LegalGPT|BCP・危機管理

第14話

災害・事業停止に備える企業法務BCP

緊急時の判断と対応|全15話

BCPを契約書にどう入れる?事業継続協力・通知・代替供給条項の作り方

契約書には「天災地変その他不可抗力について責任を負わない」と1行だけある。では、大地震で重要部品のサプライヤーが止まった翌日、誰が・何を・いつ連絡し、どこで代替生産し、追加費用を誰が負担するのか、契約書から読み取れるでしょうか。

これまで本シリーズでは、第4話で代替調達の仕組み、第8話で不可抗力・債務不履行の法的判断、第9話で発災後の通知、第13話で証拠保存を扱いました。第14話では、それらを「発災してから考える」のではなく、平時の契約書に組み込んでおく方法を整理します。

この記事の結論

  • 「BCP条項」という名前の万能な1本の条項はない。
  • 不可抗力だけでなく、通知・事業継続協力・代替供給・部分履行・追加費用・取引復元・長期化解除を組み合わせて設計する。
  • BCP条項はリスクを消す条項ではなく、リスクを事前に配分する条項。そして契約上の約束と実際のBCP(代替先・在庫・物流)を一致させる。

BCP条項とは?不可抗力条項だけでは足りない

不可抗力条項(災害など当事者がコントロールできない事由で履行できない場合の責任を定める条項)が決めるのは、主として「履行できないとき、誰がどの責任を負うか」です。

しかしBCP(事業継続計画)の観点で本当に必要なのは、「いつ連絡するか」「何を共有するか」「代替供給できるか」「追加費用は誰が負担するか」「何日続いたら契約を終わらせられるか」という行動のルールです。不可抗力条項だけでは、これらは自動的に決まりません。

そこでLegalGPTでは、BCPを契約へ反映する要素を次の8つに分けて整理します。

モジュール主な内容契約で決める問い
①不可抗力対象事象・効果何が起きたら、何が免責される?
②通知期限・方法・内容いつ、何を知らせる?
③事業継続協力損害拡大防止・復旧努力・情報共有何を協力する?
④代替供給他工場・他社・代替品誰が、どう切り替える?
⑤部分履行一部納品・供給配分できる部分を履行する?
⑥費用緊急輸送・代替調達・追加検査誰が負担する?
⑦復元通常取引へ戻すいつ元の供給体制へ戻す?
⑧長期化解除一定期間後の終了どれだけ続けば解除できる?
図表1 BCP契約8モジュール(LegalGPT独自の整理。政府・経済産業省等の正式な契約分類ではありません)

契約にBCP条項を入れる法的義務はある?

一般的には、「BCP条項を契約書に入れなければならない」という法定義務はありません。また、公的機関が全企業向けの標準BCP契約条項を定めているわけでもありません。BCP条項は、取引内容・重要性・代替可能性・業界慣行・サプライチェーン構造に応じて、当事者が設計するものです。

契約に何も書かなければ、民法のデフォルトルールで処理されます(詳細は第8話)。本記事で意識したいのは、民法のデフォルトルールを契約でどこまで具体化するかという視点です。

民法の規定デフォルトの考え方(要旨)契約で具体化できること
412条の2履行不能かは契約・取引上の社会通念に照らして判断何が「履行が妨げられた」状態か
415条債務者の責めに帰することができない事由なら損害賠償責任を負わない(1項ただし書)免責される事象・範囲・条件(通知等)
416条・420条賠償範囲は通常損害・予見すべき特別損害。賠償額の予定も可能賠償範囲の限定、上限、予定額
536条双方に帰責事由のない不能では、債権者は反対給付を拒める代金・支払の扱い、部分履行時の精算
541条・542条・543条催告解除・無催告解除。解除に債務者の帰責事由は不要。債権者に帰責事由があれば解除不可長期化時の解除要件・期間・範囲
545条4項解除しても損害賠償請求は妨げられない解除時の精算・賠償の有無
図表2 民法のデフォルトルールと契約で具体化する事項(法務省の債権法改正資料等を確認。要旨はLegalGPTによる整理)

注意

不可抗力条項がなくても、災害時に「必ず全部有責」になるわけではありません。民法415条1項ただし書による判断があります。逆に、不可抗力条項に「地震」と書いても、地震が起きた瞬間にすべての債務が免責されるわけでもありません。対象事象・因果関係・影響を受けた義務・通知・代替手段の有無などを確認する必要があります。

