どの水準に戻せるか」を照合するだけで済みます。第2話「会社の重要業務をどう決める？BCPの事業影響度分析（BIA）」も参照してください。

従業員の勤務方針と、休業手当は分けて考える

業務の停止・縮小を決めると、従業員を出社させるのか、自宅待機・帰宅・在宅勤務にするのかという判断が必要になります。初動では、人命・安全を優先して勤務方針を決めること、そして一律に「全員出社」「全員帰宅」と決めないことが要点です。ガイドラインも、かえって帰宅することが危険な場合の待機指示に触れています。具体的な判断は第6話で扱います。

また、休業・自宅待機を決めることと、その間の賃金・休業手当が必要かどうかは別の問題です。初動では「休業・待機を決定し、その事実と理由を記録すること」までにとどめ、手当の判断は第7話「災害で会社を休業したら給与はどうなる？休業手当の判断」で整理します。

顧客・取引先・行政へいつ連絡する？

被害の全容が分かるまで沈黙する必要はありません。事業継続ガイドラインは、企業の活動が外から全く見えない「ブラックアウト」を起こすと、取引先が代替調達に切り替えるなど自社に不利な状況が進むと指摘しています。

一方で、分からないことを推測で発表してはいけません。第一報では、次の要素を区別して伝えます。

• 何が起きたか（事実）
• 現在確認できている影響（確認済み）
• 現在確認中の事項（確認中）
• 次回の更新予定時刻
• 連絡窓口

契約上の通知義務、納期遅延の通知方法、不可抗力条項との関係は、第8話「災害で納品できないと契約違反？不可抗力・債務不履行の判断」と第9話「納期に間に合わないとき取引先へどう通知する？事業停止時の契約対応」で詳しく扱います。

SNS・広報への注意

災害時は、従業員が個人的にSNSへ投稿した現場写真や情報が、会社の公式発表と食い違うことがあります。初動では、次の点を社内に早めに周知します。

• 対外的な情報発信の窓口は一本化する
• 対外発表は、定められた承認ルートを通す（承認者が不在なら代行者）
• 社内向けには、確認済みの情報を定期的に共有する（情報の空白が憶測を生む）
• 未確認情報は、社内外を問わず断定しない

行政への報告は「要否と期限を確認する担当」を決める

災害・事故の種類や業種によっては、行政機関への報告・届出が必要になる場合があります。ただし、災害に遭った企業すべてに一律の行政報告義務があるわけではありません。必要かどうかは、業種、保有する許認可、施設・設備、事故の内容によって決まります。

初動では、行政報告の要否と期限を確認する担当者を決め、状況ボードの「行政対応」欄で管理するところまでを行います。

ただし、法令上「直ちに」通報・報告することが求められる事故については、社内での法的検討が完了するまで待ってはいけません。例えば、消防法16条の3第2項は、危険物施設で同条1項の事故が発生した事態を発見した者に、消防署等への直ちの通報を求めています。平時にこうした即時通報事項をリスト化し、現場が法務確認を待たずに通報できるようにしておくことが重要です。

各業法の報告義務の具体的な確認方法は、第12話「災害で工場・店舗を停止したら？許認可・行政報告の法務チェック」で扱います。

初動から記録を残す

災害時は対応を優先するあまり、「誰が、何時に、何を確認し、何を決めたか」の記録が後回しになります。しかし、この記録は後から次の場面で重要になります。

• 顧客・取引先との契約上のトラブル（不可抗力・通知の有無）
• 保険請求
• 行政への説明
• 従業員の勤務・賃金をめぐる労務問題
• 監査、株主等への説明
• 振り返りと再発防止

事業継続ガイドラインも、初動段階・事業継続対応の双方で「対応の記録」を実施事項に挙げ、事後の振り返りのため、記録項目を明示したフォーマットを事前に用意しておくことを推奨しています。

LegalGPT実務ツール②　災害初動対応ログ

「災害初動対応ログ」も政府の正式用語ではなく、LegalGPTが整理した様式です。記録担当者を一人決め、口頭の指示もその場でログに残します。

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LegalGPT実務ツール③　災害第一報（拠点→対策本部）

拠点からの第一報は、完璧な報告を待たず、分かる範囲で出し、更新する設計にします。分からない項目は「不明」「確認中」と書けば足ります。

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証拠保存の対象や方法の詳細は、先に挙げた第13話で扱います。

ケース｜午前8時10分に大規模地震が起きた会社の24時間

以下は、A社がとり得る動きの一例です。時刻は目安であり、現実の災害対応に絶対的な時刻基準があるわけではありません。

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このケースで重要なのは、30人の安否未確認とB社の連絡不能が解消しないまま、会社としての暫定判断が進んでいる点です。未確認事項を放置しているのではなく、担当を付けて確認を続けながら、分かっている情報で判断し、分かったら更新しています。

法務部は災害発生直後に何をする？

初動の法務がやるべきことは、「契約書を最初から全部読む」ことではありません。限られた時間で、会社の判断を止めずに、後で困る法的リスクを先回りして潰すことです。優先順位は次のとおりです。

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法務がボトルネックにならない

災害時に「法務確認が終わるまで何もできない」状態をつくってはいけません。人命保護・二次災害防止などの即時対応は、事前に定めた権限で現場が動きます。法務はすべてを事前承認する部門ではなく、重要な法的判断に優先順位を付け、意思決定を止めないために支援する部門です。

そのための道具が、次のトリアージです。

LegalGPT実務ツール④　初動法務トリアージ

RED／YELLOW／GREENは法律上の分類ではなく、LegalGPTによる実務上の整理です。

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発災直後チェックリスト

印刷して対策本部に備え付けられるよう、項目を絞っています。

初動対応でよくある失敗

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FAQ

まとめ

会社として初動方針を決めた後、現場で最も難しいのが、従業員を出社させるのか、帰宅させるのか、自宅待機・在宅勤務にするのかという判断です。交通機関が止まる中での帰宅は安全か、緊急要員を出社させてよいか。次回は、この判断を安全配慮の観点から整理します。