災害時に従業員を出社させてよい？出社命令・帰宅・在宅勤務の判断

災害時に従業員へ出社を命じられる？

結論から言うと、災害時の出社命令が一律に可能・不可能と決まるわけではありません。

会社は通常、労働契約や就業規則に基づいて、業務上必要な指示（いわゆる業務命令）を出すことができます。台風の日だからといって、その権限が自動的に消えるわけではありません。

一方で、会社は労働契約法5条により、従業員の生命・身体等の安全に配慮する義務も負っています。災害時は、この二つが正面からぶつかりやすい場面です。

そのため、会社が考えるべきなのは「出社を命じられるか」という二択ではなく、次のような選択肢の中からその時点の状況に合った勤務形態を選ぶことです。

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安全配慮義務とは？労働契約法5条の意味

条文の内容

労働契約法5条は、次のように定めています。

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

これを一般に「安全配慮義務」と呼びます。もともと判例で認められていた考え方を、2008年施行の労働契約法が明文化したものです。

「必要な配慮」は一律ではない

厚生労働省の労働契約法の施行通達では、ここでいう「必要な配慮」は一律に定まるものではなく、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等の具体的な状況に応じて必要な配慮をすることが求められる、という趣旨が示されています。

つまり、次のような単純化はどれも正確ではありません。

同じ台風でも、徒歩圏に住む設備保安要員と、複数路線を乗り継いで河川沿いから通う事務職とでは、「必要な配慮」の中身が違います。

通勤中の安全はどこまで考えるのか

ここは言い切りすぎに注意が必要です。安全配慮義務があるからといって、「会社は通勤中に起こる事故をすべて防止する義務を負う」わけではありません。通勤経路や移動手段は、通常は従業員自身の管理に委ねられている部分が大きいからです。

一方で、会社が災害の状況を把握しながら、危険な時間帯・経路での出社を積極的に命じる場面は別です。その出社判断にあたって、鉄道の運休、気象情報、避難情報などを無視してよいことにはなりません。

実務上の整理としては、出社命令を出す際の安全配慮として、会社が把握できる通勤上の危険も判断材料に含める、と理解しておくのが適切です。

出社判断で確認する6項目

ここからは実務の判断手順です。LegalGPTでは、災害時の出社判断を次の6項目で整理しています。

※「災害時出社判断6項目」はLegalGPTによる実務整理であり、政府や行政機関が定めた正式な基準・名称ではありません。

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業務の必要性（④）は、第2話で整理した重要業務・目標復旧時間（RTO）と結びつけておくと判断がぶれません。RTOに余裕がある業務まで、危険を冒して当日現地で行う理由は乏しいからです。

出社判断マトリクス

6項目を組み合わせた、社内判断用の例です。

災害時勤務判断フロー

誰がこの判断を下すのか（本社か拠点長か、社長不在時は誰か）は、第3話の意思決定権限の設計とそろえておきます。

台風・大雨・大雪は「危険になる前」に勤務方針を決める

予測しやすい災害と突発型災害を分ける

勤務判断を考えるうえで、災害を二つに分けると整理しやすくなります。

台風・大雨・大雪は、数日前から進路や雨量の予測が出ます。被害が出てから考えるのではなく、前日 → 当日早朝 → 状況更新という時間軸で判断できるのが最大の特徴です。

2026年からの防災気象情報に注意

気象庁は、2026年5月29日から新たな防災気象情報の運用を始めています。河川氾濫・大雨・土砂災害・高潮に関する情報は、避難情報の5段階の警戒レベルに対応する形に整理され、情報名にレベルの数字が付くようになりました。例えば、従来の大雨警報は「レベル3大雨警報」という名称になっています。

また、警戒レベル4に相当する情報として「危険警報」（例：レベル4大雨危険警報、レベル4土砂災害危険警報、レベル4氾濫危険警報）が新設されました。レベル5相当は特別警報です。一方、暴風や大雪などの警報・注意報には、レベルの数字は付きません。

