再販売価格維持とは何か｜販売店に価格を指示してよいのか

再販売価格維持とは何か

再販売価格維持とは、メーカーや卸売業者などが、その商品を仕入れて売る販売店・小売業者の「再販売価格」（販売店がさらに消費者などに売るときの価格）を拘束する行為です。独占禁止法上は「再販売価格の拘束」と呼ばれ、不公正な取引方法の一つとして問題になり得ます。

公正取引委員会は、再販売価格の拘束について、メーカーが指定した価格で販売しない小売業者等に対して、卸価格を高くしたり出荷を停止したりして、指定した価格を守らせることだと説明しています。つまり、単に価格を「示す」だけでなく、従わない販売店に不利益を与えてでも守らせる点がポイントです。まずは関連する言葉を整理しましょう。

※表は横スクロールできます（スマホの場合）。

なぜ販売店の価格を拘束すると問題になるのか

販売店は本来、自社の経営判断で販売価格を自由に決められる存在です。仕入れた商品をいくらで売るかは、その販売店の競争の手段そのものです。メーカーがこの価格を縛ってしまうと、販売店どうしの価格競争が弱まり、なくなってしまうおそれがあります。

公正取引委員会の説明をかみくだくと、メーカーが安売り店への出荷をやめさせるなどして価格を守らせると、その商品はどの販売店でもメーカーの指定価格で売られることになります。すると消費者は、価格で販売店を選べなくなり、本来なら安く買えたはずの商品を高く買わざるを得なくなります。こうして消費者のメリットが奪われるため、再販売価格の拘束は不公正な取引方法の一つとして問題になりやすいのです。

希望小売価格と価格拘束の違い

ここが実務で最も重要なポイントです。希望小売価格・参考価格・推奨価格を「単なる参考」として示すこと自体は、直ちに問題になるわけではありません。問題になるのは、それを販売店に守らせ、販売店の自由な価格決定を妨げる場合です。名称を「推奨価格」に変えても、実態として守らせていれば拘束と評価され得ます。名称ではなく実態で判断されると理解してください。

※表は横スクロールできます。

危ない指示・安全寄りの表現の例

※表は横スクロールできます。表現は一般的な目安で、実際の評価は取引の実態によります。

最低販売価格・値引き禁止・割引禁止で注意すべきこと

「定価で売れ」と直接言わなくても、最低販売価格の設定、値引き禁止、割引禁止、ポイント還元禁止、セール禁止などは、実質的に販売店の価格を縛ることになりやすく、注意が必要です。これらは「価格そのものの指定」ではないように見えても、販売店が自由に値段を下げられない状態を作り出すため、再販売価格の拘束と評価され得ます。

特にポイント還元やクーポンは、消費者から見れば実質的な値引きです。これらを一律に禁止すると、実質的な値引き制限として価格拘束につながり得ます。「直接の価格指定ではないから安全」と安易に考えないことが大切です。

指定価格を守らない販売店への不利益取扱いが危ない理由

再販売価格の拘束が成立しやすくなるのは、指定価格を守らない販売店に「不利益」を与えて、価格を守らせるときです。公正取引委員会の説明でも、安売りをする販売店への卸価格引上げや出荷停止といった行為が、価格を守らせる手段として挙げられています。こうした不利益取扱いは、価格拘束を実効化する手段として問題になり得ます。

※表は横スクロールできます。なお、取引先の選択は本来自由ですが、「価格を守らせる手段」として行うと問題になります。取引拒絶一般は第11話で扱います。

代理店契約・販売店契約に書くと危ない文言

口頭やメールだけでなく、契約書・販売店向けマニュアル・ブランドガイドライン・EC運用ルールの文言にも注意が必要です。価格を拘束する条項は、契約に書いてあっても、また販売店が同意していても、再販売価格の拘束として問題が残り得ます。代表的な要注意条項を整理します。

※表は横スクロールできます。代理店・販売店契約全体の論点は 第13話 で扱います。

EC販売・ネットショップ・ポイント還元で起きやすい問題

ネット販売では価格が一覧で比較されやすいため、「ECだけは価格を統一したい」というニーズが生まれがちです。しかし、ECでも販売店の価格を拘束すれば再販売価格の拘束になり得ます。「リアル店舗はよくてECはダメ」という線引きはありません。価格そのものではなく、価格以外の要素（表示・品質・ブランド表現）で管理できないかを考えるのがポイントです。

※表は横スクロールできます。表示や景品表示法など、別の法令の確認が必要な場合もあります。

ブランド価値・品質維持のためなら価格を縛れるのか

「安売りでブランドが傷つくのを防ぎたい」という思いは自然なものです。しかし、目的がブランド保護や品質維持であっても、価格そのものを拘束する方法は慎重に考えるべきです。目的が正当でも、手段として価格を縛れば再販売価格の拘束の問題は残り得ます。

そこで考えたいのが、価格ではなく、価格以外の要素を管理するという発想です。商品説明の正確性、品質表示、商標・ロゴの使用ルール、広告表現、保管・販売方法、アフターサービス体制、正規販売店の表示などは、ブランド価値を守るうえで有効で、価格拘束とは別の管理策になり得ます。

※表は横スクロールできます。価格以外の管理も、内容・態様によっては別の独禁法上の論点が生じ得るため、必要に応じて法務に相談してください。

著作物再販制度という例外

再販売価格の拘束には、例外的に認められている分野があります。それが「著作物再販制度」です。公正取引委員会も、書籍・雑誌・新聞・音楽CDなどの著作物については、再販売価格の拘束の例外として扱われると説明しています。書店で本が定価で売られているのは、この制度によるものです。

ただし、この例外を一般商品にそのまま当てはめてはいけません。例外の対象は限られており、一般の商品・デジタルコンテンツ・ソフトウェア・キャラクターグッズなどには適用されないと考えるのが基本です。「著作物に再販があるのだから、うちの商品も定価販売できる」という発想は誤りです。

※表は横スクロールできます。著作物再販制度の対象範囲や運用は、公正取引委員会の公式情報で必ず確認してください。

実務で最初に確認すべきポイント

販売店の価格を管理したいと感じたら、次の流れで確認しましょう。

図解：価格管理を考えるときの確認の流れ

初期チェックリスト

※表は横スクロールできます。チェックリストの総まとめは 第15話 で扱います。

法務・コンプライアンス部門としては、販売店契約・代理店契約・価格通知文・販売店向け資料・EC運用ルールを定期的に確認し、価格拘束につながる文言がないかをチェックしておくと安心です。実務では、公正取引委員会の公式情報や流通・取引慣行ガイドライン、契約書、販売実態、社内運用、法務部門の確認を踏まえて対応してください。最新情報は公正取引委員会等の公式情報を確認することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

初心者がしがちな誤解と正しい考え方

※表は横スクロールできます。

まとめ

シリーズ全15回の一覧

※表は横スクロールできます。各話は公開され次第リンクが有効になります。

※本記事は2026年時点の一般的な情報をもとに、公正取引委員会の公的情報を参考に整理したものです。法令・ガイドライン・制度内容は改正されることがあります。最新の内容や個別事案の判断は、公正取引委員会の公式情報等で必ずご確認ください。