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サイバー・情報セキュリティ

サイバー攻撃で納期を守れない|取引先への通知と損害賠償の判断

fujita_admin  2026年10月8日 /  2026年10月30日

※以下は説明のための架空の事例です。

製造業のA社で、ランサムウェアにより受注・出荷システムが停止しました。翌日にB社へ納品する予定の部品を出荷できるかは分からず、復旧日も見通せません。営業部からは「サイバー攻撃なのだから、不可抗力と説明すればよいのでは」という声が上がっています。一方、B社からは「間に合わないなら代替品を手配する。その費用や、うちのラインが止まった場合の損害はどうなるのか」と問い合わせが届いています。

結論

この場面で法務が最初に示すべき結論は、次の4点です。

  • サイバー攻撃を受けたことだけで、当然に免責されるわけではない
  • 被害調査の完了を待たず、契約の通知条項と履行への影響を確認する
  • 取引先への事実の連絡と、責任・補償についての判断を分ける
  • 復旧を断定せず、代替策と次の情報更新時刻を伝える

本記事は、自社が攻撃を受けて取引先への履行が難しくなった場面を扱います。委託先が被害を受けた場面は第9話で整理しました。個人情報保護委員会への報告は第5話、本人通知は第11話、一般への被害公表は第12話で扱います。いずれも、ここで扱う取引先への契約上の連絡とは目的も根拠も別のものです。

最初に確認するのは「何を履行できないか」

技術的な調査は技術部門と調査会社を中心に進め、法務も調査範囲や証拠保全、契約責任の判断に必要な事実の確認に関与します(調査体制は第3話)。並行して、契約上の義務と履行への影響を整理します。見る資料は、基本契約、個別契約・注文書、仕様書、SLAです。基本契約と個別契約で条件が異なる場合、どちらが優先するかの定めも確認します。

チェックリスト

確認する事項は次のとおりです。

  • 履行すべき義務と期日(納品日、稼働率、対応時間など)
  • 影響を受ける注文・サービスの範囲
  • 全部停止か、一部の遅延か
  • 代替手段で履行できるか
  • 契約上の通知期限と通知先
  • 不可抗力、責任制限、解除、SLAの各条項

ここで押さえたいのは、システム停止と契約上の履行不能は同じではないという点です。A社の場合、在庫が倉庫にあり、出荷指示を紙の伝票と電話で回せるなら、B社向けの出荷自体は可能かもしれません。手作業や別拠点で履行できるのに、自社システムが止まったことだけを理由に「履行できない」と扱うと、後で責任を判断する場面で不利な事情になり得ます。

取引先への通知は、調査の完了を待たない

契約上の通知義務を確認する

まず、契約に通知の定めがあるかを確認します。見るのは、通知が必要になる条件(「履行遅延のおそれが生じたとき」など)、期限、方法(書面、電子メール、指定のポータル)、宛先です。営業担当者どうしのメールだけでは、契約が定める正式な通知を満たさないことがあります。不可抗力条項が通知を免責の条件としている場合、通知の遅れや方法の誤りが免責の主張に影響することもあります。

全企業・全契約に共通する「サイバー攻撃から○時間以内に取引先へ通知せよ」という法律上の期限はありません。個人情報保護法などの報告期限(第2話)は、当局や本人に対するものであり、取引先への契約上の通知とは別の話です。

契約に定めがなくても早期に連絡する

通知条項がない場合でも、早めの連絡は検討に値します。B社が代替調達や生産計画の変更に早く着手できれば、損害そのものが小さくなるからです。また、個別の契約の内容や取引の経緯によっては、相手方への通知や協力が契約上の義務として問題になることもあります。前者は実務上の判断、後者は契約解釈の問題として分けて考えます。

初期連絡に入れる項目

実務メモ
  • 判明している事実(システム障害が発生し、出荷処理に影響していること)
  • 影響を受ける注文・サービス
  • 現時点の履行見込みと、まだ分からないこと
  • 代替履行、分納、手作業対応などの提案
  • 相手方に確認したいこと(必要数量、許容できる納期、代替品の可否)
  • 次回の情報更新時刻
  • 連絡窓口

攻撃経路、認証情報、他社に関する情報など、契約対応に不要な機微情報は添付しません。調査中の推測を書けば、後で訂正が必要になるおそれもあります。社内の情報整理には、第5話の共通インシデント票を使うと、報告先ごとの説明のずれを防げます。

