外国投資家とは誰か｜海外企業・外国ファンド・日本法人子会社の判定ポイント

第1話では、外為法の対内直接投資規制の全体像と、要否判定の「4つの軸」を整理しました。その最初の軸が「投資家が外国投資家に該当するか」でした。本記事（第2話）では、この最初の軸を掘り下げます。

実務でよくある誤解は、「買主が海外法人なら外為法を確認するが、買主が日本法人なら外為法は関係ない」という思い込みです。たしかに、典型的な外国投資家は海外の事業会社や非居住者ですが、外為法上の外国投資家はそれだけにとどまりません。外国親会社を持つ日本法人、海外ファンドが設立した日本SPC、外国投資家が関与する共同投資など、「日本法人の形を取っているのに外国投資家として扱われる」ケースが存在します。

ここを誤ると、影響は小さくありません。外国投資家該当性は、事前届出の要否、事後報告の要否、ひいてはM&Aのクロージング日程や契約上の前提条件に直結します。「外国投資家ではない」と早合点して手続を省略すれば、無届出のリスクを抱えますし、逆に過剰に身構えればディールが滞ります。

本記事では、外為法上の外国投資家を、条文の番号を覚えることが目的ではなく、M&A・出資実務でよく出てくる買主・投資家の類型ごとに「どこを確認すればよいか」がわかるように整理します。投資を受ける日本企業の法務・経営企画が、買主・投資家の属性確認で最低限おさえるべきポイントを中心に解説します。

なぜ最初に「外国投資家か」を確認するのか

外為法手続の要否は、いくつかの問いを順番に確認していくことで見えてきます。順序を意識する理由は単純で、前の問いが「いいえ」なら、後の問いを検討する必要がなくなるからです。外国投資家でなければ、対内直接投資規制の対象にはならず、指定業種の確認も免除制度の検討も不要です。だからこそ、入口である「外国投資家か」を最初に確認します。

本記事は、このうち1番目に集中します。2番目以降は各話で扱います。なお、外国投資家該当性は、あくまで「入口の門が開くか」を判断するものであり、これだけで事前届出が必要かどうかが決まるわけではない点に注意してください。外国投資家に該当しても、対象取引でなかったり、指定業種でなかったりすれば、手続不要や事後報告にとどまることがあります。

外為法上の外国投資家とは何か

ざっくり言うと、外国投資家とは「外国とのつながりが一定以上強い投資主体」です。厳密には、外為法26条1項が次の5つの類型を定めています（日本銀行Q&A「対内直接投資・特定取得編」、経済産業省「対内直接投資審査制度について（外為法）」に基づく整理）。

これらを実務イメージとともに表にまとめると、次の通りです。

買主が日本法人でも外為法確認が必要になる場合

M&Aの買主は、必ずしも海外法人とは限りません。実務では、税務・許認可・取引上の事情から、海外の投資家が日本にSPC（特別目的会社）を設立して買収することもありますし、外資系グループの日本法人が買主になることもあります。こうした場合、買主の登記だけを見て「日本法人だから外為法は関係ない」と判断するのは危険です。

前述のとおり、外国法人等に議決権の50％以上を保有される日本法人は、3号外国投資家に該当し得ます。つまり、買主が日本法人であっても、その株主（親会社・最終親会社・ファンド等）を遡って確認する必要があるのです。投資を受ける対象会社側としては、買主の法人登記だけでなく、その背後関係まで確認することが求められます。

ここで強調したいのは、「日本法人＝外為法不要」でも「外国がらみ＝必ず事前届出」でもないということです。日本法人でも外国投資家に該当し得るというのは、あくまで「確認を省略してはいけない」という意味であり、確認の結果として外国投資家に当たらないこともあります。大切なのは、登記の形式だけで結論を出さず、議決権の保有関係を遡って確認することです。

海外ファンド・SPC・共同投資で注意すべきこと

ファンド型投資・SPC投資・共同投資は、外国投資家該当性の判断が特に難しい場面です。理由は、「実際に投資している主体」と「投資判断や支配を握っている主体」が分かれていることが多いからです。SPCやファンドの外形だけを見ても、誰が外国投資家なのかは見えてきません。

SPC（特別目的会社）の場合

買収のために設立されたSPCが買主の場合、SPC単体ではなく、その直接株主・最終親会社・出資者構成を確認します。海外ファンドが日本にSPCを設立し、そのSPCを通じて買収するスキームでは、SPCが日本法人であっても、外国法人等が議決権の50％以上を保有していれば3号外国投資家に該当し得ます。

ファンドの場合

ファンドが関与する場合、ファンドの設立地、運用者（GP）、主要な投資家（LP）、投資判断権限の所在、支配関係を確認します。ファンドが会社型か組合型かによって、当てはまる外国投資家の類型（2号か4号か）も変わります。組合型ファンドでは、非居住者等の出資割合や業務執行組合員（GP）の構成が判断要素になります。出資割合が50％未満でも、業務執行組合員の過半数が非居住者等であれば外国投資家に該当し得る点に注意します。また、ファンドの出資者構成や出資割合は、追加の出資（クロージング）やLP持分の譲渡などによって取引期間中に変動し得るため、どの時点で判定するか（基準時点）にも注意が必要です。

