BCPとは？法務部が事業継続計画に関与すべき理由

BCPとは何か｜事業継続計画の意味と目的

BCPは「事業継続計画」のこと

BCPとは、Business Continuity Planの略で、日本語では「事業継続計画」と呼ばれます。

内閣府（防災担当）の「事業継続ガイドライン（令和5年3月）」は、BCPをおおむね次のように説明しています。

この説明には、押さえておきたいポイントが2つあります。

• 守る対象は「重要な事業」に絞られている：すべての業務を平常どおり続けることは前提にしていません。
• 「止めない」と「早く戻す」の両方を含む：被害をゼロにする計画ではなく、止まることも想定した計画です。

BCPは「優先順位を決める計画」でもある

災害時は、使える人・設備・資金・情報が限られます。そのため同ガイドラインは、優先すべき重要業務を絞り込み、どの業務を、いつまでに、どの水準まで回復させるかを経営判断として決定する考え方を示しています。ここで使われるのが、目標復旧時間（RTO）や目標復旧レベル（RLO）という考え方です。

重要業務の選び方と、その前提となる分析については、第2話「会社の重要業務をどう決める？BCPの事業影響度分析（BIA）」で詳しく扱います。

BCPとBCMの関係

同ガイドラインでは、BCPを「危機発生時の対応計画」という狭い意味で使い、策定・訓練・見直しなど平時から行う管理活動全体を「事業継続マネジメント（BCM）」と呼んで区別しています。

本シリーズでは読みやすさを優先し、区別が必要な場面を除いて「BCP」とまとめて表記します。

対象となるリスクは地震だけではない

BCPというと大地震を思い浮かべがちですが、業務を止める原因はほかにもあります。

• 自然災害（地震、津波、台風、豪雨、噴火など）
• 感染症のまん延
• 停電、通信障害
• システム停止、データの消失
• サイバー攻撃（ランサムウェアなど）
• サプライチェーンの途絶（仕入先の被災、物流の寸断）
• 重要取引先・委託先の事業停止
• 火災や事故など、自社だけが被災する事象

同ガイドラインも、主に自然災害を念頭に置きつつ、事業の中断をもたらすあらゆる事象に適用できるとしています。また、原因（例：直下型地震）ではなく結果（例：本社が使えない）から対応を考えることを推奨しています。

実務上も、「本社が使えない」「主要仕入先から入荷しない」「基幹システムが動かない」といった結果ごとに整理しておくと、想定外の事象にもBCPを応用しやすくなります。

BCPと防災計画は何が違うのか

BCPと防災計画（防災マニュアル）は、しばしば混同されます。内閣府のガイドラインが示す比較をもとに整理すると、次のようになります。

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出典：内閣府「事業継続ガイドライン（令和5年3月）」表1.2-1をもとにLegalGPT作成。最下段は筆者による整理であり、ガイドラインの記載ではありません。

注意したいのは、防災とBCPは対立するものではないという点です。人命の安全確保はBCPでも最優先の前提であり、同ガイドラインも両者を並行して進める考え方を示しています。

違いは、BCPが「被害は出る」ことを前提に、限られた資源をどの業務に振り向けるかを決める点にあります。そして、この「決める」部分に、法的な判断が数多く入り込みます。

なぜ法務部がBCPに関与する必要があるのか

災害・事業停止のときに会社で起きる判断の流れ

図では順番に並べていますが、実際には3と4はほぼ同時に進みます。「この業務を止める」と決めた瞬間に、従業員を休ませるか、取引先にどう伝えるか、行政への報告は必要か、といった論点が一斉に発生するからです。

発生直後の数時間に会社が何をすべきかは、第5話「地震・台風が発生した直後、会社が最初にやること」で時系列に整理します。

BCPの論点と、法務が確認する事項

BCPで扱う論点の多くは、そのまま法的判断の論点でもあります。

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これらの多くは、平時に規程や契約書を確認しておけば、有事の判断時間を大きく縮められます。逆に、有事になって初めて契約書を探し始めると、「気づいたときには通知期限を過ぎていた」ということも起こり得ます。

ケースで考える：本社は無事でも、主要仕入先の工場が止まった

政府ガイドラインも「法令・契約」を分析対象にしている

法務の関与は、LegalGPT独自の主張というわけではありません。内閣府のガイドラインは、事業中断の影響を評価する観点として「法令・条例や契約、SLA等に違反した場合の影響」を挙げ、例として契約上の供給遅延の賠償責任、株主総会の開催期限、税務申告期限などを示しています。