サイバー攻撃は不可抗力として免責されるか

この問いは、契約上の不可抗力条項と、民法上の債務不履行責任の二段階で考えます。

契約の不可抗力条項を読む

確認する点は次のとおりです。

  • 不可抗力の定義と、列挙された事由
  • サイバー攻撃、システム障害、第三者の不正行為が含まれるか
  • 予見できない、回避できない、合理的に支配できないなどの要件
  • 通知や損害軽減の措置が条件とされているか
  • 免責される義務の範囲と期間(金銭債務を除くなど)
  • 長期化した場合の解除・終了
注意

「サイバー攻撃」が列挙されていても、それだけで免責が決まるわけではありません。「当事者の合理的な支配を超える」といった要件や通知の条件を満たすかを、条項全体で検討します。逆に列挙がなくても、「その他当事者の責めに帰すことができない事由」のような包括的な定めに当たる可能性はあります。

民法415条の判断枠組み

民法415条1項は、債務の本旨に従った履行をしないときや履行が不能であるときに損害賠償を請求できるとしたうえで、ただし書で、その不履行が「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由」によるときは責任を負わないと定めています。

つまり、免責されるかは、攻撃そのものの性質だけでなく、その契約で債務者が何を引き受けていたかに照らして判断されます。A社の場面では、次のような事情を整理します。

  • 契約や仕様書が、セキュリティ対策やバックアップ、復旧目標をどう定めていたか
  • 攻撃に使われた弱点が既知のもので、対応の機会があったか
  • 代替手段(手作業、別拠点、外部倉庫)で履行できたか
  • 被害発覚後の復旧作業と連絡が適切だったか

「攻撃を受けたのだから過失がある」とも、「対策をしていたから免責される」とも言い切れません。特定のセキュリティ対策が、すべての企業に共通する法的義務として決まっているわけでもありません。調査結果が出るまでは結論を急がず、上の事情に関する資料を保全しておくことが、後の判断の土台になります。業務停止全般の不可抗力の考え方は、BCPシリーズの災害で納品できないと契約違反?不可抗力・債務不履行の判断も参考になります。

損害賠償の範囲と責任制限を確認する

民法416条の通常損害と特別損害

民法416条1項は、債務不履行によって通常生ずべき損害の賠償を原則とし、2項は、特別の事情によって生じた損害でも、当事者がその事情を予見すべきであったときは賠償を請求できると定めています。基準は「予見すべきであったか」であり、債務者が実際に知っていた場合に限られません。

B社が挙げる代替調達費用、操業停止による損失、逸失利益は、請求項目として挙がり得る例です。ただし、どれも当然に賠償の対象になるわけではありません。次の順に確認します。

  1. 契約上の義務違反があるか
  2. 帰責事由がない場合に当たらないか(前章)
  3. 遅延と損害の間に因果関係があるか
  4. 損害額は妥当か
  5. 契約上の責任制限が適用されるか

B社が代替品をすぐ手配できたのに放置して損害が広がった、という事情があれば、民法418条の過失相殺が問題になり得ます。同条は、債務不履行や損害の発生・拡大について債権者に過失があったとき、裁判所がそれを考慮して責任と額を定めるとするものです。日本の民法に一般的な「損害軽減義務」が明文で置かれているわけではないため、この点は過失相殺や因果関係の問題として整理します。

契約の責任制限条項

契約では次の点を確認します。

  • 賠償上限の額と計算の単位(個別契約ごとか、年間の支払総額か)、対象期間
  • 直接損害、間接損害、特別損害、逸失利益などの定義
  • 故意・重過失、秘密保持違反、個人情報の漏えいなどの除外
  • サービスクレジットや違約金の定め
  • SLAの救済が唯一の救済とされているか、他の請求と併存するか

契約上の「間接損害」は、民法416条の特別損害と同じ意味とは限りません。契約ごとの定義に従って読みます。また、責任制限条項がどこまで有効で、どの請求に及ぶかは、条項の文言や故意・重過失の有無などによって左右されるため、一律に判断できません。

損害賠償と解除は別に判断する

不可抗力などで損害賠償を免れても、契約を解除される可能性は別に残ります。現行民法では、解除は債務者の帰責事由を要件としていません。民法543条が、不履行が債権者の責めに帰すべき事由による場合に解除できないと定めているだけです。

催告による解除(541条)は、相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がないときに認められます。ただし、期間経過時の不履行が契約と取引上の社会通念に照らして軽微であるときは解除できません。