まず重要契約を選ぶ

BCP条項を全契約へ同じ密度で入れる必要はありません。第2話の事業影響度分析(BIA)と第4話のサプライヤー評価をもとに、取引先を分類します。

重要度目安例BCP条項の密度
A停止すると重要業務が数時間〜数日で止まる重要原材料、クラウド、物流、設備保守8モジュールを個別に設計
B代替可能だが切替えに時間がかかる汎用部品、二次的な外注不可抗力・通知・費用協議・解除を中心に
C停止しても短期的な影響が限定的事務用品、汎用サービス標準の不可抗力・通知条項で足りることが多い
図表3 契約の重要度分類(LegalGPTの実務例。政府の正式分類ではありません)

不可抗力条項をどう設計する?

対象事象:列挙は「整理」であって「網羅」ではない

「不可抗力」という抽象語だけでなく、対象を整理しておくと紛争を減らせます。例えば、地震・津波・台風・洪水・豪雨・噴火・火災・感染症・戦争・テロ・暴動・政府の命令や規制・広域停電・通信障害・サイバー攻撃・物流網の重大な途絶などです。

ただし、何でも列挙すればよいわけではありません。列挙が長いと「列挙外の事象は対象外か」という別の解釈問題も生まれます。

因果関係:「事象が起きた」ではなく「それで履行が妨げられた」

「地震、台風、火災その他不可抗力」とだけ書くのではなく、「当事者の合理的な支配を超える事由」であって、「当該事由により履行が妨げられた」ことを要件にする設計が考えられます。なお、「支配不能・予見不能・回避不能」の3要件が日本法上すべての不可抗力条項に当然必要というわけではなく、要件は契約文言によって決まります。

除外:自社の過失を不可抗力に入れない

通常必要な保守を怠った結果の設備故障まで「設備故障だから不可抗力」とするのは問題があります。故意・重過失、通常の保守・管理の懈怠などを除外することを検討します。どこまで除外するかは交渉事項です。

サプライヤー被災を含めるか

自社は無事でも、原材料メーカー・物流会社・外注先・クラウドベンダーが止まることがあります。「第三者・サプライチェーン上の障害」を不可抗力に含めるかは重要な交渉点です。ただし、「仕入先が止まった」と言えば必ず免責という設計は、相手方にとって受け入れがたいものです。代替調達の可能性、指定サプライヤーか否か、調達先の集中、合理的な回避可能性などを条件に組み込む考え方があります(第4話・第8話)。

効果:「影響を受けた範囲の義務」に限定する

1万個のうち5千個は供給できるなら、契約全体を止める必要はありません。不可抗力の効果を「本契約上の全義務」ではなく、「不可抗力事由により影響を受けた範囲の義務」に限定する設計があります。また効果として、履行期限の猶予、影響を受けた義務の一時停止、遅延に関する責任の免除、協議、一定期間後の解除などを明記します。「不可抗力=契約の自動終了」としないことが重要です。

不可抗力の免責と契約解除は別

第8話の最重要論点です。2020年施行の改正民法では、解除に債務者の帰責事由は要件とされていません(541条・542条)。そのため、不可抗力で損害賠償責任を負わない場合でも、相手方が契約を解除できないとは限りません。

契約ドラフトでは、「免責(損害賠償を負わない)」と「解除権(契約を終わらせられる)」を別の条項・別の論点として設計します。「不可抗力の場合、いずれの当事者も責任を負わない」とだけ書くと、解除まで制限する趣旨なのかが曖昧になります。

災害時の通知をどう書く?

発災後の通知実務は第9話で扱いました。ここでは、そのルールを平時の契約書にどう書くかに絞ります。決めるべき要素は、トリガー・期限・方法・通知先・内容・続報・復旧通知の7つです。

トリガー:「発生したとき」か「影響を知ったとき」か

巨大地震が起きても、自社契約の履行に影響しない場合もあります。「不可抗力事由が発生した場合」ではなく、「不可抗力事由により履行に重大な影響が生じ、又は生じるおそれがあることを知った場合」とする方が、実務に合うことが多いでしょう。

