非上場会社の買収・スタートアップ出資と外為法｜1株取得でも確認が必要な理由

非上場会社やスタートアップへの出資は、上場会社への市場投資に比べると規模が小さく見えるため、外為法の確認が後回しになりやすいものです。しかし、外国投資家が日本の非上場会社の株式・持分を取得する場合も、外為法上の対内直接投資等（第3話）として確認が必要になり得ます。本記事（第7話）では、外国投資家による非上場会社の買収・スタートアップ出資に焦点を当てて整理します。

ここで最も大切なのは、非上場会社では、上場会社のような1％基準とは異なり、「1株取得」でも確認対象になり得るという点です（第6話の上場会社とはここが大きく違います）。「1株だけだから」「シード投資だから」「少額だから」といって外為法確認を省略してよいとは限りません。

さらにスタートアップでは、まだ売上が小さくても、ソフトウェア、AI、サイバーセキュリティ、半導体、宇宙、医療、エネルギーなどの技術・事業内容によって、指定業種・コア業種（第4話）の確認が必要になることがあります。加えて、外国投資家どうしで非上場株式を譲渡する場合には、「特定取得」という別の枠組みも問題になります。本記事では、これらを初心者にもわかるように整理します。

非上場会社への出資で外為法が問題になる理由

非上場会社への出資も、外為法の判定軸（第2話〜第5話）に沿って確認します。非上場会社特有のポイントは、上場会社の1％基準のような入口基準とは異なり、1株取得でも外為法確認の対象になり得ること、取得の形（株式譲渡・増資・特定取得）が多様なこと、そして上場会社リストのような公表整理がないことです。

非上場会社では「1株取得」でも確認が必要になり得る

上場会社では取得後の議決権比率1％が入口でしたが、非上場会社では株式・持分の取得自体が広く対内直接投資等に該当し得ます。出資比率の閾値が設定されていないため、ざっくり言えば「1株（1口）の取得でも入口に入る」と考えておくのが安全です。少数株でも、非上場会社では株主数が少なく、経営関与・情報アクセス・技術流出の観点で重要性を持ち得るためです。

ただし、厳密には「対内直接投資等に該当すること」と「事前届出が必要なこと」は別です。非上場会社の場合、手続の結論はおおむね次のように分かれます（日本銀行Q&A、財務省資料に基づく整理。詳細は第5話）。

• 対象会社が指定業種を営む場合：1株の取得でも事前届出の要否を検討します。もっとも、非上場会社への対内直接投資等では、免除制度を利用できない外国投資家を除く外国投資家は、コア業種以外の指定業種に限り事前届出免除制度を利用できる場合があり、この場合は出資比率・議決権比率にかかわらず事後報告が必要です。コア業種に該当する場合は、非上場会社への対内直接投資等では免除制度を利用できず、原則どおり事前届出を検討します。
• 対象会社が指定業種を営まない場合（非指定業種）：非上場会社株式・持分の取得に係る対内直接投資等の文脈では、指定業種該当性を理由とする事前届出には進まない方向です。事後報告については、取得後の議決権比率が密接関係者と合わせて10％以上となる場合に必要となり、10％未満であれば報告不要と整理される類型があります。ただしこれは対内直接投資等の文脈での説明であり、特定取得、事前届出免除制度を利用する場合、実行報告、支払等報告などは別途確認が必要です。

つまり、「非上場だから不要」も「1株でも必ず事前届出」も、どちらも正確ではありません。正しくは「1株から確認の必要はあるが、結論は指定業種該当性と比率次第」です。また、取得比率だけでなく、役員指名権、拒否権、情報提供権、技術情報アクセス、株主間契約上の権利も確認すべきです。

株式譲渡・増資引受・第三者割当増資の違い

非上場会社・スタートアップへの出資には、いくつかのパターンがあります。既存株主から株式を取得する株式譲渡、会社が新株を発行して外国投資家が引き受ける増資引受・第三者割当増資、スタートアップ投資で多い種類株式（優先株式）の発行、新株予約権や転換社債型新株予約権付社債（CB）を使う投資などです。いずれも、株式取得時点だけでなく、将来の転換・行使・追加取得を見据える必要があります。また、払込日・クロージング日・株主名簿書換日・登記日程と、事前届出が必要な場合の待機期間との関係も確認します。

