法務・総務のための社内研修資料20選|スライド・問題・解答・講師台本
法務・総務のための社内研修資料20選
コンプライアンス、内部通報、ハラスメント、個人情報、生成AI、営業秘密、独占禁止法、取適法、契約書、インサイダー取引まで。社内研修の準備に使えるスライド、確認テスト、解答、講師台本、チェックリストをテーマ別に整理しました。
各回の研修資料は汎用的な「たたき台」です。各社の規程・相談窓口・承認フローを補充し、最新の法令・自社規程に照らして確認のうえご利用ください。
このページでできること
- 1社内研修資料シリーズ全20回を、一覧でまとめて見渡せます。
- 2必要なテーマの記事へ、迷わず移動できます。
- 3全社員向け/ハラスメント/営業・購買/情報管理など、目的別に探せます。
- 4各回で配布しているスライド・確認テスト・解答・講師台本などの構成を確認できます。
シリーズの特徴
スライドだけで終わらない
各回に、PowerPoint研修資料だけでなく、確認テスト、解答・解説、講師台本、チェックリスト、ケースワークブック等を用意しています。
法務・総務が社内展開しやすい
研修実施ガイド、講師台本、自社差替え欄を設け、各社の規程・窓口・承認フローに合わせて補充しやすい構成にしています。
ケースで学べる
抽象的な法令説明だけでなく、メール誤送信、ハラスメント相談、競合他社との情報交換、発注後の減額、家族名義取引など、実務で迷いやすい場面をケース化しています。
全20テーマを横断
コンプライアンスの基礎から、個人情報、情報セキュリティ、生成AI、営業秘密、贈収賄、利益相反、独占禁止法、取適法、契約、インサイダー取引まで、企業研修で扱いやすいテーマを一通り整理しています。
テーマ別の探し方
「誰に・どの順番で実施するか」から逆引きできるよう、目的別に分類しました。自社の研修計画に合わせて組み合わせてください。
まず全社員向けに実施したい
ハラスメント・相談対応を整えたい
営業・購買・発注部門に実施したい
情報管理・重要情報に関わる社員に実施したい
社内研修資料 20テーマ一覧
第1回から第20回まで、テーマごとに記事を用意しています。各記事には、テーマに応じたスライド・確認テスト・解答・講師台本・チェックリスト等のダウンロード欄があります。気になるテーマのカードから記事へ移動してください。
コンプライアンス基礎研修資料|違反・事故・不正を見つけたときの初動対応
コンプライアンスの基本的な考え方と、違反・事故・不正の兆候に気づいたときの報告・相談・記録など、初動対応の流れを整理します。
主な対象者全社員・新入社員
内部通報制度研修資料|全社員が知るべき通報方法と通報者保護
社内の通報窓口の使い方、通報できる内容、通報者が不利益な取扱いから保護される仕組みを、全社員向けにやさしく整理します。
主な対象者全社員
公益通報者保護法・内部通報窓口研修資料|受付・調査・秘密保持の実務
通報窓口の担当者・対応者向けに、受付から調査、秘密保持、通報者保護まで、実務上の留意点を整理します。
主な対象者通報窓口担当者・管理部門
パワハラ研修資料|業務指導との違いをケースで学ぶ
パワーハラスメントと正当な業務指導の境界を、具体的なケースで判断できるように整理します。管理職・一般社員それぞれの視点を扱います。
主な対象者管理職・全社員
セクハラ研修資料|職場・飲み会・SNSの境界事例
職場だけでなく、飲み会やSNS上のやり取りなど、判断に迷いやすい場面を境界事例として扱います。
主な対象者全社員
求職者等セクハラ研修資料|採用・インターン・OB・OG訪問の注意点
採用面接、インターン、OB・OG訪問など、求職者等への対応で問題となる言動を扱います。改正労働施策総合推進法により、求職者等に対するセクハラ防止措置は2026年10月1日から事業主の義務となります。
主な対象者採用担当者・面接官・リクルーター
カスタマーハラスメント研修資料|正当な苦情との違いと対応手順
正当なクレームと、社会通念上許容される範囲を超えるカスハラとの違い、現場での対応手順を整理します。改正労働施策総合推進法により、カスハラ防止措置は2026年10月1日から事業主の義務となります。
主な対象者接客・カスタマー対応部門・現場管理者
人権研修資料|職場の差別・偏見・不適切発言をケースで学ぶ
職場で起こりがちな差別・偏見・不適切な発言を、ビジネスと人権の観点からケースで考えます。
主な対象者全社員・管理職
個人情報保護研修資料|メール誤送信・持出し・漏えい時の初動
個人情報の基本的な取扱いと、メール誤送信・データ持出し・漏えいが起きたときの初動対応を整理します。
主な対象者全社員
情報セキュリティ研修資料|標的型メール・パスワード・端末紛失
標的型メール、パスワード管理、端末・記録媒体の紛失など、日常業務で起こりやすい情報セキュリティリスクを扱います。