期限:「速やかに」+具体的期限

「直ちに」「速やかに」だけでは、緊急時に解釈が分かれます。重要契約では「合理的に可能な限り速やかに、かつ原則として○営業日以内」のように組み合わせる方法があります。○の数字は取引の重要性・業界によって異なり、一律の標準はありません。

内容:「不明」も通知事項にする

第一報では、発生事象・発生日時・影響を受ける義務・予想される影響・現在の対応・代替措置・復旧見込み・次回更新予定を伝えます。復旧見込みが分からなければ「不明」と通知し、次回更新の時期を示すルールにしておくと、第一報が遅れにくくなります。

通知遅延の効果を決めておく

通知が遅れた場合に「不可抗力による免責を全部失う」のか、「通知遅延によって追加で生じた損害のみ負担する」のかで、結論は大きく変わります。通知義務だけ厳しく書いて効果を書かないと、解釈が不明確になります。数時間の遅れで全免責を失わせるような条項が常に妥当とはいえず、バランスを検討します。

事業継続協力条項とは?

事業継続協力条項は、不可抗力が起きた後に当事者が何をするかを定める条項です。合理的な範囲での損害拡大防止、復旧努力、影響範囲の確認、情報共有、代替策の協議などを内容とします。

注意すべきは、「いかなる災害でも納期を守る」という結果保証にしないことです。また「最大限努力する」「合理的な努力を行う」だけでは、何をする義務なのか不明確です。可能な範囲で、代替工場の確認、代替調達、在庫の活用、輸送ルートの変更、復旧見込みの報告など、具体的な行動と組み合わせます。

BCPの提出・確認を契約で求める場合

重要顧客が、サプライヤーにBCP・復旧目標・緊急連絡先の提出や更新を求めることがあります。しかし会社のBCPには、セキュリティ情報、他のサプライヤー情報、設備情報、顧客情報などの機密情報が含まれます。「BCP全文を無条件に提出」とせず、共有する情報の範囲を定めます。

  • 共有項目の例:緊急連絡先、主要拠点、目標復旧時間(RTO)、代替拠点の有無、バックアップ供給体制、訓練の実施状況
  • BCP監査権:無制限の立入監査ではなく、自己点検票、証明資料、定例確認、必要な範囲での監査など段階的な方法を検討
  • 秘密保持:提供されたBCP情報の目的外利用禁止

「目標」と「保証」を区別する

BCPに書かれたRTO(目標復旧時間)は、あくまで社内の目標です。契約上「RTOを遵守する」と書くと、目標が納期保証に変わりかねません。契約では「目標として共有する」のか「契約上の義務とする」のかを明確にします。

代替生産・代替供給をどう定める?

中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」は、緊急時の応急・復旧対策として、顧客・協力会社と調整したうえで他社での一時的な代替生産を行い、事業資源の復旧後は代替生産を引き上げて被災前の取引に戻すという考え方を示しています。同指針はBCP実務の参考資料であり、契約上の法的義務を定めるものではありませんが、契約設計の出発点として有用です。

「義務」にするか「協議義務」にするか

表1 代替供給条項の強さ
強さ書き方の方向性向く場面
強い一定条件下で代替供給義務を負う代替先が事前に特定・承認済みの場合
中間合理的な努力をもって代替供給を行う代替候補はあるが確実ではない場合
柔らかい代替供給について誠実に協議する代替先が未確保、または切替えに承認が必要な場合

実際に代替先がないのに「必ず他社を手配して供給する」とすると、実行不能な義務になります。

品質承認・再委託・秘密保持・知的財産

  • 品質承認:代替工場・代替材料の使用には、仕様・品質・検査・認証・法令・顧客承認が必要な場合があります。自動車、医療、食品、航空、電気設備などでは特に重要です。災害だからといって、承認なく製造場所や材料を変えてよいことにはなりません。
  • 再委託:元契約に「再委託は事前承諾」とあると、緊急時に代替製造先へ出せない可能性があります。緊急代替委託に限って簡易な承認手続(例:書面・メールでの事前承認、品質確認条件付き)を定める方法があります。全面的な無承認再委託はおすすめしません。
  • 秘密保持・知財:図面・製造条件・ノウハウを代替先へ渡す場合の秘密保持、目的限定、知的財産の帰属、終了後の返還・削除を定めます(情報管理は第11話)。

独占禁止法との関係

なお、公正取引委員会の「震災に関連するQ&A」は、被災で供給能力を失った事業者が、復旧までの間、顧客への供給確保に必要な範囲で競争事業者に代替供給や生産委託を依頼することは独占禁止法上問題とならないとしつつ、それを契機に価格や供給量を相互に制限することは問題になると注意しています。競合他社を代替先に想定する場合は、この線引きも意識しておきます。

部分納品・供給不足をどう扱う?