何を見て判断するか

勤務判断に使う情報の例は次のとおりです。テレビの天気予報だけでなく、公的な地域別の危険情報を使うのがポイントです。

• 気象庁の警報・危険警報・特別警報、気象防災速報など
• キキクル（大雨による災害の危険度分布）
• 自治体の避難情報（高齢者等避難、避難指示など）
• 河川の水位情報、道路の通行止め情報
• 鉄道会社の計画運休・運行情報
• 自社拠点周辺・主要な通勤エリアのハザードマップ

ただし、「特定の警報が出たら会社は必ず休業しなければならない」という全国一律の法的ルールはありません。警報の種類は重要な判断材料ですが、それだけで機械的に結論を出すのではなく、6項目で総合判断します。

避難情報と出社判断の関係

内閣府の「避難情報に関するガイドライン」は2026年3月に改定され、新たな防災気象情報の運用開始にあわせて警戒レベル相当情報の整理・名称変更が反映されました。

自治体が避難指示を出している地域や、警戒レベル4相当の危険警報が出ている地域について、会社として「その地域の社員に出社命令を維持するのが適切か」を再検討するのは当然の流れです。

ただし、住民向けの避難情報と、会社の労務上の出社判断はイコールではありません。勤務先周辺は安全でも、従業員の自宅や通勤経路が避難対象区域になっていることはよくあります。拠点の所在地だけでなく、従業員が実際に移動する経路の危険を考えてください。

計画運休のときは「別ルートで来て」にしない

国土交通省は、鉄道の計画運休に備えて、企業に時差通勤・テレワークの活用を呼びかけています。運転再開後しばらくは列車本数が少なく輸送力が限られるため、駅の混乱を避けるには利用者側の需要抑制が重要だ、という考え方です。

ここから導かれる実務は二つです。

• 「電車が止まったら自己責任で別ルートを探して来てください」と一律にしない。時差出勤、在宅勤務、自宅待機、出社拠点の変更、出社不要業務の停止を先に検討する。
• 「運転再開＝直ちに全員出社」としない。再開直後は混雑しやすいため、再開後の時差出勤も選択肢に入れる。

大地震後は「すぐ全員帰宅」が正解ではない

一斉帰宅抑制とは

台風と逆の発想が必要になるのが、大規模地震です。

内閣府の帰宅困難者対策ガイドライン（2026年1月版）は、大規模地震発生時には「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の基本原則を徹底することが不可欠だとし、企業等における従業員の施設内待機や、そのための備蓄を進めるよう求めています。

公共交通機関が止まった状態で大量の人が一斉に徒歩で帰宅を始めると、救急車などの緊急車両の通行や救命・救助活動の妨げになり、混雑による転倒や余震・火災に巻き込まれるなどの二次被害のおそれもあるためです。同ガイドラインは、行政機関は発災後3日目まで救命救助・消火活動などを中心に対応し、4日目以降に帰宅支援の体制へ移行していくことを前提としています。

したがって、「地震 → 交通機関停止 → 終業時刻なので全員帰宅」という判断は避けてください。

「必ず3日間会社に泊める」全国ルールではない

一方で、すべての企業が法律上、従業員を3日間会社に留め置かなければならない、というルールはありません。

同ガイドラインも、災害の規模や被害状況によっては3日目までに帰宅支援ができる場合もあり、4日目以降でないと帰宅させてはならないというものではない、としています。実際には、施設の安全性、周辺の危険、交通状況、従業員の居住地、家族の事情、災害の状況を踏まえて判断します。また、地域によっては自治体の条例で事業者の努力義務が定められています。

会社待機を命じるときの注意

「帰宅は危険だから会社にいて」と言うだけでは足りません。待機させる以上、少なくとも次を確認します。

• 建物の安全が確認できているか（余震・火災・浸水を含む）
• 水・食料・毛布、トイレ（簡易トイレを含む）
• 休めるスペース、夜間の照明・空調
• 家族の安否確認手段と、災害・交通情報の提供
• 持病や服薬、妊娠中など配慮が必要な人への対応
• 長時間化したときの交代・休息

なお、会社待機の時間が労働時間に当たるかどうかは、その時間に会社の指揮命令下に置かれているかなど、具体的な状況によって判断されます。本記事ではこの論点があることの指摘にとどめます。