主な対象者全社員
生成AI利用研修資料|機密情報・個人情報・著作権・誤情報のリスク
業務で生成AIを使う際の、機密情報・個人情報の入力、著作権、誤情報(ハルシネーション)などのリスクと注意点を整理します。
主な対象者全社員・AI活用部門
SNS利用研修資料|私的投稿・職場撮影・炎上・情報漏えい
私的なSNS投稿、職場での撮影、炎上、情報漏えいなど、従業員のSNS利用に伴うリスクを扱います。
主な対象者全社員
営業秘密・機密情報管理研修資料|持出し・転職・クラウド利用
営業秘密・機密情報の管理、退職・転職に伴う持出し、クラウド利用上の注意など、情報管理の実務を整理します。
主な対象者全社員・研究開発・営業部門
接待・贈答・贈収賄防止研修資料|受けてよいもの・断るべきもの
接待・贈答について、受けてよいものと断るべきものの線引きや、公務員・海外取引での贈収賄防止の基本を扱います。
主な対象者営業・購買・海外取引部門
利益相反研修資料|副業・親族会社・取引先との関係を判断する
副業、親族が関係する会社との取引、取引先との個人的な関係など、利益相反となりうる場面の判断の考え方を整理します。
主な対象者全社員・管理職
独占禁止法研修資料|競合他社との情報交換・カルテル・入札談合
競合他社との情報交換、カルテル、入札談合など、独占禁止法で問題となりやすい場面を、営業・購買部門向けに整理します。
主な対象者営業・購買・渉外部門
取適法研修資料|旧下請法との違いと発注担当者の禁止行為
旧下請法を改正した取適法(中小受託取引適正化法)の概要と、発注担当者が避けるべき禁止行為を整理します。取適法は2026年1月1日に施行され、名称・用語・適用範囲・禁止行為が大きく見直されました。
主な対象者発注・購買・調達部門
フリーランス法研修資料|取引条件・支払・就業環境整備の実務
フリーランス(特定受託事業者)への発注に関する取引条件の明示、支払、就業環境の整備など、発注側企業の実務を整理します。フリーランス法は2024年11月1日に施行されています。
主な対象者発注・外注管理部門
契約書研修資料|締結権限・押印・電子契約で失敗しないための基礎
契約の締結権限、押印、電子契約など、契約実務で失敗しないための基礎を、契約に関わる担当者向けに整理します。
主な対象者営業・管理部門・契約担当者
インサイダー取引防止研修資料|重要事実・情報伝達・家族名義の取引
重要事実の管理、情報伝達(情報受領者)、家族名義での取引など、インサイダー取引を防ぐための基本を整理します。
主な対象者全社員・上場会社/関係会社の役職員
各記事で配布している資料
各回では、研修の準備に使える資料を複数用意しています。代表的なものは次のとおりです。
- PowerPoint研修スライド
- 受講者向けハンドブック
- チェックリスト
- ケースワークブック
- 確認テスト
- 解答・解説
- 講師台本
- 研修実施ガイド
- 必要に応じた初動対応シート・相談シート・記録シート 等
各回の内容に応じて、スライド、確認テスト、解答、講師台本、チェックリスト、ケースワークブック等を用意しています。 全回でファイル名や問題数などが完全に同じとは限りません。実際の配布資料は、各記事内のダウンロード欄をご確認ください。
社内研修で使うときの注意
ご利用前に必ずご確認ください
- 本シリーズは汎用的な研修資料です。各社の規程・相談窓口・承認フロー・運用に合わせて補充して使う必要があります。
- 法的判断、事実認定、懲戒判断、行政対応、当局対応を代替するものではありません。
- 個別の事案では、法務・総務・人事・コンプライアンス部門や外部の専門家にご相談ください。
- AIを利用する際は、個人情報・営業秘密・未公表情報・契約書全文・通報内容・ハラスメント相談内容・取引先名などを、外部AIにそのまま入力しないでください。
- 研修資料は、最新版の法令・公的資料・自社規程に照らして確認してからご利用ください。
全20話 早見表
第1回から第20回までを一覧で確認できます。研修計画の全体像を把握したいときにお使いください。
| 回 | テーマ | 主な対象者 | 記事 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | コンプライアンス基礎研修資料|違反・事故・不正を見つけたときの初動対応 | 全社員・新入社員 | 記事を読む |
| 第2回 | 内部通報制度研修資料|全社員が知るべき通報方法と通報者保護 | 全社員 | 記事を読む |
| 第3回 | 公益通報者保護法・内部通報窓口研修資料|受付・調査・秘密保持の実務 | 通報窓口担当者・管理部門 | 記事を読む |