1万個は無理でも5千個なら供給できる場合、部分納品を認めるか、相手方に受領義務があるか、納品順序・検収・支払をどうするかを決めておくと、災害時の交渉が容易になります。

ただし「できる分だけ必ず納品せよ」が常に正解とは限りません。相手方の製造工程上、数量がそろわなければ意味がない場合もあります。部分履行の可否は、契約目的・数量・品質・受入体制によって判断します。

複数顧客への供給が不足する場合に「当社へ100%優先供給」を求める条項が交渉されることもあります。他契約との競合や実際の履行可能性があるため、合理的な配分、最低供給数量、重要製品の優先などの設計も選択肢です。優先供給条項が常に有効・望ましいとはいえません。

緊急輸送・代替調達の追加費用は誰が負担?

航空便・緊急便、代替材料、代替サプライヤー、別工場、休日稼働、保管費、追加検査。災害時に最も揉めやすいのが費用です。契約に何も書かなければ、発災後に協議することになります。

表2 追加費用の負担パターン(LegalGPTの整理であり、政府の正式分類ではありません)
パターン内容留意点
A 各自負担各当事者が自社に生じた費用を負担単純だが、片方に負担が偏ることがある
B 原因・必要性に応じ協議事前協議(緊急時は事後速やかに協議)で決定協議手続・記録化のルールを併せて定める
C 一方負担一定の追加費用を顧客負担または供給者負担と定める上限・対象費目・承認手続を明確に

取適法との関係

2026年1月1日から、下請法は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(中小受託取引適正化法、通称:取適法)に改められ施行されています。取適法は、資本金基準または従業員基準と取引類型(製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託、特定運送委託)を満たす取引に適用され、すべての企業間取引に適用されるわけではありません。

適用対象取引で、発注者が「BCP協力義務があるから」として代替工場対応・追加検査・緊急輸送・休日作業を無償で求めると、具体的事実によっては次の禁止行為が問題となるおそれがあります。

  • 不当な経済上の利益の提供要請(取適法5条2項2号)
  • 不当な給付内容の変更・やり直し
  • 協議に応じない一方的な代金決定
  • 買いたたき

公正取引委員会「震災に関連するQ&A」は、震災の影響で生産・調達コストが大幅に上昇した場合の単価について十分協議して決めることが望ましいとし、中小受託事業者が協議を求めたのに協議に応じず一方的に単価を決めることは、取適法上問題となるおそれがあるとしています。また同Q&Aは、特別な事情や経緯を事後的にも分かるよう記録しておくことが望まれるとしています。

したがって、BCP条項には「災害時の追加費用・価格について協議する」仕組みと、協議経過を記録するルールを入れておくことが有効です。一方で、「災害時は発注者が追加費用を全額負担しなければならない」という一般ルールがあるわけではなく、価格を自動的に一定率引き上げる仕組みを一律に推奨するものでもありません。個別の事実・契約・適用法令によって判断されます。

復旧後に通常取引へどう戻す?

見落とされやすいのが、代替生産を始めた後に元の工場が復旧したとき、いつ・どう元へ戻すかです。中小企業庁の指針も、他社での代替生産は一時的なもので、復旧後は発注を戻すことを原則とする考え方を示しています。

契約では、復旧通知、品質確認、切替日、残注文、代替先への注文終了、代替品在庫の処理、追加費用の精算を定めます。戻すルールがないと、代替先と元のサプライヤーのどちらに発注するかが新たな紛争になります。

不可抗力が長期化したら契約を解除できる?

