INTRODUCTION

はじめに｜「辞めたい」わけではないのに、このままでよいのか迷う

今の会社に、耐えられないほどの大きな不満があるわけではない。ただ、同じような契約審査を何年も続けていて、このままでよいのか不安になる。周囲の話を聞くと、自分の年収は市場水準より低い気がする。上司から学べることは、以前より少なくなった気もする。そもそも、自分は法務としての専門性が身についているのか、それすらよく分からない。

法務の仕事を数年続けた人が、ふとこうした迷いを抱えることは珍しくありません。転職した方がよいのか、それとも今の会社でもう少し経験を積むべきなのか。答えを出せないまま、求人サイトを眺めては閉じる、という時期を過ごしている方も多いはずです。

この記事は、そうした「まだ辞めると決めたわけではない」段階の法務担当者に向けたものです。読み終えたとき、次の3点が整理できることを目指しています。

1. 転職を前向きに考えてよいサイン
2. 今は現職に残った方が合理的な場合
3. 退職せずに、在職したまま転職市場を確認する方法

多くの転職記事は、読者を「動くこと」に向かわせようとします。この記事はそうしません。転職が合理的な場合と同じくらい、現職に残った方がよい場合、社内の異動や担当変更、上司との相談で改善できる場合も、公平に扱います。

CHAPTER 01

第1章　最初に分けるべき3つの選択肢｜「転職活動」と「転職」は別物

法務の転職を考えるとき、多くの人が「残る」か「辞める」かの二択で悩みます。しかし実際には、その間にもう一つ、重要な選択肢があります。在職したまま転職市場を確認する、という段階です。

この3つを最初に分けておくことが、判断を誤らないための出発点になります。

ここで強調したいのは、「転職活動を始めること」と「実際に転職すること」は同じではないという点です。転職エージェントへの登録、求人票の閲覧、職務経歴書の作成、面接を受けること。これらはすべて、市場からの情報を得るための手段でもあります。動いてみた結果、「今の会社に残る方がよい」と判断できるなら、その市場調査には十分な意味があったことになります。

一方で、注意点もあります。転職エージェントは、あなたの経験を市場の目線で評価してくれる貴重な相手ですが、その助言をそのまま結論にしないことです。エージェントの評価は、あくまで一つの意見であり、担当者や取り扱う求人層によっても変わります。複数の情報源を突き合わせて、自分で判断することが前提になります。

CHAPTER 02

第2章　転職を考える理由を6つに分解する

「なんとなく転職したい」という気持ちのままでは、判断も準備も進みません。まず、自分の不満や不安が、どこに向いているのかを分解してみます。法務担当者の転職動機は、おおむね次の6類型に整理できます。

大切なのは、それぞれの不満について、次の5つの角度から見直すことです。

• これは一時的な問題か、それとも構造的な問題か
• 社内の異動・担当変更・相談で改善できる余地はあるか
• 転職すれば解決する類の問題か
• 転職しても、別の会社で再発しうる問題か
• 不満の対象は、業務・成長・評価・上司・事業・働き方のどれなのか

例：「契約審査ばかりで成長できない」と感じたとき、確認すべきこと

• 件数は多いままでも、案件の難易度は上がっているか
• 審査だけでなく、ドラフト・交渉・事業スキームの検討に関与できているか
• 新規事業、M&A、紛争対応、法改正対応などへ広がる可能性はあるか
• 「別の領域も担当したい」と、上司に希望を伝えたか
• そもそも、社内で異動や担当変更が可能かを確認したか

これらを確認しないまま「成長できない会社だ」と結論づけると、転職先でも同じ不満を抱えることになりかねません。不満の正体を、行動に移す前に一度言語化しておくことが重要です。

CHAPTER 03

第3章　転職を前向きに検討してよいサイン

不満のすべてが転職理由になるわけではありませんが、次のような状況が続いているなら、転職を前向きに検討する意味があります。いずれも「一時的な忙しさ」ではなく、時間が経っても構造的に変わらないという点が共通しています。

• 数年勤務しても、担当業務の難易度がほとんど上がらない
• 契約審査の件数は多いが、裁量や判断を求められる場面が増えない
• 事業部門や経営層に対して、自分の言葉で説明する経験が得られない
• 法務部門が社内で長期的に軽視され、投資も人員も増えない
• 上司や先輩からレビューやフィードバックを受けられない
• 法務責任者や経験者が相次いで退職している
• 重大なコンプライアンス上の問題が放置されている
• 事業縮小や撤退により、今後得られる経験が明らかに限られる
• 給与や役職が、担っている責任範囲に明らかに見合っていない
• 健康や家庭生活への悪影響が、一時的ではなく続いている
• その会社でしか通用しない経験ばかりで、社外で説明できる経験が増えない