| 第4回 | パワハラ研修資料|業務指導との違いをケースで学ぶ | 管理職・全社員 | 記事を読む |
| 第5回 | セクハラ研修資料|職場・飲み会・SNSの境界事例 | 全社員 | 記事を読む |
| 第6回 | 求職者等セクハラ研修資料|採用・インターン・OB・OG訪問の注意点 | 採用担当者・面接官 | 記事を読む |
| 第7回 | カスタマーハラスメント研修資料|正当な苦情との違いと対応手順 | 接客・カスタマー対応部門 | 記事を読む |
| 第8回 | 人権研修資料|職場の差別・偏見・不適切発言をケースで学ぶ | 全社員・管理職 | 記事を読む |
| 第9回 | 個人情報保護研修資料|メール誤送信・持出し・漏えい時の初動 | 全社員 | 記事を読む |
| 第10回 | 情報セキュリティ研修資料|標的型メール・パスワード・端末紛失 | 全社員 | 記事を読む |
| 第11回 | 生成AI利用研修資料|機密情報・個人情報・著作権・誤情報のリスク | 全社員・AI活用部門 | 記事を読む |
| 第12回 | SNS利用研修資料|私的投稿・職場撮影・炎上・情報漏えい | 全社員 | 記事を読む |
| 第13回 | 営業秘密・機密情報管理研修資料|持出し・転職・クラウド利用 | 全社員・研究開発・営業 | 記事を読む |
| 第14回 | 接待・贈答・贈収賄防止研修資料|受けてよいもの・断るべきもの | 営業・購買・海外取引 | 記事を読む |
| 第15回 | 利益相反研修資料|副業・親族会社・取引先との関係を判断する | 全社員・管理職 | 記事を読む |
| 第16回 | 独占禁止法研修資料|競合他社との情報交換・カルテル・入札談合 | 営業・購買・渉外 | 記事を読む |
| 第17回 | 取適法研修資料|旧下請法との違いと発注担当者の禁止行為 | 発注・購買・調達 | 記事を読む |
| 第18回 | フリーランス法研修資料|取引条件・支払・就業環境整備の実務 | 発注・外注管理 | 記事を読む |
| 第19回 | 契約書研修資料|締結権限・押印・電子契約で失敗しないための基礎 | 営業・管理・契約担当 | 記事を読む |
| 第20回 | インサイダー取引防止研修資料|重要事実・情報伝達・家族名義の取引 | 全社員・上場会社の役職員 | 記事を読む |
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おすすめの使い方
「自社研修のたたき台」として使う場合の、おおまかな流れです。
対象者と目的を決めます。全社員向けか、特定の部門向けかを整理します。
「テーマ別の探し方」から、実施したい回を選びます。
スライドと講師台本をベースに、自社の規程・相談窓口・承認フローを差し替えます。
確認テストと解答で、受講者の理解度をチェックします。
最新の法令・公的資料・自社規程に照らして内容を確認してから実施します。
研修資料とあわせて、法務実務のたたき台も整える
契約レビュー、法改正対応、ハラスメント対応、個人情報、営業秘密、取適法、フリーランス法など、法務・総務・コンプライアンス実務に使えるツール・プロンプトをまとめています。
法務向けツール・プロンプト商品を見る注意事項
本ページおよび各記事の研修資料は、一般的な情報提供を目的とした研修準備のたたき台であり、特定の事案に対する法的助言ではありません。法令や公的資料の解釈・適用、事実認定、懲戒判断、行政・当局対応の最終的な判断を代替するものではありません。
実際の運用にあたっては、最新の法令・公的資料・自社の規程に照らして内容を確認し、必要に応じて法務・総務・人事・コンプライアンス部門や外部の専門家にご相談ください。法改正により内容が変わる場合があります(例:取適法は2026年1月1日施行、カスタマーハラスメント・求職者等セクハラ対策は2026年10月1日から事業主の措置義務化)。施行時期や詳細は、必ず公的機関の最新情報でご確認ください。
関連リンク
法務・総務のための社内研修資料20選|スライド・確認テスト・解答・講師台本付き
各社の規程・相談窓口・承認フローを補充し、最新の法令・自社規程に照らして確認のうえご利用ください。
社内研修資料作成のご相談について
Legal GPTでは、企業法務・コンプライアンス分野の社内研修資料や確認テスト、講師用台本、チェックリスト等の作成に関するご相談を承っています。法務・総務・人事・コンプライアンスのご担当者が、社内でそのまま展開しやすい資料一式の制作を支援します。
- 研修用スライド
- 講師用台本
- 受講者向けハンドブック
- 確認テスト
- 解答・解説
- ケーススタディ
- 社内向けチェックリスト
- FAQ
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