特に、種類株式やJ-KISS等の将来株式取得型のスキームでは、ダウンラウンドや希薄化防止条項（アンチ・ダイリューション）の発動によって転換比率が上昇し、当初の想定を超えて議決権比率が高まる（事後報告・事前届出の要否が変わる）ことがあります。投資契約の段階で、将来の最大転換比率（キャップ発動時など）も織り込んで外為法上の影響を確認しておくと安全です。

特定取得とは何か｜外国投資家間の非上場株式譲渡に注意

同じ「非上場株式の取得」でも、誰から取得するかによって枠組みが変わります。日本人株主や外国投資家でない者から取得する場合は「対内直接投資等」ですが、他の外国投資家から日本の非上場会社の株式・持分を譲り受ける場合は、「特定取得」として規定されています（特定取得は外為法26条3項に定義され、事前届出は法28条、事前届出免除は法28条の2によります）。

特定取得は、海外ファンド間のセカンダリー取引、SPV（特別目的事業体）持分の譲渡、ファンド持分の譲渡、既存外国株主から新規外国投資家への譲渡などで問題になります。特定取得に該当する場合でも、事前届出・事後報告の要否は、指定業種（特定取得に係る指定業種・コア業種告示）・投資家属性・免除制度・最新の法令資料を確認する必要があります。なお、特定取得が居住者・非居住者間で行われる場合には、資本取引としての手続が問題になるケースもあります（日本銀行Q&A）。

日本企業側は、外国投資家どうしの譲渡では直接の当事者ではないように見えますが、株主変更・支配関係変更・情報提供依頼が来る可能性があり、無関係とは言えません。

スタートアップ出資で指定業種・コア業種を確認する方法

スタートアップでは、定款・登記簿・会社HPだけでは事業内容が十分にわからないことが多いものです。第4話で述べたとおり、指定業種該当性は実際の事業活動で判断するため、ピッチ資料、技術資料、事業計画、製品ロードマップ、特許・知財、データ処理の内容、顧客候補などを確認する必要があります。重要なのは、売上がまだなくても、開発中の技術・サービスが指定業種・コア業種に関係する可能性があることです。さらに、スタートアップは事業転換（ピボット）も多いため、投資契約時点の事業内容と将来計画の両方を整理しておくことが大切です。

海外VC・CVC・ファンド・日本SPCで注意すべきこと

第2話で述べたとおり、外国投資家は海外企業だけではありません。海外VC・海外CVC・海外ファンドが直接出資する場合はもちろん、海外ファンドが日本SPCを設立して出資する場合、外国親会社を持つ日本法人がCVC投資をする場合、複数の外国投資家が共同投資する場合などでも、投資家属性の確認が必要です。投資家が日本法人でも、外国親会社・外国株主・外国ファンド・最終支配者を確認する必要があり、「日本SPCを使えば外為法は関係ない」というのは誤解です。外国政府・国有企業・公的ファンド・制裁対象・懸念先が関与する場合は、免除制度の利用可否や審査の観点で特に慎重な確認が必要です。

複数の外国投資家が共同で投資する場合は、同じ運用者（GP）が管理する別ファンドや、議決権の共同行使に合意している投資家などが、外為法上の「密接関係者」（直投令2条19項）として合算されることがあります。シードやシリーズAで海外VCが共同で入るときなど、単独の取得比率は小さくても、合算により事後報告・（指定業種であれば）事前届出のハードルを超えることがある点に注意してください。

投資契約・株主間契約で確認すべき権利

スタートアップ投資では、投資契約・株主間契約に投資家保護条項（役員指名権、オブザーバー権、拒否権・同意権、情報提供権、技術情報アクセス権、優先交渉権、追加投資権など）が多く入ります。外為法では、取得比率だけでなく、投資後にどのような関与をするかが重要になる場合があります。特に、役員就任・指定業種事業への関与・非公開技術情報へのアクセスは、事前届出免除制度（第5話）の免除基準に直結します。経営関与が弱い純投資か、事業提携・技術提携を伴う戦略投資かで、確認の深さが変わります。契約書レビューでは、外為法手続とクロージング条件を連動させることが重要です。