CHAPTER 04

第4章　今は転職しない方がよい場合

転職が合理的でない場面も、はっきりと存在します。次のような状況では、あえて今は動かない判断の方が、長い目で見て有利になることがあります。

• 現職で、近く担当領域が広がる予定がある
• 昇進や役割変更が、抽象的な期待ではなく具体化している
• 重要案件が進行中で、完遂まで担えば貴重な経験になる
• 経験年数が浅く、基礎となる経験をもう少し積める段階にある
• 不満の原因が、一時的な繁忙や特定の1案件に限られている
• 転職理由が、上司との一度の衝突だけに集約されている
• 行きたい会社の像がまだ定まっていない
• 転職後に何を得たいのかを、自分の言葉で説明できない
• 現職の事業や業界に、まだ成長の余地がある
• 今の会社でしか得にくい経験を、いままさに積んでいる
• 転職先の条件が、年収以外の面で明らかに悪化する

CHAPTER 05

第5章　法務の転職は何年目・何歳がよいのか

「法務 転職 何年目」「法務 転職 年齢」は、多くの人が気にする点です。ただ、先に結論を述べておくと、「何年目なら成功する」「何歳までなら転職できる」と一律に言い切ることはできません。年齢や経験年数は判断材料の一つにすぎず、実際に評価を左右するのは、次のような要素です。

• 経験の再現性（他社でも同じように成果を出せるか）
• 専門分野（契約、コンプライアンス、M&A、知財、規制対応など）
• 関わってきた案件の難易度
• 担ってきた役割と責任の範囲
• マネジメント経験の有無
• 業界知識と、その業界特有の法規制への理解
• 語学力（特に英文契約・海外法務の経験）
• 経営や事業への関与の度合い
• 転職理由の合理性
• 希望する職位・年収と、経験の整合

CHAPTER 06

第6章　市場を確認する前に、経験を棚卸しする

市場調査を始める前に、まず自分の経験を整理しておくと、求人票の読み方が変わります。ここでは入口として6つの軸だけを示します。詳しい棚卸しの方法は、第2話で解説します。

続きは第2話で詳しく扱います。あなたの法務経験は何で売れるか｜スキルの棚卸しと市場価値の測り方

CHAPTER 07

第7章　在職中に転職市場を確認する具体的な方法

棚卸しの準備ができたら、退職せずに市場を確認していきます。おおむね次の7ステップで進めると、感覚ではなく事実に基づいて判断できます。

進めるうえでの注意点を、いくつか挙げておきます。

• 求人票の「想定年収の上限」だけを見ない。多くの場合、上限は一部の条件を満たした人向けです。
• 年収より、仕事内容と必要経験を重視する。
• エージェントの評価は、一つの意見にすぎないと受け止める。
• 応募先ごとの反応の差を見る。1社だけで判断しない。
• 一度の不採用で、自分の市場価値を断定しない。
• 情報収集は在職中に行う。収入を確保したまま動ける利点は大きい。
• 退職してから探すことの、資金面・心理面のリスクを冷静に見積もる。

CHAPTER 08

第8章　転職で「失うもの」も確認する

転職の検討では、得られるものに目が向きがちですが、失う可能性があるものも同じ重さで見る必要があります。次のようなものは、いったん手放すと取り戻しにくいことがあります。

• 社内で積み上げた信用
• その事業に関する固有の知識
• 意思決定者との関係
• 勤続年数に紐づく待遇
• 退職金の条件
• 福利厚生
• 柔軟な働き方（在宅・時間の裁量など）
• 重要案件への関与機会
• 安定した評価
• 社内で築いた裁量
• 将来の昇進機会

CHAPTER 09

第9章　転職判断セルフチェック

ここまでの内容を、自分の状況に当てはめてみましょう。次の項目に、いくつ「はい」と答えられるかを確認します。点数を競うものではなく、どこが埋まっていないかを見つけるためのチェックです。