催告によらない解除(542条)は、全部の履行が不能なとき、特定の日時までに履行しなければ契約の目的を達せられない場合にその時期を過ぎたとき、催告しても目的を達するのに足りる履行の見込みがないことが明らかなときなどに限られます。少し遅れれば当然に無催告で解除できるわけではありません。

あわせて、契約上の解除・終了条項も確認します。「不可抗力が○日以上続いた場合は解除できる」「SLAを○か月連続で下回った場合は終了できる」といった定めが、民法とは別の解除権を与えていることがあります。売買契約などを解除し、民法545条による原状回復が問題となる場合は、受け取った金銭に受領時からの利息を付けて返還するのが原則です。一方、継続的なサービス契約の終了では、既提供分と未提供分の精算方法を、契約の種類と終了条項に照らして確認します。前払金を全額返すのか、未提供分だけを返すのかを一律に判断してはいけません。

納期変更・代替履行の合意を残す

復旧を待つ以外にも、選択肢はあります。

  • 納期の変更
  • 分納
  • 代替品や別拠点からの出荷
  • 一部の注文の取消し
  • B社による代替調達
  • 一時的なサービス水準の変更

A社であれば、在庫のある品番だけを手作業で先に出荷し、残りを分納とする案が考えられます。合意するときは、次の点を書面かメールで残します。

チェックリスト
  • 対象となる注文・サービス
  • 変更後の期日と履行方法
  • 追加費用(特急便、代替品の差額など)の負担
  • これまでの遅延について、責任・請求をどう扱うか
  • 変更の有効期間と、見直しの条件
  • 権限のある担当者の承認
  • 記録の方法と保管先
注意

納期変更に合意しただけで、過去の遅延に関する損害賠償請求まで当然に放棄したことにはなりません。請求の扱いを決めたいなら、合意書でその点を明示する必要があります。また、相手方の担当者に変更を承認する権限があるか、契約に「変更は書面による」といった手続の定めがないかも確認します。

取引先との調整の進め方は、BCPシリーズの停電・通信障害・システム停止で業務が止まったら?BCPの法務対応も参照してください。

復旧見込みと責任をどう伝えるか

「明日には必ず復旧します」「当社に責任はありません」「損害はすべて補償します」といった断定は避けます。復旧が延びれば信頼を失い、責任の有無や補償の範囲を先に言い切れば、後の協議の余地を狭めます。

伝える内容は、次の4つに分けて考えます。

  • 迷惑をかけていることへの謝罪やお見舞い
  • 判明している事実の説明
  • 法的責任を認めるかどうか
  • 具体的な補償の約束

謝罪の言葉を述べただけで、当然に法的責任を認めたことになるわけではありません。一方で、「責任については留保します」と書き添えれば何を約束してもよい、ということにもなりません。具体的な補償や費用負担に触れる場合は、その文面が後でどう読まれるかを法務が確認します。

営業、法務、技術部門で説明の内容と更新時刻をそろえることも重要です。営業が「明日には出せそうです」と伝え、技術部門の見立てが「数日」なら、B社の判断を誤らせます。

サイバー保険に加入している場合、補償の約束や和解の前に、約款上の事前承認の条件を確認します。詳しくは第13話で扱います。

確認表と初期連絡メール例

契約確認表

表は横にスクロールできます。

確認事項契約で見る箇所対応の判断
影響を受ける義務個別契約・注文書、仕様書、SLA停止範囲と代替手段で履行できるかを切り分ける
通知の要否と方法通知条項、不可抗力条項の通知要件期限・宛先・方法に沿って正式な通知を出す
不可抗力に当たるか不可抗力の定義、列挙事由、要件列挙の有無だけでなく、要件と通知条件を確認する
帰責事由の有無セキュリティ・バックアップ・復旧目標の定め調査結果と対応記録を保全し、結論を急がない
賠償の範囲と上限責任制限、損害の定義、除外事由請求項目ごとに定義と上限を当てはめる
SLAの救済サービスクレジット、唯一の救済の定め他の請求との関係を確認する
解除・終了解除条項、不可抗力長期化の終了条項損害賠償とは別に、解除される期間と条件を把握する
変更の手続契約変更条項、権限の定め合意内容と承認者を書面で残す

取引先への初期連絡メール例

記入例

※架空の会社・注文番号による例文です。文中の更新時刻や回答期限は、社内外の調整のための目安であり、法律で定められた期限ではありません。

件名:【ご連絡】当社システム障害による出荷への影響について(注文番号 PO-2026-1015)