不可抗力の影響が1日で終わるのか、3か月続くのかで、取引への影響は全く違います。一定期間以上継続した場合に、全部または影響を受けた部分を解除できる条項を検討します。

  • 期間は一律に決めない:「30日」はよく見る例ですが、標準・法定期間ではありません。商品の重要性、代替可能性、リードタイム、業界によって設定します。
  • 解除時の処理:既履行分の支払、仕掛品、在庫、支給品、図面、秘密情報、代替生産の終了をどう扱うかも定めます。
  • 民法の解除との関係:契約上の長期化解除条項を置いても、民法541条・542条の解除権が当然に排除されるとは限りません。条項が法定解除権を排除・制限する趣旨なのか、追加的な解除事由なのかを文言で明確にします。

一方的にしすぎない

「いかなる災害時も供給継続」「追加費用は全てサプライヤー負担」「24時間以内に完全復旧」「違反時は全損害を賠償」を積み上げると、現実には履行不能な契約になり、価格へのリスク転嫁も招きます。また、契約書に「代替供給を行う」と書いても、代替工場・在庫・物流が実際に準備されていなければ意味がありません。

BCP条項サンプル|8モジュール

重要

以下は、自社取引に合わせて対象事象・効果・通知・費用などを調整するための検討例です。個別契約へそのまま貼り付ける完成条項ではありません。契約類型、商品、業界、交渉力、許認可、他の条項(責任制限・再委託・秘密保持・解除)との整合性を必ず確認してください。「甲」は発注者(買主)、「乙」は供給者(売主・受託者)を想定しています。

A 不可抗力

条項例 A|不可抗力

第○条(不可抗力) 1 地震、津波、台風、洪水、火災、感染症の流行、戦争、テロ、政府の命令その他当事者の合理的な支配を超える事由(以下「不可抗力事由」という。)により、本契約上の義務の全部又は一部の履行が妨げられた場合、当該当事者は、その影響を受けた範囲及び期間において、当該義務の不履行又は遅延について責任を負わない。 2 前項は、当事者の故意若しくは重大な過失、又は通常必要とされる保守・管理の懈怠に起因する事由には適用しない。 3 第1項は、金銭債務の支払には適用しない。
  • 決めていること:対象事象、因果関係、影響範囲への限定、自社過失の除外。
  • 発注者側の確認点:サプライヤーの仕入先被災を含めるか、含めるなら代替調達努力を条件にするか。
  • 供給者側の確認点:サイバー攻撃・広域停電・物流途絶が対象に入っているか。
  • 要カスタマイズ:列挙事象、除外事由、金銭債務の扱い、解除条項との関係。
  • 金銭債務の注意:民法419条3項は、金銭債務の不履行による損害賠償について、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができないと定めています。ただし第3項は同条をそのまま書き写したものではなく、本BCP条項の適用対象から金銭債務を除外する契約上の設計例です。

B 通知・続報

条項例 B|通知・続報

第○条(通知) 1 当事者は、不可抗力事由により本契約上の義務の履行に重大な影響が生じ、又は生じるおそれがあることを知った場合、合理的に可能な限り速やかに(原則として○営業日以内に)、相手方に対し、事由の内容、影響を受ける義務、予想される影響期間及び講じている措置を書面又は電子メールにより通知する。この時点で不明な事項は、その旨を通知すれば足りる。 2 前項の当事者は、通知事項に重要な変更が生じた場合又は相手方が合理的に求めた場合、続報を行い、履行が可能となったときは遅滞なくその旨を通知する。 3 第1項の通知を怠った場合、当該当事者は、通知の遅延により相手方に追加的に生じた損害を賠償する。
  • 決めていること:第一報→続報→復旧報告の構造と、通知遅延の効果。
  • 発注者側:通知先(購買部門と法務の双方など)を別紙で指定できるか。
  • 供給者側:期限が非現実的でないか、遅延の効果が過大でないか。
  • 要カスタマイズ:○営業日、通知方法、通知先、続報の頻度。

C 損害拡大防止・復旧努力

条項例 C|損害拡大防止・復旧努力

第○条(事業継続への協力) 1 不可抗力事由の影響を受けた当事者は、合理的な範囲で、損害の拡大防止及び履行の再開に努めるものとし、在庫の活用、輸送手段の変更その他の措置を検討する。 2 甲及び乙は、前項の措置に必要な情報を、秘密保持義務に従い、合理的な範囲で相互に共有する。 3 本条は、いずれの当事者に対しても、特定の期日までの履行の再開を保証させるものではない。
  • 決めていること:具体的行動を伴う努力義務、情報共有、結果保証でないことの明確化。
  • 発注者側:BCP情報(緊急連絡先・RTO等)の定期的な提供を別途求めるか。
  • 供給者側:情報共有が機密情報の無制限開示にならないか。