クロージング・払込日・登記日程への影響

事前届出が必要な場合、払込日・株式譲渡実行日・株主名簿書換日・登記日程に影響します。第三者割当増資では、払込期間や登記期限と外為法の待機期間の整合性を確認する必要があります。株式譲渡では、クロージング条件として外為法クリアランスを置くことがあります。スタートアップ投資では、資金繰りや次回ラウンドとの関係でスケジュール遅延が致命的になり得ます。外為法確認を投資契約締結直前に始めると、クロージング遅延につながる可能性があるため、早めに着手することが重要です。

非上場会社・スタートアップ側が準備すべき資料

非上場会社出資の外為法確認フロー

よくある誤解

この記事のまとめ

• 外国投資家による非上場会社の株式・持分取得は、外為法上の確認が必要になり得る。
• 非上場会社では、上場会社の1％基準とは異なり、1株取得でも確認対象になり得る。ただし「該当＝必ず事前届出」ではなく、指定業種か非指定業種か・比率（非指定業種は密接関係者合算10％が事後報告の目安）で結論が変わる。
• 株式譲渡、増資引受、種類株式、新株予約権、転換社債、投資契約上の権利まで確認する。
• 外国投資家どうしで非上場株式を譲渡する場合、特定取得（外為法26条3項に定義）が問題になり得る。
• スタートアップでは、売上が小さくても、技術・事業内容によって指定業種・コア業種の確認が必要になる。
• 日本SPCや海外ファンドを使う場合でも、投資家属性・支配関係・ファンド構造を確認する。
• 外為法確認は、払込日・株式譲渡実行日・登記日程・投資契約条項に影響する。最終的な実務確認は第10話のチェックリストも参照。
• 次回・第8話では、「外為法の待機期間」を、30日・2週間・5営業日・最大5か月の考え方とともに扱う。

シリーズ記事一覧

本シリーズ「外為法・対内直接投資の実務10選」の全10話は次の通りです（リンクは順次公開）。

参照した主な公的資料

本記事は、以下の公的資料（一次情報）を参照して整理しています。非上場会社株式の取得・特定取得・事前届出・事後報告・免除制度の要件は改定され得るため、実際の確認時には各資料の最新版をご参照ください。

• 財務省「対内直接投資審査制度について」（事前届出免除制度・別表・コア業種告示・基準告示・改正情報、年次報告書）
  https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/index.htm
• 財務省「外国投資家による投資について（パンフレット）」（株式取得時の事前届出・免除の全体像）
  https://lfb.mof.go.jp/kantou/disclo/tainaityokutoupanhu.pdf
• 日本銀行「外為法に関する手続き」
  https://www.boj.or.jp/about/services/tame/index.htm
• 日本銀行「外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）」（非上場株式の取得・特定取得・報告不要類型・免除基準等）
  https://www.boj.or.jp/about/services/tame/faq/data/tn-qa.pdf
• 日本銀行「対内直接投資・特定取得に関する報告書・届出書関係」（届出書・報告書・特定取得関連の様式および記入の手引）
  https://www.boj.or.jp/about/services/tame/faq/t_naito.htm
• 経済産業省「投資管理」（対内直接投資管理、事前届出業種、経産省所管業種FAQ等）
  https://www.meti.go.jp/policy/anpo/toushikanri/invest-control.html
• 経済産業省「外国投資家から投資を受ける上での留意点について」
  https://www.meti.go.jp/policy/anpo/toushikanri1.pdf
• 関係法令：外国為替及び外国貿易法（26条〔2項＝対内直接投資等、3項＝特定取得の定義〕・27条〔対内直接投資等の事前届出〕・27条の2〔同免除〕・28条〔特定取得の事前届出〕・28条の2〔同免除〕 ほか）、対内直接投資等に関する政令（直投令3条等の報告不要類型を含む）・命令、指定業種告示・コア業種告示・基準告示、（参考）会社法（株式譲渡・募集株式・種類株式・新株予約権） 等