また、事業継続戦略を検討する観点の一つに「法規制等への対応」を挙げ、被害を受けても法令や条例による規制は遵守する必要があると指摘しています。

つまり、法的な検討はBCPの本体に組み込まれています。法務が関与しなければ、この部分は空欄のままになるか、担当者の推測で埋められることになります。

法務が関与しないBCPで起こりやすい問題

以下は、BCP文書によく見られる記載と、法務の視点から見た「抜け」の例です。自社のBCPと見比べてみてください。

「災害時は在宅勤務に切り替える」とだけ書いてある

「社長不在時は副社長が指揮を執る」とだけ書いてある

「取引先と協議のうえ納期を延期する」とだけ書いてある

「発災時は全員出社して復旧にあたる」と書いてある

「システム停止時は紙で対応する」とだけ書いてある

「被災した工場は安全確認後に再開する」とだけ書いてある

被害や対応経過の記録について定めがない

契約で「BCPを整備し供給を継続する」と約束しているが、中身が対応していない

法務部がBCPで最低限確認したい項目

第1話では、入口として最低限の10項目に絞ります。

• BCPの発動基準と、発動を決める権限者が決まっている
• 代表者・決裁者と連絡が取れない場合の代行者と代行範囲が、社内規程と整合している
• オンラインでの意思決定（取締役会・経営会議など）の方法を確認している
• 出社・帰宅・自宅待機の判断基準がある
• 休業時の賃金・手当の扱いについて、就業規則等との関係を確認している
• 重要取引先との契約について、不可抗力・通知・解除条項を一覧にしている
• 取引先への通知の担当者・方法・ひな形が決まっている
• 在宅勤務や私物端末で扱ってよい情報の範囲を決めている
• 施設停止時に必要な行政への届出・報告を把握している
• 被害状況と対応経過を記録する担当者と方法が決まっている

平時の準備から発災後の復旧までを網羅したチェックリストは、第15話「災害・事業停止時の企業法務BCPチェックリスト｜平時から復旧まで」にまとめています。

2026年9月時点で確認しておきたい公的資料の動き

基準日（2026年9月24日）時点で、一次資料により確認できた事項を整理します。

• 事業継続ガイドライン：基準日時点で公表されている最新版は、内閣府「事業継続ガイドライン（令和5年3月）」です。一方、内閣府は2026年7月13日に「事業継続ガイドライン改定等に関する検討会」の第1回を開催しました。南海トラフ地震・首都直下地震の基本計画の見直しで、経営中枢機能を維持するための代替戦略やサプライチェーン対策の強化などが指摘されたことを受け、ガイドラインの見直しが進められています。同検討会では、BCPに取り組む企業が社会的に評価されるための環境づくりも議題とされています。基準日時点で改定版は公表されていないため、本記事は令和5年3月版を現行ガイドラインとして参照しています。改定版が公表された時点で、本シリーズの関連箇所を見直す予定です。
• 令和8年版防災白書：2026年6月30日に公表されています。首都直下地震について令和7年12月の新たな被害想定が図表として掲載されており、首都圏に拠点を持つ企業にとっては、BCPの前提となる被害想定を見直すきっかけになります。
• 令和8年熊本地震に伴う厚生労働省Q&A：労働基準法・労働契約法等に関する一般的な考え方が示されています（令和8年8月7日公表、8月25日更新）。休業や解雇、賃金の扱いについては第6話・第7話で扱います。

よくある質問

LegalGPTのBCPシリーズで扱うこと

本シリーズでは、BCPを「法務が判断する場面」の順に整理しています。目的に合わせて必要な回からお読みください。

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まとめ｜BCPとは、有事の法的判断を平時に設計しておくこと

BCPとは、災害や事業停止が起きても重要な事業を続け、止まっても早く復旧させるための事業継続計画です。この記事の要点は次の3つです。

法務がBCPに関与する目的は、BCPの文書そのものを作ることではありません。有事に必ず発生する法的判断を、平時のうちに設計しておくことにあります。誰が決めるのか、何を根拠に判断するのか、誰にいつ伝えるのか。これらが決まっていれば、混乱の中でも判断を速く、ぶれなく行えます。

では、具体的にどの業務を最優先で復旧させるべきなのでしょうか。これが決まらなければ、どの契約を先に確認し、誰を出社させるべきかも決まりません。次の記事では、その出発点となる重要業務の選び方を解説します。