D 代替供給・代替生産

条項例 D|代替供給・代替生産

第○条(代替供給) 1 乙は、不可抗力事由により本製品の供給が困難となる場合、代替工場、代替供給者又は代替品による供給(以下「代替供給」という。)の可否について、甲と誠実に協議する。 2 代替供給は、仕様、品質、検査方法及び費用について甲の書面による承認を得たうえで実施する。 3 乙が代替供給のために第三者へ委託する場合、第○条(再委託)に定める承認は前項の承認をもって代えることができる。この場合、乙は当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を課し、その行為について責任を負う。
  • 決めていること:協議義務、品質承認、再委託の簡易承認、秘密保持の承継。
  • 発注者側:代替先を事前にリスト化・承認しておけるか(できれば「協議」から「合理的努力」へ強められる)。
  • 供給者側:承認が出るまでの遅延が免責されるか。

E 追加費用協議

条項例 E|追加費用協議

第○条(追加費用) 1 不可抗力事由への対応として緊急輸送、代替調達、追加検査その他の追加費用が生じる場合、甲及び乙は、その負担について事前に協議する。緊急を要し事前協議が困難な場合は、事後速やかに協議する。 2 甲及び乙は、前項の協議の経過及び結果を書面又は電磁的記録により記録する。
  • 決めていること:費用の協議手続と記録化。
  • 発注者側:取適法の適用取引か確認し、協議に応じない一方的な決定や無償要請にならない運用を整える。
  • 供給者側:事後協議で費用が回収できない場合の扱い(上限・承認手続)を求めるか。

F 部分履行

条項例 F|部分履行

第○条(部分納入) 不可抗力事由により個別契約の数量の全部を納入できない場合、乙は、甲の事前の同意を得て、納入可能な数量を分割して納入することができる。この場合、代金は納入された数量に応じて支払う。
  • 決めていること:部分納入を発注者同意制にし、受領の可否を発注者が判断できるようにする。
  • 要カスタマイズ:受領義務の有無、検収・支払方法、供給不足時の配分ルール。

G 復旧後の取引復元

条項例 G|復旧後の取引復元

第○条(通常供給への復帰) 乙は、不可抗力事由の影響が解消し通常の供給が可能となった場合、遅滞なく甲に通知する。甲及び乙は、品質確認の方法、通常供給への切替日、残注文及び代替品在庫の取扱い並びに追加費用の精算について協議して定める。
  • 決めていること:復旧通知と切替時の協議事項。代替生産が「一時的」であることを契約上も明確にする。

H 長期化時の解除

条項例 H|長期化時の解除

第○条(不可抗力の長期化) 1 不可抗力事由による履行の支障が○日以上継続し、本契約の目的の達成が困難となった場合、いずれの当事者も、相手方に書面で通知して、本契約のうち影響を受けた部分又は本契約の全部を解除することができる。 2 前項による解除の場合、甲は解除時までに納入された本製品の代金を支払い、仕掛品、支給品、図面及び秘密情報の取扱いは第○条に従う。 3 前2項は、法令に基づく解除権の行使を妨げない。
  • 決めていること:期間・目的不達成の要件、一部解除、解除後の精算、法定解除権との関係。
  • 要カスタマイズ:○日(30日・60日・90日など取引に応じて)、仕掛品の買取りの有無、解除時の損害賠償の扱い。

ケース|「不可抗力免責」しかなかった重要部品契約を見直す

設例

  • 製造業A社が、重要部品をサプライヤーB社から月1万個・毎月末納品で購入
  • B社工場は国内1拠点。A社は当該部品を他社からすぐには調達できない
  • B社は別会社C社へ代替生産を依頼できる可能性がある。ただしC社品の使用にはA社の品質承認が必要
  • 航空便を使えば納期を短縮できるが追加費用がかかる
  • 現行契約は「天災地変その他不可抗力について責任を負わない」の1条だけ

Before|現行条項の問題

表3 現行条項の問題(Before)
モジュール現状発災時に起きること
①不可抗力効果が不明遅延が免責か、契約全体が止まるのか争いになる
②通知期限・内容なしA社が状況を把握できず、自社の生産計画を立てられない
③④代替規定なしC社活用の可否・承認手続が決まっておらず着手が遅れる
⑤部分履行規定なし5千個を先に受け取れるかが不明
⑥費用規定なし航空便費用の負担で交渉が止まる
⑦⑧復元・解除規定なしいつB社に戻すか、いつ見切るかを決められない