共同投資の場合

共同投資では、単独の投資家だけでなく、密接関係者の合算や議決権の共同行使の合意に注意が必要です。外為法では、対象会社株式・議決権の取得比率・議決権比率を算定する場面で、本人と「密接関係者」である外国投資家の保有分を合算するとされています（密接関係者は、本人と永続的な経済関係・親族関係その他これらに準ずる特別の関係にある者で外国投資家に該当するもの。対内直接投資等に関する政令2条19項各号）。密接関係者は、共同投資の合意をした相手に限られず、親族や支配・被支配の関係にある法人など、政令で定める一定の関係にある者を含みます。なお、買主自身が外国投資家に当たるか（入口の該当性）の判定と、密接関係者を含めた取得比率の判定は、関連しますが別の問題です。また、議決権の共同行使について合意（同意の取得）をする行為自体が、一定の比率で対象取引になり得ます（詳細は第3話）。「自分の出資は少額だから関係ない」と考えていても、合算すると基準に達することがあります。

外国政府・国有企業・公的ファンドの場合

外国政府・国有企業・公的ファンドが関与する場合は、特に慎重な確認が必要です。ここで用語の整理が重要になります。日本銀行Q&Aでは、「事前届出免除制度を利用できない外国投資家」として、外国政府、外国政府機関、外国中央銀行、外国の政党その他の政治団体、外国政府の情報収集活動に協力する義務がある者（情報収集義務者）、これらに一定程度支配・影響される法人等などが整理されています。一方、「特定外国投資家」は、このうち主に情報収集義務者や、情報収集義務者・外国政府等と一定の支配関係等を持つ者を指す、より限定的な概念です。したがって、「外国政府・国有企業等＝特定外国投資家」と単純に等号で結ぶのは正確ではありません。なお、外国政府等・国有企業等はもともと（2020年の免除制度導入時から）免除を利用できず、2025年5月施行の政省令改正で「特定外国投資家」「特定外国投資家に準ずる者」という概念（外国政府の情報収集活動への協力義務を軸とするもの）が新たに整理・追加されました。公的な性格を持つ投資家や外国政府等との関係がある投資家については、通常のファンドと同じには扱わず、免除制度の利用可否を個別に確認する必要があります。

外国投資家かどうかを確認するための資料

投資を受ける日本企業の法務・経営企画は、買主・投資家に対して次のような資料の提供を求め、外国投資家該当性を確認します。これらはデューデリジェンスの一環として、なるべく早い段階で依頼しておくとスムーズです。

外国投資家該当性とM&A契約実務

外国投資家該当性は、単なる事実確認にとどまらず、M&A契約の条項設計に反映されます。詳細な契約実務は第9話で扱いますが、ここでは外国投資家該当性が契約に与える影響を整理します。

外国投資家判定の簡易フロー

ここまでの内容を、初心者向けの簡易フローにまとめます。実際の判定はさらに細かい分岐があるため、これはあくまで「最初のあたりをつける」ための地図です。

よくある誤解

日本企業側が最初に聞くべき質問リスト

初期段階で買主・投資家に確認しておきたい質問を整理します。これらは、外国投資家該当性の判断材料であると同時に、その後の対象取引・指定業種・届出要否の検討にもつながります。

この記事のまとめ

• 外為法の対内直接投資規制では、最初に投資家が外国投資家かを確認する。これがすべての出発点になる。
• 外国投資家は海外企業だけではなく、外国親会社を持つ日本法人（3号）、海外ファンド（2号・4号）、日本SPC（3号）、非居住者役員が過半の法人（5号）なども問題になり得る（外為法26条1項）。
• 買主が日本法人だからといって、外為法確認を省略してよいとは限らない。登記の形式ではなく、議決権の保有関係を遡って確認する。
• ファンド・SPC・共同投資では、支配関係・意思決定者・密接関係者の合算の確認が重要になる。外国政府・国有企業等は免除制度を使えないなど扱いが異なる。
• 日本企業側も、買主の属性・株主構成・ファンド構造・外為法の検討方針を早めに確認する必要がある。最終的なチェックは第10話のチェックリストも参照。
• 外国投資家該当性は「入口」にすぎず、これだけで事前届出の要否は決まらない。次回・第3話では、2つ目の判定軸である「外為法の対象になる取引」を、株式取得・増資・事業譲受・合併・会社分割まで含めて整理する。

シリーズ記事一覧

本シリーズ「外為法・対内直接投資の実務10選」の全10話は次の通りです（リンクは順次公開）。

参照した主な公的資料

本記事は、以下の公的資料（一次情報）を参照して整理しています。外国投資家の定義・間接保有の範囲・免除制度の扱いは改定され得るため、実際の確認時には各資料の最新版をご参照ください。

• 財務省「対内直接投資審査制度について」
  https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/index.htm
• 日本銀行「外為法に関する手続き」
  https://www.boj.or.jp/about/services/tame/index.htm
• 日本銀行「外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）」（外国投資家の定義・密接関係者の説明を含む）
  https://www.boj.or.jp/about/services/tame/faq/data/tn-qa.pdf
• 経済産業省「投資管理」
  https://www.meti.go.jp/policy/anpo/toushikanri/invest-control.html
• 経済産業省「対内直接投資審査制度について（外為法）」（外国投資家の類型・特定外国投資家の扱いを含む）
  https://www.meti.go.jp/policy/anpo/toushishinsaseido.pdf
• 経済産業省「外国投資家から投資を受ける上での留意点について」
  https://www.meti.go.jp/policy/anpo/toushikanri1.pdf
• 関係法令：外国為替及び外国貿易法（外為法）26条・27条、対内直接投資等に関する政令（直投令）2条、対内直接投資等に関する命令 ほか