チェックの結果は、点数ではなく「次に何をすべきか」で読み替えます。

CHAPTER 10

第10章　法務転職でよくある失敗

最後に、判断を誤りやすいパターンを整理します。いずれも「一見もっともらしい理由」で動いてしまう点が共通しています。

補足として、面接や職務経歴書で現職への不満をそのまま述べるのは避けた方がよいでしょう。また、現職・前職で知った未公表の取引情報、顧客情報、個人情報、契約内容その他の秘密情報を、転職活動のために開示したり持ち出したりしてはいけません。

情報の内容や管理状況によっては、雇用契約・誓約書・就業規則上の秘密保持義務に反するほか、不正競争防止法上の営業秘密（一般に、秘密として管理されていること、有用な情報であること、公然と知られていないこと、といった要件を満たすもの）に該当する情報を不正に取得・使用・開示した場合には、同法上の問題が生じる可能性があります。実績は、会社名、取引先名、案件名、具体的金額などを必要に応じて抽象化し、第三者が秘密情報を推知できない範囲で説明してください。

職務経歴書を作るためであっても、契約書、稟議書、顧客リスト、社内メール、案件管理表などを私物端末や個人用クラウドへ保存してはいけません。実績の整理は、自分の記憶と公開可能な情報をもとに行ってください。

MARKET NOTE

参考｜法務転職市場の現況（2026年7月確認）

ここまでの判断枠組みを補うため、公表されている直近の市場情報を整理します。ただし、労働市場全体の統計と、転職サービス各社が公表する法務職の市場予測は性質が異なります。いずれも、個人の転職可能性を直接示す数値ではない点に注意してください。数値・見通しは公表時点のものであり、今後変動します。

• 労働市場全体の指標である有効求人倍率（季節調整値）は、厚生労働省「一般職業紹介状況」によると、令和7年度平均で1.20倍と、前年度の1.25倍から0.05ポイント低下しました。直近では、令和8年5月の有効求人倍率は1.17倍、新規求人倍率は2.11倍でした。もっとも、これらはハローワークにおける全職種を対象とした統計であり、法務職だけの求人倍率ではありません。
• 法務職に特化した市場予測としては、dodaが公表する法務職の市場動向が参考になります。2026年7月時点で確認できる同社の法務職ページ（2026年1月8日更新の「法務の転職市場動向 2026上半期」）は、コンプライアンス・ガバナンス強化、M&A、事業再編、IPO準備といった企業活動を背景に、法務職の求人数が増加する見込みだとしています。
• 同ページ（2026年1月時点の同社予測）では、経験を有する転職希望者が求人数に対して相対的に少ない状況が続いているとも述べられています。ただし、求人があること自体が採用を保証するわけではなく、応募者の経験と企業側の課題が一致してはじめて採用に至ります。
• 評価されやすい経験としては、和文・英文契約、コンプライアンス、訴訟、株主総会関連、法務相談などの担当実績に加え、M&Aの実行支援、IPO準備、リーガルテックの導入、新規事業の法的支援、海外法務などが挙げられています。これらは希少性が相対的に高いとされますが、評価は経験領域・役割・応募先の課題によって異なります。
• より新しい見通しとして、dodaは2026年7月に全職種を対象とする「転職市場予測2026下半期」を公表しています。これは法務職に限定したものではありませんが、労働力不足を背景に多くの分野で求人は総じて高い水準で推移する見込みとされ、AIを実務で活用できる人材への評価が高まると指摘されています。
• 未経験からの参入については、即戦力を求める傾向が強く、難易度は比較的高いとする人材紹介会社の見解もあります。本記事は経験者を主な対象としているため、経験をどう「見せるか」に重点が置かれます。

転職サービス各社の市場予測は、その会社の取扱求人や顧客動向を基礎とする見解であり、法務職市場全体を網羅する公的統計ではありません。求人動向を確認する一つの資料として参照してください。年収についても、上昇の可能性が指摘される一方で、職務範囲・役職・業界・企業規模などの条件によって結果は変わります。本記事では、根拠のない具体的な金額は記載していません。

FAQ

よくある質問（FAQ）

CHAPTER 11

第11章　まとめ｜迷っているなら、まず在職中に確かめる

• 転職するかどうかは、不満の大きさだけで決めない。
• 現職で今後得られる経験と、転職で得られる経験を並べて比較する。
• 転職活動を始めることと、退職することは別の行動である。
• 迷っているなら、まず在職したまま市場を確認する。
• 自分の市場での評価は、経験年数だけでなく、役割・案件難易度・経験の再現性などによって大きく変わる。
• 次に行うべきことは、経験の棚卸しである。