After|8モジュールを入れた場合の流れ

  1. 1地震でB社工場の供給に影響(①不可抗力:影響を受けた範囲で遅延免責)
  2. 2B社が○営業日以内に第一報。復旧見込みは「不明」、次回更新日を提示(②通知)
  3. 3B社が在庫を確認し、C社での代替生産を検討(③事業継続協力・④代替供給)
  4. 4C社品についてA社が品質承認。再委託承認も同時に処理(④)
  5. 5在庫と初回生産分の5,000個をA社同意のうえ先行納入(⑤部分履行)
  6. 6航空便費用について事前協議し、合意内容を記録(⑥費用)
  7. 7残数量の供給予定を続報で更新(②)
  8. 8B社工場の復旧後、品質確認を経て切替日を決め通常供給へ復元(⑦)
  9. 9仮に○日以上供給不能が続けば、A社は影響部分を解除して他社調達へ(⑧)

実際の発災後の通知文例や証拠化は、第9話・第13話も参照してください。

契約とBCPの整合性チェック

契約上の約束BCP上の実態判定
24時間以内に第一報緊急連絡先・連絡責任者あり○
代替生産を実施代替工場の候補なし×
(協議義務に弱めるか、代替先を確保)
部分納品物流・検収体制が対応可能○
代替材料を使用顧客承認が必要、手続未整備要確認
RTO72時間を遵守RTOは社内目標で未検証×
(目標共有にとどめる)
図表4 契約とBCPの整合性チェック表(LegalGPT独自の様式。政府の正式様式ではありません)

BCP契約レビュー用チェックリスト

BCP契約レビュー用チェックリスト

不可抗力

  • 対象事象
  • 除外事象(故意・重過失・保守懈怠)
  • 因果関係
  • 対象義務の限定
  • 免責の効果
  • 金銭債務の扱い

通知

  • トリガー
  • 期限
  • 方法
  • 通知先
  • 内容
  • 続報
  • 復旧報告
  • 通知遅延の効果

継続

  • 損害拡大防止
  • 具体的な復旧行動
  • BCP情報の共有範囲
  • 緊急連絡先
  • RTOの位置付け(目標か保証か)
  • 監査・確認方法

代替

  • 代替工場
  • 代替供給者
  • 再委託承認
  • 品質承認
  • 秘密保持・知財
  • 部分納品
  • 供給不足時の配分

費用

  • 緊急輸送
  • 代替材料
  • 追加検査
  • 価格協議
  • 協議の記録化
  • 取適法の適用有無

終了・復元

  • 長期化期間
  • 一部解除・全部解除
  • 法定解除権との関係
  • 仕掛品
  • 在庫
  • 支給品
  • 秘密情報の返還
  • 通常取引への復元

よくある失敗

表4 BCP条項でよくある失敗
失敗何が問題か
1. 「天災地変その他不可抗力について責任を負わない」だけ具体的な事業継続対応が何も決まっていない。
2. 不可抗力事象を大量列挙すれば安心因果関係・効果が決まっていない。
3. 不可抗力なら契約全部が自動停止影響を受けていない義務まで止まる。
4. 通知期限だけ厳しく、遅延の効果を書かない条項解釈が不明確。
5. 「最大限努力する」だけ何をする義務か不明。
6. 代替供給を義務化したが、品質承認・再委託条項を見ていない実行できない。
7. 災害時の追加費用は全部サプライヤー負担取適法等の問題を確認していない。
8. 代替生産は決めたが、復旧後の取引復元を決めていないいつ元へ戻すか不明。
9. 「30日で解除」を理由なく全契約に適用重要度・リードタイムを見ていない。
10. 契約では代替供給を約束しているが、実際のBCPに代替先がない契約と運用が乖離。

FAQ

Q1. 契約書に不可抗力条項があれば、BCP対策として十分ですか?

十分ではありません。通知・代替供給・費用・復元・長期化解除といった行動のルールは別に定める必要があります。

Q2. 「天災地変その他不可抗力」と書くだけでは足りませんか?