帰宅させる場合も「今すぐ全員」か「泊まり」の二択にしない

帰宅させる場合は、交通機関、徒歩帰宅ルート、道路の状況、余震、火災、浸水、夜間かどうか、帰宅距離を確認します。そのうえで、会社待機、時差帰宅、翌日帰宅、方面別・近距離者からの段階的帰宅といった選択肢を組み合わせます。

台風では逆に「早く帰す」ことが合理的な場面もある

地震時の一斉帰宅抑制と、台風・大雨時の帰宅判断を混同しないでください。

台風では、数時間後に鉄道が計画運休する、河川や道路の危険が高まる、といった見通しが立つことがあります。その場合、危険が高まってから帰すのではなく、早めの退勤、在宅勤務への切替え、時差勤務が合理的なことがあります。

つまり、地震では「むやみに移動させない」、台風では「危険になる前に移動を終える」ことが合理的な場面があるということです。どちらも最終的には個別の状況次第です。

緊急要員なら出社させてよい？

設備保安、インフラ維持、データセンター、警備、災害対策本部、医療・介護などでは、災害時にも現地要員が必要になることがあります。業務上の必要性が高いのは確かです。

しかし、緊急要員だからといって安全配慮義務がなくなったり弱くなったりするわけではありません。「緊急要員だからどんな状況でも来て」は、必要性だけを見て安全配慮を飛ばした判断です。

緊急時になって突然「近いから出社してください」と決めるのではなく、平時に次を準備しておきます。

• 誰を緊急要員とするか、何人必要か
• 近隣居住者を優先できないか、代替要員は誰か
• 安全な移動手段（会社手配の車両、前日からの宿泊など）
• 待機・宿泊場所、交代のサイクル
• 防護具、食料・水、連絡手段

緊急要員リストのひな形

在宅勤務へ切り替えるときの注意

在宅勤務でも労務管理と安全配慮は続く

災害時の代替手段として、在宅勤務は非常に有力です。ただし、厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（2021年3月改定版。2026年9月25日時点でこれが最新版です）が示すとおり、テレワークでも労働基準関係法令は適用され、労働時間の把握、安全衛生への配慮、情報セキュリティへの配慮が必要です。

また、同ガイドラインは、テレワークのルールを就業規則に定めること、テレワークを予定している場合には自宅など就業可能な場所を明示することなどにも触れています。在宅勤務規程がない会社が、災害当日に初めて在宅勤務を指示すると、労働時間や費用負担、情報管理のルールが曖昧なまま動くことになります。厚生労働省のテレワークモデル就業規則（2025年7月改訂版）も参考に、平時に整えておきましょう。

そして当然ですが、自宅そのものが危険な場合や避難対象となっている場合は、業務ではなく安全確保・避難を優先します。自宅は安全でも停電・通信障害などで業務ができない場合は、自宅待機などを検討します。

「災害時は在宅勤務」と書くだけではBCPにならない

BCPに「災害時は在宅勤務に切り替える」と書くだけでは、実際には動きません。次を確認しておきます。

• 対象業務は在宅でできるか（押印・紙原本・現物確認が必要ではないか）
• 会社PCを持ち帰れるか、前日に持ち帰る運用があるか
• VPNや認証システムに多数が同時接続できるか
• 自宅に電気・通信があるか（停電・通信障害時の代替手段）
• 必要な資料・システムにアクセスできるか
• 承認・決裁が電子的に回るか、代表電話の転送はできるか

システム側の停止リスクは第10話、私物端末の利用や情報管理のルールは第11話で詳しく扱います。

出社できない社員を欠勤・懲戒扱いにできる？

「災害なら欠勤にならない」も「必ず懲戒」も誤り

「鉄道が運休して出社できない」「自宅周辺に避難指示が出ている」「道路が冠水している」「本人が危険だと判断して出社しなかった」——こうした場面で、次の両極端の断定はどちらも誤りです。

評価にあたっては、少なくとも次を確認します。

• 会社からどのような勤務指示が、いつ、どの手段で出ていたか
• 従業員が会社へ連絡したか（連絡できる状況だったか）
• 実際に出社可能だったか。交通・避難情報など客観的な危険状況
• 在宅勤務など代替勤務が可能だったか、その指示があったか
• 就業規則の定め（遅刻・欠勤の届出、災害時の取扱い）
• 本人の行為・対応の内容