B株式会社 購買部 ○○様

平素より大変お世話になっております。A株式会社の△△です。

当社では10月8日朝からシステム障害が発生しており、受注・出荷システムを停止して対応しております。ご迷惑をおかけしており、申し訳ございません。

1.影響を受けるご注文
注文番号 PO-2026-1015(10月9日納品予定分)

2.現時点の見込み
製品の在庫は当社倉庫にあることを確認しております。システムの復旧時期は現時点で確定しておりません。

3.ご提案
手作業での出荷により、上記ご注文のうち一部を10月9日中にお届けできるよう準備しております。残りは分納とさせていただく案を検討しております。

4.お伺いしたい事項
10月9日に最低限必要な数量と、許容いただける納期の範囲を、本日17時頃までにお知らせいただけますと幸いです。

5.次回のご連絡
本日18時までに、出荷可能数量と分納の日程をご連絡いたします。

6.窓口
A株式会社 営業部 △△(電話:00-0000-0000)
契約に関するお問い合わせ:法務部 □□

現時点で判明していない事項が多く、内容が変わる場合はその都度ご連絡いたします。

この例文では、障害の原因や攻撃の詳細、責任の有無、補償の範囲には触れていません。これらは調査結果と契約の確認を踏まえて、別途協議する事項です。

注意

ただし、契約上、サイバー攻撃やセキュリティ事故の発生自体を通知する必要がある場合は、判明している事実を記載してください。この例文は、原因を「システム障害」とだけ説明すれば足りるという意味ではありません。攻撃の詳細を伏せることと、契約上必要な事故通知を省くことは別の問題です。

まとめ

  • サイバー攻撃を受けたことだけで免責されるわけではない。不可抗力条項の要件と、民法415条の「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」という枠組みで判断する
  • 法務は、まず「何を履行できないか」を契約書類から整理する。システム停止と履行不能は同じではない
  • 取引先への通知は、調査の完了を待たずに、契約の定める期限・方法・宛先に沿って行う
  • 損害賠償は、義務違反、帰責事由、因果関係、損害額、責任制限の順に確認する
  • 免責されても、解除される可能性は別に残る
  • 納期変更や代替履行は、過去の遅延の扱いと承認者を含めて合意を残す
  • 復旧や責任を断定せず、事実・代替策・次の更新時刻を伝える

全体の確認項目は、第15話のチェックリストにまとめています。

全15話のシリーズナビ

サイバー攻撃を受けたら法務は何をする?情報流出・ランサムウェア被害の法務対応【全15話】

第1部 発覚直後|初動対応

  • 第1話:サイバー攻撃を受けたら法務は何をする?初動72時間の対応と判断
  • 第2話:サイバー攻撃の報告期限はいつから?検知・認知・社内報告の整理
  • 第3話:サイバー攻撃の被害調査は誰に頼む?フォレンジック業者・弁護士と調査契約

第2部 法定報告・当局対応

  • 第4話:能動的サイバー防御法で企業は何をする?対象判定・届出・報告義務
  • 第5話:サイバー攻撃はどこに報告する?個人情報保護委員会・所管省庁・取引所の整理
  • 第6話:サイバー攻撃は警察に届けるべき?相談・被害届・捜査協力の判断

第3部 攻撃者・取引先・本人への対応

  • 第7話:ランサムウェアの身代金は払ってよい?支払規制と法務の判断手順
  • 第8話:盗まれた情報がリークサイトに公開されたら?追加調査と二次被害への対応
  • 第9話:委託先がサイバー攻撃を受けたら?委託元の報告義務と対応
  • 第10話(本記事):サイバー攻撃で納期を守れない|取引先への通知と損害賠償の判断
  • 第11話:情報漏えいの本人通知はどうする?問い合わせ・お詫び・損害賠償への対応

第4部 公表・事後対応・平時の備え

  • 第12話:サイバー攻撃の被害は公表すべき?公表のタイミングと文面の作り方
  • 第13話:サイバー保険はどこまで使える?被害発生後の通知・承認・保険金請求
  • 第14話:サイバー攻撃で取締役は責任を負う?初動判断・取締役会報告・再発防止
  • 第15話:サイバーインシデント法務チェックリスト|平時の備えから被害対応まで

参考資料

  • 民法(明治29年法律第89号)第415条、第416条、第418条、第541条、第542条、第543条、第545条(e-Gov法令検索、2026年10月8日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

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