無意味ではありませんが、因果関係・対象義務・効果が不明確になりやすく、重要契約では具体化をおすすめします。

Q3. サプライヤーにBCPの提出を契約で義務付けてもよいですか?

合意があれば可能ですが、BCP全文の無条件提出ではなく、緊急連絡先・RTO・代替拠点の有無など必要な範囲に絞り、秘密保持を定めるのが実務的です。取適法の適用取引では、提出や監査対応の負担が不当な経済上の利益の提供要請とならないよう、内容と負担について協議しておくことが重要です。

Q4. 災害時に別工場・別会社で代替生産してもらえますか?

契約に定めがあれば可能ですが、品質承認、再委託の承認、秘密保持・知的財産の手当てが前提です。代替先がないのに義務化すると実行不能な条項になるため、代替先の準備状況に応じて「義務」「合理的努力」「協議」を使い分けます。

Q5. 代替生産・緊急輸送の追加費用は誰が負担しますか?

法律上の一律のルールはなく、契約で定めるか、定めがなければ協議になります。取適法の適用取引では、受託側に無償で負担させたり、協議に応じず一方的に代金を決めたりすると問題となるおそれがあるため、協議手続と記録化を契約に入れておくとよいでしょう。

Q6. 不可抗力が長期間続いた場合、契約を解除できますか?

民法上も、相手方に帰責事由がなくても解除が認められる場合があります(541条・542条)。ただし要件の当てはめで争いになりやすいため、「○日以上継続し契約目的の達成が困難な場合に解除可」といった長期化解除条項を置くと予測可能性が高まります。期間は取引ごとに設定します。

Q7. BCP条項に違反したら、必ず損害賠償を請求できますか?

必ずではありません。努力義務・協議義務の違反は立証が難しく、損害との因果関係や賠償範囲(民法416条)、責任制限条項も問題になります。通知遅延の効果など、違反時の効果を条項で具体的に定めておくことが重要です。

まとめ

  • BCP条項という万能な1本の条項はなく、8モジュールを組み合わせて設計する。
  • 不可抗力は対象事象だけでなく、因果関係・対象義務・効果まで決める。損害賠償の免責と契約解除は別に設計する。
  • 通知は第一報・続報・復旧報告までと、通知遅延の効果を定める。
  • 事業継続協力は結果保証ではなく、具体的な復旧行動を定める。RTO等の目標と契約上の保証を混同しない。
  • 代替生産では品質承認・再委託・秘密保持・知財を確認し、部分納品の可否も平時に決める。
  • 追加費用の負担ルールを決めておく。取適法対象取引では、BCPを理由に一方的な条件変更・無償対応を求めない。
  • 代替生産だけでなく、復旧後に通常取引へ戻すルールも必要。長期化解除の期間は取引に合わせて決める。
  • 最後に、契約書のBCP条項と実際の代替供給体制を一致させる。

これで、重要業務、権限、従業員、契約、情報管理、行政報告、証拠保存、契約条項まで、法務BCPの各論はそろいました。では、平時の準備から発災、事業停止、復旧まで、企業法務は最終的に何を確認すればよいのか。最終回では、それを1枚のチェックリストにまとめます。

参考資料

資料名発行主体URL公開・更新日確認日
民法(明治29年法律第89号)412条の2、415条、416条、419条、420条、536条、541条〜543条、545条e-Gov法令検索(デジタル庁)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089現行法(2020年4月1日施行の債権法改正後)2026年10月6日
中小企業BCP策定運用指針(第2版)「4.2(3) 事業継続のための応急・復旧対策」中小企業庁https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
該当ページ
2012年3月改訂(第2版)2026年10月6日
取適法(中小受託取引適正化法)公正取引委員会https://www.jftc.go.jp/toriteki/2025年5月23日公布、2026年1月1日施行2026年10月6日
よくある質問コーナー(取適法)公正取引委員会https://www.jftc.go.jp/toriteki/toriteki_qa.htmlページ上に更新日表示なし2026年10月6日
震災に関連するQ&A公正取引委員会https://www.jftc.go.jp/soudan/shinsaikanren/260729qa.htmlページ上に公表日表示なし2026年10月6日

※中小企業庁の指針はBCP実務上の参考資料であり、契約上の法的義務を定める資料ではありません。本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別の契約・事案への適用については専門家にご相談ください。