懲戒は労働契約法15条の枠内で

労働契約法15条は、使用者が懲戒できる場合でも、その懲戒が、労働者の行為の性質・態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利濫用として無効になると定めています。

鉄道の運休、避難情報、道路の遮断、自宅周辺の危険といった事情があるのに、「出社しなかった」という事実だけを取り出して即座に懲戒するのは、合理性・相当性の点で大きなリスクがあります。

一方で、「従業員は災害時、いつでも自由に出社命令を拒否できる」という一般化も正しくありません。安全が確認され、合理的な範囲で必要性の高い業務指示が出ている場合に、正当な理由なく連絡もせずに応じない、といった事案では評価が変わり得ます。結局は個別判断です。

安全上の勤務判断と賃金の判断は別問題

ここで必ず分けておきたいのが、「安全のためにどの勤務形態にするか」と「その日の賃金・休業手当をどう扱うか」は別の問題だという点です。会社が休業を決めた場合、自宅待機を命じた場合、在宅勤務にした場合、従業員が自ら出社できなかった場合では、賃金面の法的評価が異なります。

同様に、「今日は全員、年次有給休暇扱いにします」と会社が一方的に処理すればよい、というものでもありません。年次有給休暇には労働基準法上のルールがあります。休業手当（労働基準法26条）や有休の扱いは、第7話で詳しく解説します。

個別事情はどこまで見るか

全社員に同じ結論を出す必要はありません。徒歩5分の社員と、片道90分で複数路線を使う社員、浸水想定区域に住む社員、緊急要員、在宅でできる業務の社員、現場作業が必須の社員では、状況が違います。

ただし、個人的な属性に基づく恣意的・差別的な運用は避けるべきです。「業務の必要性」「移動上の危険」「代替手段の有無」といった客観的な要素で判断基準を規程化しておくことが、公平性と説明責任の両方につながります。

ケース1｜台風と計画運休：前日・当日朝・当日10時に何を決める？

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ポイントは、判断を「前倒し」し、「更新時刻」をあらかじめ示すことです。社員は次にいつ情報が来るかがわかれば、自分で無理に動く必要がなくなります。

ケース2｜大地震後、社員150人を帰宅させる？

発災直後の安否確認や対策本部の立ち上げは、第5話で解説しています。

平時に作る「災害時勤務ルール」

ここまでの判断を災害当日にゼロから行うのは困難です。平時に、次の事項を文書化しておきます。

• 誰が勤務方針を決定するか（代行者を含む）
• どの情報を判断材料にするか（気象庁、自治体、鉄道会社など）
• 誰が緊急要員か、その移動・待機・交代の方法
• 在宅勤務へ切り替える条件と手順
• 出社できない場合の連絡方法と連絡先
• 会社待機・帰宅の判断基準と帰宅順序
• 勤務方針の通知方法と更新のタイミング

関連する文書は、BCP、危機管理規程、就業規則、在宅勤務規程、職務権限規程、緊急連絡網などです。規程ごとに書きぶりが違うと、当日に「どれが正しいのか」で混乱します。規程間の整合性を確認してください。

従業員への勤務方針通知に入れる項目

勤務判断の記録

第5話の「初動対応ログ」と同じ考え方で、勤務判断も記録します。記録すべき項目は、判断日時、判断者、対象拠点、対象従業員、参照した防災情報、交通状況、業務上の必要性、代替手段、決定内容、次回見直し時刻です。

例えば「台風のため出社禁止」だけでなく、次のように判断根拠を残します。

後から判断の妥当性を説明する場面や、保険・損害の整理（第13話）にも役立ちます。

災害時勤務判断チェックリスト

BCP全体を横断したチェックリストは第15話にまとめています。

よくある失敗

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FAQ

まとめ

では、安全を優先して会社が休業や自宅待機を決めた場合、その時間の給与はどうなるのでしょうか。休業手当は必要なのか、不可抗力として扱えるのか。次の第7話で解説します。